前場コメント No.13 日本システムウエア、テクノプロ、アルプス電気、さくら、大成建設など
★9:50 ＮＳＷ－大幅続伸 前期営業益を上方修正 人件費・研究開発費など計画下回る
日本システムウエア<9739.T>が大幅続伸。同社は24日、17.3期通期の連結営業利益予想を従来の20.0億円から23.9億円（前期比18.3％増）へと引き上げると発表した。人件費や研究開発費などが計画を下回ったという。
日本システムウエア<9739.T>が大幅続伸。同社は24日、17.3期通期の連結営業利益予想を従来の20.0億円から23.9億円（前期比18.3％増）へと引き上げると発表した。人件費や研究開発費などが計画を下回ったという。
★9:52 テクノプロ－もみ合い テクノプロ・デザインが慶應大学とドローンで共同研究
テクノプロ・ホールディングス<6028.T>がもみ合い。同社は4月24日の大引け後に、連結子会社であるテクノプロの社内カンパニーであるテクノプロ・デザインが、慶應義塾大学環境情報学部 武田圭史研究室との共同研究を4月1日より開始したと発表した。
共同研究テーマは「ドローン・イノベーション基盤の構築～ドローン技術の活用によりさまざまな領域においてイノベーションを実現するための基盤を構築する ～」。（1）ドローン活用による各種領域におけるイノベーション実現可能性の検証、（2）高信頼ドローン技術の開発、（3）高度ドローン人材およびドローンを活用した技術者研修プログラムの開発を行う。
テクノプロ・ホールディングス<6028.T>がもみ合い。同社は4月24日の大引け後に、連結子会社であるテクノプロの社内カンパニーであるテクノプロ・デザインが、慶應義塾大学環境情報学部 武田圭史研究室との共同研究を4月1日より開始したと発表した。
共同研究テーマは「ドローン・イノベーション基盤の構築～ドローン技術の活用によりさまざまな領域においてイノベーションを実現するための基盤を構築する ～」。（1）ドローン活用による各種領域におけるイノベーション実現可能性の検証、（2）高信頼ドローン技術の開発、（3）高度ドローン人材およびドローンを活用した技術者研修プログラムの開発を行う。
★9:55 アルプス電気－野村が目標株価引き下げ 為替前提変更で下方修正もOISの重要性が高まる
アルプス電気<6770.T>が4日続伸。野村証券では、為替前提変更で下方修正も、OISの重要性は高まるとみて、レーティング「Buy」を継続した。目標株価は3500円→3400円と引き下げた。
野村では、スマホカメラの手振れ補正に用いられるOISを成長領域ととらえているとし、同製品で世界トップシェアを有する同社は、当面、同市場拡大の恩恵を受けると予想。
ハプティック用モーターがOISに次ぐ同社の成長製品に育つかに引き続き注目。今18.3期は、野村の当初想定よりも同製品の技術変化が小さくなる可能性がある。同社にとって、同製品が本格的に立ち上がるのは技術変化が大きくなるタイミングと推察され、今18.3期の収益寄与は大きくないかもしれない（その場合でも野村予想への影響は軽微）とコメント。
アルプス電気<6770.T>が4日続伸。野村証券では、為替前提変更で下方修正も、OISの重要性は高まるとみて、レーティング「Buy」を継続した。目標株価は3500円→3400円と引き下げた。
野村では、スマホカメラの手振れ補正に用いられるOISを成長領域ととらえているとし、同製品で世界トップシェアを有する同社は、当面、同市場拡大の恩恵を受けると予想。
ハプティック用モーターがOISに次ぐ同社の成長製品に育つかに引き続き注目。今18.3期は、野村の当初想定よりも同製品の技術変化が小さくなる可能性がある。同社にとって、同製品が本格的に立ち上がるのは技術変化が大きくなるタイミングと推察され、今18.3期の収益寄与は大きくないかもしれない（その場合でも野村予想への影響は軽微）とコメント。
★9:56 さくらインターネット－大幅続落 今期営業益3％増見込むも材料出尽くしで売り
さくらインターネット<3778.T>が大幅続落。同社は24日に、18.3期通期の連結営業利益予想を10.5億円(前期比3.1％増)と発表した。クラウド・ホスティングサービス強化の継続やパートナーとの関係強化、スタートアップ支援の実施に加え、AI、IoTなどの新規成長分野にも積極的にサービスを展開するとしている。市場コンセンサスは9.6億円となっている。
併せて発表した、17.3期通期の営業利益は10.2億円（前期比4.3％増）だった。営業体制の強化、イベントの実施およびパートナー制度の推進などにより、売上高が増加したことなどが寄与した。しかし、決算期待で株価が上昇していたこともあり、材料出尽くしから売りが出ている。
さくらインターネット<3778.T>が大幅続落。同社は24日に、18.3期通期の連結営業利益予想を10.5億円(前期比3.1％増)と発表した。クラウド・ホスティングサービス強化の継続やパートナーとの関係強化、スタートアップ支援の実施に加え、AI、IoTなどの新規成長分野にも積極的にサービスを展開するとしている。市場コンセンサスは9.6億円となっている。
併せて発表した、17.3期通期の営業利益は10.2億円（前期比4.3％増）だった。営業体制の強化、イベントの実施およびパートナー制度の推進などにより、売上高が増加したことなどが寄与した。しかし、決算期待で株価が上昇していたこともあり、材料出尽くしから売りが出ている。
★9:59 大成建設－野村が目標株価引き上げ 株主還元は通期決算待ち
大成建設<1801.T>が4日続伸。野村証券では、株主還元は通期決算待ちとコメント。レーティング「Buy」を継続、目標株価は980円→1060円と引き上げた。
会社は土木の粗利率の上昇を背景に、前17.3期連結営業利益では従来予想の1120億円から1408億円へと引き上げた。建築では採算が懸念される案件での工事損失引当金の計上、子会社では独占禁止法関連での損失を特別損失に計上しており、悪材料を処理した上での上方修正となったもの。野村では前17.3期について会社予想と同水準まで業績予想を引き上げるとともに、今18.3期以降の利益予想は土木粗利率の見通しを引き上げたことを主因に上方修正。会社は配当予想の修正発表は行っておらず、株主還元については通期決算の内容を待つ状況であるとした。
大成建設<1801.T>が4日続伸。野村証券では、株主還元は通期決算待ちとコメント。レーティング「Buy」を継続、目標株価は980円→1060円と引き上げた。
会社は土木の粗利率の上昇を背景に、前17.3期連結営業利益では従来予想の1120億円から1408億円へと引き上げた。建築では採算が懸念される案件での工事損失引当金の計上、子会社では独占禁止法関連での損失を特別損失に計上しており、悪材料を処理した上での上方修正となったもの。野村では前17.3期について会社予想と同水準まで業績予想を引き上げるとともに、今18.3期以降の利益予想は土木粗利率の見通しを引き上げたことを主因に上方修正。会社は配当予想の修正発表は行っておらず、株主還元については通期決算の内容を待つ状況であるとした。
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