前場コメント No.19 三菱電機、ジャパンディスプレイ、三菱自動車、沖縄セルラー、帝人など
★10:50 三菱電機－東海東京が「OP」へ引き上げ 産メカでFA中心に営業利益に増額余地あり
三菱電機<6503.T>が反発。東海東京調査センターでは、業績計画は保守的で、産メカにおいてFA中心に営業利益の増額余地ありと判断。レーティングを「Neutral」→「Outperform」、目標株価は1600円→2200円と引き上げた。
前17.3期は円高影響により前年比3.5％減収、同10.3％営業減益と停滞し、セグメント別では家庭電器以外の重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイスが営業減益と減速した。原価率が素材価格転嫁と機種構成の変動で69.6％と同0.3％改善し、過去最低を更新したことを評価。
今18.3期業績計画は、前年比1.4％増収、同3.7％営業増益の横ばい圏。東海東京の為替前提（1円の円高の営業利益感応度）は110円/ドル（▲18億円）、120円/ユーロ（▲10億円）を考慮すれば保守的な印象であるとした。
三菱電機<6503.T>が反発。東海東京調査センターでは、業績計画は保守的で、産メカにおいてFA中心に営業利益の増額余地ありと判断。レーティングを「Neutral」→「Outperform」、目標株価は1600円→2200円と引き上げた。
前17.3期は円高影響により前年比3.5％減収、同10.3％営業減益と停滞し、セグメント別では家庭電器以外の重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイスが営業減益と減速した。原価率が素材価格転嫁と機種構成の変動で69.6％と同0.3％改善し、過去最低を更新したことを評価。
今18.3期業績計画は、前年比1.4％増収、同3.7％営業増益の横ばい圏。東海東京の為替前提（1円の円高の営業利益感応度）は110円/ドル（▲18億円）、120円/ユーロ（▲10億円）を考慮すれば保守的な印象であるとした。
★10:54 ジャパンディスプレイ－東海東京が「Neutral」へ引き上げ 中国スマホ停滞が課題
ジャパンディスプレイ<6740.T>が変わらずを挟んで続伸。東海東京調査センターでは、スマホ有機EL化の逆風下で中国スマホ停滞が課題とコメント。レーティングを「Underperform」→「Neutral」と引き上げたものの、目標株価は250円→230円と引き下げた。
東海東京では、スマホ用ディスプレイとしてOLEDが16年3.5億枚、17年6億枚、18年9億枚へ普及すると予想。OLEDビジネスでは、Samsung Displayがパネルを寡占的に量産供給し、今後、LG Display、Tianma Micro-Electronicsが追随する計画だが、同社は投資判断を見送っていることから、業界内における同社シェアの低下が懸念されるとした。
Samsung Electronicsの新型スマホでOLED搭載のGalaxyS8は17年4月発売以降、人気化しており、Appleの新型スマホもOLED搭載予定であることから、同社のOLED投資判断が待たれると指摘。
ジャパンディスプレイ<6740.T>が変わらずを挟んで続伸。東海東京調査センターでは、スマホ有機EL化の逆風下で中国スマホ停滞が課題とコメント。レーティングを「Underperform」→「Neutral」と引き上げたものの、目標株価は250円→230円と引き下げた。
東海東京では、スマホ用ディスプレイとしてOLEDが16年3.5億枚、17年6億枚、18年9億枚へ普及すると予想。OLEDビジネスでは、Samsung Displayがパネルを寡占的に量産供給し、今後、LG Display、Tianma Micro-Electronicsが追随する計画だが、同社は投資判断を見送っていることから、業界内における同社シェアの低下が懸念されるとした。
Samsung Electronicsの新型スマホでOLED搭載のGalaxyS8は17年4月発売以降、人気化しており、Appleの新型スマホもOLED搭載予定であることから、同社のOLED投資判断が待たれると指摘。
★10:55 三菱自動車－急騰 今期営業益13.7倍見込む 前期は計画上振れ着地
