前場コメント No.20 ユナイテッド、コムシス、協和エクシオ、淀川製鋼所、デンカなど
★11:00 ユナイテッド－3日ぶり急反発 前期8％営業減益も市場予想上回る
ユナイテッド<2497.T>が3日ぶり急反発。同社は9日、17.3期通期の連結営業利益が14.0億円（前の期比7.6％減）になったと発表した。
インベストメント事業で、前年度に投資先の富士山マガジンサービス上場に伴う多額の株式売却益を計上した反動が響いた。
しかし株価は、前期営業利益が市場予想13.5億円を上回ったことが好感され、大きく上昇している。
ユナイテッド<2497.T>が3日ぶり急反発。同社は9日、17.3期通期の連結営業利益が14.0億円（前の期比7.6％減）になったと発表した。
インベストメント事業で、前年度に投資先の富士山マガジンサービス上場に伴う多額の株式売却益を計上した反動が響いた。
しかし株価は、前期営業利益が市場予想13.5億円を上回ったことが好感され、大きく上昇している。
★11:05 コムシスＨＤ－野村が目標株価引き上げ 5G投資の恩恵はまだ先
コムシスホールディングス<1721.T>が4日続伸。野村証券では、5G投資の恩恵はまだ先とみて、レーティング「Neutral」を継続した。目標株価は2088円→2213円と引き上げた。
前17.3期営業利益は250億円と会社予想および野村予想と同水準の着地。売上高は野村の予想値をやや下回ったが、販売費抑制などにより販管費が想定よりも低位であったため。一方、子会社ののれん償却を特別損失に計上したため、親会社株主利益は145億円と野村予想の160億円を下回った。ただし、のれん償却によって今18.3期以降では販管費が減少する効果があり、野村では販管費の予想値を従来よりも引き下げ。この影響や受注の進ちょくを考慮したため、野村では業績予想をやや上方修正するとした。
コムシスホールディングス<1721.T>が4日続伸。野村証券では、5G投資の恩恵はまだ先とみて、レーティング「Neutral」を継続した。目標株価は2088円→2213円と引き上げた。
前17.3期営業利益は250億円と会社予想および野村予想と同水準の着地。売上高は野村の予想値をやや下回ったが、販売費抑制などにより販管費が想定よりも低位であったため。一方、子会社ののれん償却を特別損失に計上したため、親会社株主利益は145億円と野村予想の160億円を下回った。ただし、のれん償却によって今18.3期以降では販管費が減少する効果があり、野村では販管費の予想値を従来よりも引き下げ。この影響や受注の進ちょくを考慮したため、野村では業績予想をやや上方修正するとした。
★11:10 協和エクシオ－野村が目標株価引き上げ 会社ほどではないが受注モメンタムは鈍化を予想
協和エクシオ<1951.T>が6日続伸。野村証券では、会社ほどではないが受注モメンタムは鈍化を予想。レーティング「Neutral」を継続も、目標株価は1722円→1785円と引き上げた。
前17.3期営業利益は209億円と、会社予想および同水準の野村予想の200億円をやや上回る水準。17年1～3月期の粗利率は14.4％と高水準であったことが主因。今18.3期の会社予想の営業利益は前期比10％増であり、豊富な受注残高を考慮すると驚きはなし。一方、会社の受注予想は連結ベースで前期比2％増であるものの、ＮＴＴグループ向けでは同12％減。前17.3期の受注水準は前倒しでの発注などがあり、水準は高いと会社は見ている。野村では同1％減と会社ほどではないが、前17.3期の同9％増と比較するとモメンタムは鈍化すると予想しているとした。
協和エクシオ<1951.T>が6日続伸。野村証券では、会社ほどではないが受注モメンタムは鈍化を予想。レーティング「Neutral」を継続も、目標株価は1722円→1785円と引き上げた。
前17.3期営業利益は209億円と、会社予想および同水準の野村予想の200億円をやや上回る水準。17年1～3月期の粗利率は14.4％と高水準であったことが主因。今18.3期の会社予想の営業利益は前期比10％増であり、豊富な受注残高を考慮すると驚きはなし。一方、会社の受注予想は連結ベースで前期比2％増であるものの、ＮＴＴグループ向けでは同12％減。前17.3期の受注水準は前倒しでの発注などがあり、水準は高いと会社は見ている。野村では同1％減と会社ほどではないが、前17.3期の同9％増と比較するとモメンタムは鈍化すると予想しているとした。
★11:10 協和エクシオ－野村が目標株価引き上げ 会社ほどではないが受注モメンタムは鈍化を予想
協和エクシオ<1951.T>が6日続伸。野村証券では、会社ほどではないが受注モメンタムは鈍化を予想。レーティング「Neutral」を継続も、目標株価は1722円→1785円と引き上げた。
前17.3期営業利益は209億円と、会社予想および同水準の野村予想の200億円をやや上回る水準。17年1～3月期の粗利率は14.4％と高水準であったことが主因。今18.3期の会社予想の営業利益は前期比10％増であり、豊富な受注残高を考慮すると驚きはなし。一方、会社の受注予想は連結ベースで前期比2％増であるものの、ＮＴＴグループ向けでは同12％減。前17.3期の受注水準は前倒しでの発注などがあり、水準は高いと会社は見ている。野村では同1％減と会社ほどではないが、前17.3期の同9％増と比較するとモメンタムは鈍化すると予想しているとした。
