前場コメント No.11 イビデン、日本電産、ヒューマンＨＤ、ＣＴＣ、シャープなど
★9:50 イビデン－ＪＰモルガンが目標株価引き上げ PBR1倍まで目標株価増額
イビデン<4062.T>が6日続伸。ＪＰモルガン証券では、投資判断「Neutral」を継続、目標株価はPBR1倍まで引き上げ、1780円→2000円と増額。
業績は16年度を底に回復傾向が続く見込み。電子基板事業の構造問題は解消されていないが、PCBの技術変化が当面の事業機会になる見込み。また、17年度以降は排ガス規制強化を背景に大型車向けのSiC-DPF、ガソリン車向けのGPF、ディーゼル車向けのDFF+SCRなどセラミック事業の利益成長が期待される。業績予想を若干上方修正。
イビデン<4062.T>が6日続伸。ＪＰモルガン証券では、投資判断「Neutral」を継続、目標株価はPBR1倍まで引き上げ、1780円→2000円と増額。
業績は16年度を底に回復傾向が続く見込み。電子基板事業の構造問題は解消されていないが、PCBの技術変化が当面の事業機会になる見込み。また、17年度以降は排ガス規制強化を背景に大型車向けのSiC-DPF、ガソリン車向けのGPF、ディーゼル車向けのDFF+SCRなどセラミック事業の利益成長が期待される。業績予想を若干上方修正。
★9:51 日本電産－三菱ＵＦＪＭＳが目標株価引き上げ EVトラクションモーターがいよいよ始動
日本電産<6594.T>が反発。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、20年以降に向け、EVトラクションモーターがいよいよ始動すると注目。投資判断「Overweight」を継続、目標株価を11800円→12000円と引き上げた。
業績予想を上方修正。説明会では、中計21.3期売上高2兆円は車載モーター案件の急激な増加により、自律成長（M&A含めず）のみでも十分達成可能との自信が示された。21.3期営業利益率15％に向けて最も重要となる売上総利益率31％までの道筋がアクションプランとして具体的に示されたのは好印象。Secop社買収は、家電モーター環境規制に伴うDC 化の流れに乗り、モジュールへの展開を図る同社の戦略を表すもの。EVトラクションモーターは、中国・欧州での引き合いが活発化してきた。20年以降の成長ストーリーを考えれば、25年に向けて事業拡大の可能性が高まったとの見方を示した。
日本電産<6594.T>が反発。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、20年以降に向け、EVトラクションモーターがいよいよ始動すると注目。投資判断「Overweight」を継続、目標株価を11800円→12000円と引き上げた。
業績予想を上方修正。説明会では、中計21.3期売上高2兆円は車載モーター案件の急激な増加により、自律成長（M&A含めず）のみでも十分達成可能との自信が示された。21.3期営業利益率15％に向けて最も重要となる売上総利益率31％までの道筋がアクションプランとして具体的に示されたのは好印象。Secop社買収は、家電モーター環境規制に伴うDC 化の流れに乗り、モジュールへの展開を図る同社の戦略を表すもの。EVトラクションモーターは、中国・欧州での引き合いが活発化してきた。20年以降の成長ストーリーを考えれば、25年に向けて事業拡大の可能性が高まったとの見方を示した。
★9:54 日本電産－ＴＩＷが「2+」継続 収益力強化は着実に進展している
日本電産<6594.T>が反発。投資情報会社のＴＩＷでは、収益力強化は着実に進展していると判断。投資評価「2+（Outperform）」を継続した。
前17.3期決算はおおむね計画線で、今期見通しも従来想定に近い線でサプライズはないものの、買収が進むかたわらで体質強化も着実に進展していると注目。2020年度営業利益率15％超の目標達成も、一段のリアリティを持って視野に入りつつある印象とした。中長期的な株価上昇に対する見方に特段変わりはないとコメント。
日本電産<6594.T>が反発。投資情報会社のＴＩＷでは、収益力強化は着実に進展していると判断。投資評価「2+（Outperform）」を継続した。
前17.3期決算はおおむね計画線で、今期見通しも従来想定に近い線でサプライズはないものの、買収が進むかたわらで体質強化も着実に進展していると注目。2020年度営業利益率15％超の目標達成も、一段のリアリティを持って視野に入りつつある印象とした。中長期的な株価上昇に対する見方に特段変わりはないとコメント。