三菱自動車工業<7211.T>が急騰。同社は9日に、18.3期通期の連結営業利益予想を700億円（前期比13.7倍）と発表した。日本やアジア、欧州などにおいて販売台数の増加を見込むため。また、主な前提為替レートは1米ドル105円、1ユーロ115円。なお、市場コンセンサスは943億円となっている。
併せて発表した、17.3期通期の連結営業利益は51億円（前期比96.3％減）だった。通期の会社計画は10億円だったので着地は上振れた。資材費などのコスト低減が進んだことに加え、為替が好転したことが寄与した。
三菱自動車工業<7211.T>が急騰。同社は9日に、18.3期通期の連結営業利益予想を700億円（前期比13.7倍）と発表した。日本やアジア、欧州などにおいて販売台数の増加を見込むため。また、主な前提為替レートは1米ドル105円、1ユーロ115円。なお、市場コンセンサスは943億円となっている。
併せて発表した、17.3期通期の連結営業利益は51億円（前期比96.3％減）だった。通期の会社計画は10億円だったので着地は上振れた。資材費などのコスト低減が進んだことに加え、為替が好転したことが寄与した。
★10:57 沖縄セルラー電話－大和が目標株価引き下げ 配当/利益の上振れは見込みにくい状況
沖縄セルラー電話<9436.T>が反落。大和証券では、配当/利益の上振れは見込みにくい状況と判断。投資判断「2（アウトパフォーム）」を継続も、目標株価は3880円→3780円と引き下げた。
通信株の中にあって、今期予想配当利回り3.0％は特段高くないと指摘。移行期は音声収入に悪影響とし、来19.3期の大和予想を下方修正。UQモバイル立ち上げ、減価償却費増加も重荷とした。
沖縄セルラー電話<9436.T>が反落。大和証券では、配当/利益の上振れは見込みにくい状況と判断。投資判断「2（アウトパフォーム）」を継続も、目標株価は3880円→3780円と引き下げた。
通信株の中にあって、今期予想配当利回り3.0％は特段高くないと指摘。移行期は音声収入に悪影響とし、来19.3期の大和予想を下方修正。UQモバイル立ち上げ、減価償却費増加も重荷とした。
★11:01 帝人－野村が目標株価引き下げ 先行投資が拡大する局面
帝人<3401.T>が5日ぶり反落。野村証券では、先行投資が拡大する局面と判断。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は2440円→2380円と引き下げた。
今18.3期以降の野村の営業利益予想を若干減額。ポリカーボネート樹脂が前17.3期下期にやや前倒し出荷で販売され、今18.3期の販売数量が従来の野村予想より伸び悩むこと、のれん償却負担などで CSP社の損益（複合成形材料）が従来野村予想比で厳しいと見られることが主因。
ヘルスケアについては、今18.3 期は北米在宅医療の事業見直し効果（営業利益で60億円弱の押し上げ）はあるものの、研究開発費にホルモン剤の導入コスト（アップフロントフィー4000万ドル）を計上した前17.3期に対して、さらに50億円程度の増加を会社は織り込んでいる。ただし、これは現在の開発が順調に進ちょくする前提のものであり、野村では同25億円程度の増加にとどまると見込んでいるとした。
帝人<3401.T>が5日ぶり反落。野村証券では、先行投資が拡大する局面と判断。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は2440円→2380円と引き下げた。
今18.3期以降の野村の営業利益予想を若干減額。ポリカーボネート樹脂が前17.3期下期にやや前倒し出荷で販売され、今18.3期の販売数量が従来の野村予想より伸び悩むこと、のれん償却負担などで CSP社の損益（複合成形材料）が従来野村予想比で厳しいと見られることが主因。
ヘルスケアについては、今18.3 期は北米在宅医療の事業見直し効果（営業利益で60億円弱の押し上げ）はあるものの、研究開発費にホルモン剤の導入コスト（アップフロントフィー4000万ドル）を計上した前17.3期に対して、さらに50億円程度の増加を会社は織り込んでいる。ただし、これは現在の開発が順調に進ちょくする前提のものであり、野村では同25億円程度の増加にとどまると見込んでいるとした。
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