前場コメント No.13 日立ハイテク、住友商事、ドトール日レス、インベスターズ、イオンモールなど

2017/04/27(木) 11:30
★9:57  日立ハイテク-野村が目標株価引き下げ ロジック歩留まり問題との戦い
 日立ハイテクノロジーズ<8036.T>が6日ぶり大幅反落。野村証券では、ロジック歩留まり問題との戦いとコメント。レーティング「Buy」を継続も、目標株価は5758円→5540円と引き下げた。
 今18.3期の会社業績予想は、売上収益6800億円(前期比6%増収)、調整後営業利益460億円(同20%減益)、EBIT460億円(同14%減益)。EBITの増減内訳は、為替-32億円、成長戦略投資-88億円、増収+35億円、原価低減+9億円。戦略投資の内訳は、電子デバイスが38億円、科学医用も38億円。電子デバイスは前期比微増収ながらも大幅減益を計画している。戦略投資に加え、製品ミックスの悪化と下期の市場減速による稼働低下を見込むが、市場環境と同社の競争力を考慮すると慎重すぎると判断。野村では引き続き、会社よりも強気な業績を予想するとした。

★9:58  住友商事-反落 ブラジルで水事業へ参画 上下水道・産業用水処理サービス
 住友商事<8053.T>が5日ぶり反落。同社は4月26日に、Brookfield Business Partners社およびBrookfield Asset Management社(カナダ・トロント市)の投資顧客と共同で、オデブレヒト・アンビエンタル社が有する在ブラジルの上下水道や産業用水処理事業26社の株式70%を取得し、ブラジルにおいて水事業に参画したと発表した。
 住友商の間接持ち分比率は14%。ブラジル国内の12州・約100市町村において、約1700万人へ上下水道・産業用水処理サービスを提供するもの。しかし、株価への影響は限定的のもよう。

★10:02  ドトール日レス-野村が目標株価引き上げ 安定した利益成長を予想
 ドトール・日レスホールディングス<3087.T>が3日ぶり反発。野村証券では、安定した利益成長を予想。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は2200円→2600円と引き上げた。
 今18.2期営業利益は前期比7%増益の112億円(会社計画110億円)を予想。会社別では、日本レストランシステムの今18.2期営業利益は同6%増益の57億円(会社計画58億円)を予想。主な増益要因は「星乃珈琲店」の店舗純増(35店舗)。「星乃珈琲店」のオープン景気の反動とテレビ放映効果の反動で既存店売上高は同2.5%減収を想定。ドトールコーヒーの今18.2期営業利益は同8%増益の48億円(会社計画47億円)を予想。主な増益要因はコーヒー豆価格の下落(3億円)。

★10:02  インベスターズクラウド-3日続伸 法人サービス「TATERU Phone」事業者向けレンタル開始
 インベスターズクラウド<1435.T>が3日続伸。同社は4月26日の大引け後に、子会社であるiVacationが、「TATERU Phone」サイトをオープンし、宿泊事業者だけでなく訪日外国人観光客を受け入れる事業者への「TATERU Phone」レンタルサービスとして、運用を開始すると発表した。
 このサービスは、事業者向けにIoTデバイス「TATERU Phone」のレンタルを行うもの。「TATERU Phone」では、多言語対応のトリップコンシェルジュが、施設のフロントスタッフに代わり、24時間チャットにて観光案内やレストラン予約、タクシー手配など、旅行中のサポートや宿泊者の要望に応える。宿泊施設だけでなく、訪日外国人観光客を受け入れる商業施設やアミューズメント施設、旅行代理店などの事業者へのレンタルも行い、「TATERU Phone」の普及を目指すとした。

★10:07  イオンモール-三菱UFJMSが目標株価引き上げ 国内の回復持続性が論点
 イオンモール<8905.T>が3日ぶり反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、国内の回復持続性が論点とし、投資判断「Neutral」を継続した。目標株価は1850円→2070円と引き上げた。
 今18.2期会社計画および新中計の営業利益が決算発表時点のコンセンサスを上回ったこと、今18.2期の増配発表とともに配当性向25%(従来20%)を目指す方針が示されたことから、決算発表後も株価上昇傾向にある。前17.2期下期はシネマ効果などで国内既存店売上が回復し、当面持続すると予想。さらに、中国の小売売り上げが好調で、海外黒字化に向けておおむね順調に進ちょくしており、今18.2期の営業利益は会社計画を下振れるリスクは低いと予想。
 20.2期でも営業利益予想の90%以上が国内事業であり、同事業の見通し改善が引き続きカギ。従来施策に加え、既存店のスクラップ&ビルド、シェアリングエコノミーによる空きスペース活用の施策、投資と還元のバランスの向上に注目するとした。


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