前場コメント No.21 三井物産、雪印メグミルク、富士フイルム、三井金属、NECなど

2017/05/11(木) 11:30
★11:02  日本商業開発-急落 今期46%営業減益見込む 市場コンセンサスも下回る
 日本商業開発<3252.T>が急落。同社は10日に、18.3期通期の連結営業利益予想を26.0億円(前期比46.3%減)と発表した。市場コンセンサスは65.0億円となっている。
 併せて発表した、17.3期通期の連結営業利益は48.4億円(前期比18.7%減)だった。不動産投資事業が減益となったことや、販管費が大幅に増加したことなどが響いた。

★11:03  三井物産-野村が目標株価引き上げ 強い分野への投資の絞り込みや株主還元策を評価
 三井物産<8031.T>がもみ合い。野村証券では、強い分野への投資の絞り込みや株主還元策を評価。レーティング「Buy」を継続、目標株価は2050円→2120円と引き上げた。
 新中計は資源など強い分野への投資の絞り込みを図るなど好印象の内容で。前17.3期も基礎営業CFが4948億円と会社計画を上回るなどキャッシュ創出力の強さが確認できた点も評価が可能。今18.3期予想基準の配当利回りが3.8%とセクター内で高い水準である点も評価。株主還元では、中計期間は配当総額で1000億円を下限とし、自社株買いも機動的に実施していくことが示された点はポジティブ。

★11:09  雪印メグミルク-下げ幅拡大 今期4%営業増益見込むも市場予想下回る
 雪印メグミルク<2270.T>が下げ幅拡大。同社は11日11時、18.3期通期の連結営業利益予想を195億円(前期比4.0%増)にすると発表した。市場予想は207億円。
 機能性ヨーグルトなどの高付加価値商品の戦略的な販売拡大、チーズなどの主力商品のシェア拡大、グループ機能の強化と活用拡大などで、将来の成長に向けた収益基盤の強化に取り組む。
 17.3期通期の営業利益は188億円(前の期比33.9%増)だった。チーズは市場が伸長する中で、プロモーション活動により6Pチーズやさけるチーズを中心に好調に推移した。

★11:10  富士フイルムとオリンパス-高い 胃がんなどAIが自動判別する技術を実用化
 富士フイルムホールディングス<4901.T>とオリンパス<7733.T>が高い。11日付の日経新聞朝刊で、両社が医師らの学会と組み、内視鏡を使った検査で胃がんなど病気の疑いを人工知能(AI)が自動判別する技術を2020年にも実用化すると報じられた。
 医師が画像を見る手間や時間を減らすという。政府は医療費抑制に向けがん検診を促しているが、担い手の内視鏡医は不足しているとされる。医師の負担を減らし、病変の見落としも防ぐとしている。

★11:11  三井金属-急騰 今期16%営業減益見込むも前期は計画上振れ着地
 三井金属鉱業<5706.T>が急騰。同社は10日に、18.3期通期の連結営業利益予想を325億円(前期比15.5%減)と発表した。非鉄金属相場が堅調に推移することによるプラス要因があるものの、エネルギーコストの上昇、原料価格の高騰などによるリスクも依然として存在すると見込むため。なお、市場コンセンサスは346億円となっている。
 併せて発表した、17.3期通期の連結営業利益は385億円(前期比3.5倍)だった。通期の会社計画は320億円だったので着地は上振れた。金属価格が上回って推移したことおよびそれに伴う在庫要因の好転や機能材料セグメント、自動車部品セグメントが堅調に推移したことなどが寄与した。

★11:12  NEC-続落 適切な経営資源の配分ができないとの印象を強めた 「中立」へ引き下げ
 NEC<6701.T>が続落。ゴールドマン・サックス証券では、決算後の会社取材などを踏まえて、NECが適切な経営資源の配分、目標設定と管理ができないとの印象を強めたとコメント。投資判断を「買い(コンビクション・リスト)」→「中立」、目標株価は355円→290円と引き下げた。
 現在の見解は以下の通り。(1)スマート・エネルギーなど低収益事業に対する対応が遅れている。会社側に切迫感が感じられず、問題解決が後手に回る可能性が高い。一方、(2)有望事業の収益目標が必要以上に低く設定している。SDN/NFVの商用出荷の受注は、16年度2Q時点の5社/5案件→16年度4Q末時点で8社/10案件に増大し、顔認証などセキュリティ事業も増勢。これらの新規事業で本来であれば、限界利益をきちんと出していく段階に移行しているが、同社経営陣は事業規模拡大を重視し、一段の費用増を許容する方針であり、限界利益がGS想定ほど顕在化しない。さらに、(3)戦略投資費用など、責任の所在が明確でない費用がむしろ当面拡大し、高止まりする方向に向かっている。期待に反して、経営陣は全社費用削減への意識が高くない。NECに対して再び前向きとなるには、経営の変化が必要と指摘。


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