〔Market Flash〕3月全国消費者物価に注目、デフレ脱却は株価の特効薬に～大和

【13:20】3月全国消費者物価に注目、デフレ脱却は株価の特効薬に～大和 　大和証券では、4月28日に発表される月末恒例の一連の経済指標の中で、3月の全国消費者物価に注目している。日銀の量的・質的金融緩和は導入から4年を迎えた中で、日本のインフレ率はこれまでのところ日銀の目標通りには回復していない。それでも、全国消費者物価のコア（除く生鮮食品）の推移などから、マイナス傾向は脱してきたと捉えている。1990年代以降、全般に物価が伸び悩みデフレ局面と言われる中では、数年間程度続くインフレ率の低落傾向が止まり、コアCPIの前年比がマイナスからプラスに転じてくる場面が注目ポイントになるとのこと。そのようなインフレ率のプラス転換の場面は、株式市場の中長期的な株価上昇を示唆しており、デフレ脱却が株価の特効薬であることを示しているとコメントしている。今回の3月コアCPIの市場予想は、前回比では横ばいの前年比+0.2％。足元のインフレ率の上昇基調は、株価の当面の上昇トレンド継続を確認するサインとして期待できるとみている。 【12:40】半導体は後工程メーカーを中心に推奨～野村 　野村証券では、3月の半導体関連統計を踏まえ、半導体製造装置の受注は引き続き高水準で推移していると指摘している。ロジックメーカーが歩どまり改善で苦戦しているために、装置の発注にややブレーキがかかっている可能性があるが、トップメーカー以外のファウンドリが投資にアクセルを踏みつつあるとのこと。また、メモリメーカーは引き続き、装置を積極的に発注している。16年10-12月期は、前工程の装置メーカーの受注が大幅に増加したが、17年以降は後工程メーカーへの引き合いも増加しており、後工程メーカー各社の工場は、製造能力を遥かに上回る注文に対応するために部材や人員の確保に追われている模様。これらのことから野村では、アドバンテスト（6857）、ディスコ（6146）、東京精密（7729）を「強気」で推奨している。 【10:55】日経平均は当面ボックス圏、年末に回復予想～みずほ 　みずほ証券では、2017年度の日経平均予想に関して、6月末19000円、9月末18000円、12月末20000円、2018年3月末が21000円との従来予想を維持している。ただし、4～6月に18000～22000円としていた日経平均の予想レンジは高すぎたとの見方から、17500～20000円に下方修正している。2016年度の業績発表や株主還元の増加は、海外要因の不透明性が増したことで、株価回復のドライバーになりにくくなってきたと考えている。しかし、東証1部の2017年度予想PERや、東証1部の騰落レシオの水準からは割安感や売られすぎ感があるとみている。4月23日と5月7日のフランス大統領選挙、4月25日の北朝鮮軍創設85周年パレード、5月9日の韓国大統領選挙などのイベントリスクがクリアされた後には世界的なリスクオンが戻り、日本株が反発する展開を予想している。 【10:20】総合化学はガイダンスリスクはあるがファンダメンタルズは堅調～野村 　野村証券では素材セクターに関して、総合化学を注目サブセクターとし、三菱ケミカルホールディングス（4188）、東ソー（4042）、三井化学（4183）に注目する見方を継続している。石油化学の需給は能力拡大幅が小さい塩ビやエチレンを中心に総じて堅調と考えている。これらの企業は期初に保守的な会社予想を発表する傾向にあるとのこと。しかし野村では、ファンダメンタルズは好調と予想しており、会社予想で株価がネガティブに反応する際には、投資魅力がさらに大きくなると考えている。 【10:00】電力セクター　司法への懸念後退で改めて意識される政策リスク～大和 　大和証券では電力セクターに関して、足元の動向を踏まえて地域電力8社の業績予想を見直しており、セクター投資判断に関しては「中立」を継続している。大阪高裁の関西電力高浜原発3・4号機への運転差し止め仮処分取り消しで原発の司法リスクは後退したとみている。しかし、原発再稼働・自由化に伴う非対称規制強化・電源構成目標達成のための規制強化の「3つの政策リスク」が引き続き懸念材料になると考えている。個別では、足元の株価に割安感が見いだせると考える中国電力（9504）、四国電力（9507）、北海道電力（9509）を「アウトパフォーム」とし、相対選好と位置づけている。 【9:35】ドル円と日本株の調整が進展、出口が見え始めた～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券のテクニカルレポートでは、ドル/円と日経平均は年初からの調整が拡大したが、4月14～17日の安値で主要サポートの一つに到達したことに注目している。一方、米国株式は3月まで上昇が続いて頭打ちとなり、調整がやや拡大している。ＳＭＢＣ日興では、もうしばらく不安定な状況が続く可能性はあるとみているが、各市場で重要サイクルが到来する5月頃までで短期的な調整が終わり、その後は上昇再開の展開を予想している。とりわけ、年初来で世界株式に対する出遅れ感が顕著となっている日本株は、円高圧力が薄らぐとともに、上昇の勢いが強まると考えている。 【8:45】寄り前気配は南都銀、北越紀州、阪和興、コムシスＨＤが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、南都銀(8367)+17.07%、北越紀州(3865)+16.84%、阪和興(8078)+16.82%、コムシスＨＤ(1721)+13.13%、八十二(8359)+10.17%、電化(4061) +9.32%、三和ＨＤ(5929) +9.04%、上組(9364) +7.51%、キッセイ薬(4547) +7.48%、豊通商(8015) +6.84%などが高い気配値。 　一方、協エクシオ(1951) -4.07%、ジャフコ(8595) -2.69%、東亜合成(4045) -2.34%、大東建(1878) -1.36%、東海理化(6995) -1.11%、アコム(8572) -0.89%、ミツコシイセ (3099) -0.83%、タカタ(7312) -0.66%、みらかＨＤ(4544) -0.59%、豊田合(7282) -0.55%などが安い気配値となっている。