協和エクシオ<1951.T>が6日続伸。野村証券では、会社ほどではないが受注モメンタムは鈍化を予想。レーティング「Neutral」を継続も、目標株価は1722円→1785円と引き上げた。
前17.3期営業利益は209億円と、会社予想および同水準の野村予想の200億円をやや上回る水準。17年1～3月期の粗利率は14.4％と高水準であったことが主因。今18.3期の会社予想の営業利益は前期比10％増であり、豊富な受注残高を考慮すると驚きはなし。一方、会社の受注予想は連結ベースで前期比2％増であるものの、ＮＴＴグループ向けでは同12％減。前17.3期の受注水準は前倒しでの発注などがあり、水準は高いと会社は見ている。野村では同1％減と会社ほどではないが、前17.3期の同9％増と比較するとモメンタムは鈍化すると予想しているとした。
★11:14 淀川製鋼所－上げ幅拡大 前期営業益80％増 海外子会社の改善などで 自己株取得も
淀川製鋼所<5451.T>が上げ幅拡大。同社は10日11時に、17.3期通期の連結営業利益は132億円（前期比80.3％増）だったと発表した。通期の会社計画は109億円だったので着地は上振れた。
タイの子会社であるＰＰＴ社および中国の子会社であるＹＳＳ社の改善に加え、台湾ＳＹＳＣＯ社の台湾国内での販売強化の効果、日本国内ではエネルギーコスト低減に加え鋼板商品の価格是正に努めたことなども奏功した。
また、17.3期の期末配当予想を30円→40円に修正すると発表した。年間配当は60円→70円となる。
併せて、上限16万株・5億円の自己株取得枠を設定することも発表した。上限16万株を取得した場合の発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合は0.53％となる。
淀川製鋼所<5451.T>が上げ幅拡大。同社は10日11時に、17.3期通期の連結営業利益は132億円（前期比80.3％増）だったと発表した。通期の会社計画は109億円だったので着地は上振れた。
タイの子会社であるＰＰＴ社および中国の子会社であるＹＳＳ社の改善に加え、台湾ＳＹＳＣＯ社の台湾国内での販売強化の効果、日本国内ではエネルギーコスト低減に加え鋼板商品の価格是正に努めたことなども奏功した。
また、17.3期の期末配当予想を30円→40円に修正すると発表した。年間配当は60円→70円となる。
併せて、上限16万株・5億円の自己株取得枠を設定することも発表した。上限16万株を取得した場合の発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合は0.53％となる。
★11:14 淀川製鋼所－上げ幅拡大 上限16万株・5億円の自己株取得枠を設定
淀川製鋼所<5451.T>が上げ幅拡大。同社は10日11時に、上限16万株・5億円の自己株取得枠を設定すると発表した。
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。取得期間は2017年5月11日～2017年6月23日。上限16万株を取得した場合の発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合は0.53％となる。
淀川製鋼所<5451.T>が上げ幅拡大。同社は10日11時に、上限16万株・5億円の自己株取得枠を設定すると発表した。
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。取得期間は2017年5月11日～2017年6月23日。上限16万株を取得した場合の発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合は0.53％となる。
★11:18 東急建設－急騰 今期3％営業増益見込む 旺盛な建設需要などで受注環境は良好
東急建設<1720.T>が急騰。同社は9日に、18.3期通期の連結営業利益予想を177億円（前期比2.8％増）と発表した。旺盛な建設需要などにより、引き続き受注環境は好調に推移すると予想されるため。市場コンセンサスは185億円となっている。
また、17.3期通期の連結営業利益は172億円（前期比5.3％減）だった。建設事業において、国内官公庁工事などの減少により完成工事高が減少したことなどが響いた。
東急建設<1720.T>が急騰。同社は9日に、18.3期通期の連結営業利益予想を177億円（前期比2.8％増）と発表した。旺盛な建設需要などにより、引き続き受注環境は好調に推移すると予想されるため。市場コンセンサスは185億円となっている。
また、17.3期通期の連結営業利益は172億円（前期比5.3％減）だった。建設事業において、国内官公庁工事などの減少により完成工事高が減少したことなどが響いた。
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