★9:58 ヒューマンＨＤ－続落 米国・カナダで語学学校を買収
ヒューマンホールディングス<2415.T>が続落。2日付の日経新聞朝刊で、同社が米国とカナダで語学学校を買収すると報じられた。
現地の提携大学に無試験で入学できるプログラムを用意するほか、日本でも活用できる英語教員資格の取得などもできることが特徴だという。日本やアジアからの留学生受け入れを強化するとされる。しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。
ヒューマンホールディングス<2415.T>が続落。2日付の日経新聞朝刊で、同社が米国とカナダで語学学校を買収すると報じられた。
現地の提携大学に無試験で入学できるプログラムを用意するほか、日本でも活用できる英語教員資格の取得などもできることが特徴だという。日本やアジアからの留学生受け入れを強化するとされる。しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。
★9:59 ＣＴＣ－野村が目標株価引き上げ クラウドは高成長も当面の利益成長は限定的
伊藤忠テクノソリューションズ<4739.T>がもみ合い。野村証券では、クラウドは高成長も、当面の利益成長は限定的とみて、レーティング「Neutral」を継続した。目標株価は3300円→3450円と引き上げた。
意欲的な中期経営計画（18.3期営業利益400億円、うちM&A効果で40億円～50億円と推察）と比較すると、M&A（合併・買収）を実施しなかった影響を考慮しても、実態ベースの利益の目線はかなり下がったと見られ、残念な印象であるとコメント。
足元の豊富な受注残高や順調な受注動向などを考慮し、情報通信や流通・エンタープライズを中心に売上高予想を引き上げたが、製品構成の悪化や基幹システム稼働に伴う減価償却費の増加などを踏まえ、営業利益予想の上方修正幅は小幅にとどめるとした。足元の受注残高などを考慮すると、売上計画が慎重と考え、今18.3期営業利益は会社計画をわずかに上回ると予想。
伊藤忠テクノソリューションズ<4739.T>がもみ合い。野村証券では、クラウドは高成長も、当面の利益成長は限定的とみて、レーティング「Neutral」を継続した。目標株価は3300円→3450円と引き上げた。
意欲的な中期経営計画（18.3期営業利益400億円、うちM&A効果で40億円～50億円と推察）と比較すると、M&A（合併・買収）を実施しなかった影響を考慮しても、実態ベースの利益の目線はかなり下がったと見られ、残念な印象であるとコメント。
足元の豊富な受注残高や順調な受注動向などを考慮し、情報通信や流通・エンタープライズを中心に売上高予想を引き上げたが、製品構成の悪化や基幹システム稼働に伴う減価償却費の増加などを踏まえ、営業利益予想の上方修正幅は小幅にとどめるとした。足元の受注残高などを考慮すると、売上計画が慎重と考え、今18.3期営業利益は会社計画をわずかに上回ると予想。
★10:03 シャープ－野村が目標株価引き上げ コスト削減が想定以上
シャープ<6753.T>が続伸。野村証券では、コスト削減が想定以上と評価。レーティング「Neutral」を継続も、目標株価は300円→380円と引き上げた。
家電製品におけるブランド力、ディスプレイデバイスにおける技術力などを持つ同社は鴻海グループの中でも戦略的に重要な位置付けにあると考えられる。同グループとのシナジー効果を最大限に活用した経営の建てなおしが進行中。コスト削減が想定を上回るペースで進ちょくしていることなどを踏まえ、業績予想を上方修正。前17.3期は想定を上回る着地で、今18.3期は親会社株主利益の黒字化を予想。
シャープ<6753.T>が続伸。野村証券では、コスト削減が想定以上と評価。レーティング「Neutral」を継続も、目標株価は300円→380円と引き上げた。
家電製品におけるブランド力、ディスプレイデバイスにおける技術力などを持つ同社は鴻海グループの中でも戦略的に重要な位置付けにあると考えられる。同グループとのシナジー効果を最大限に活用した経営の建てなおしが進行中。コスト削減が想定を上回るペースで進ちょくしていることなどを踏まえ、業績予想を上方修正。前17.3期は想定を上回る着地で、今18.3期は親会社株主利益の黒字化を予想。
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