後場コメント No.9 日本ユニシス、ダイヘン、ＳＭＣ、大日本塗料、ＩＤＥＣなど
★14:18 日本ユニシス－3日続伸 プリマジェストと金融機関の事務集中部門向け事業などで協業
日本ユニシス<8056.T>が3日続伸。同社は5月12日午前、プリマジェスト（川崎市）と、金融機関の営業店や事務集中部門向け事業で協業すると発表した。
プリマジェストは、1968年の創業以来、国内金融機関の事務集中システムにおいて30行以上の導入実績を持ち、最近では汎用スキャナー・ソーター「ImageValue」を中核に複数の業務システムを集約した「共通基盤システム」を展開している。
今回の協業は日本ユニシスの手形・小切手業務システムとプリマジェストの税公金、口座振替、諸届などの各業務システム、およびビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）事業など、両社が強みを持つ製品・ソリューション、サービスを補完し合い、金融機関に対し提案していくもの。
日本ユニシス<8056.T>が3日続伸。同社は5月12日午前、プリマジェスト（川崎市）と、金融機関の営業店や事務集中部門向け事業で協業すると発表した。
プリマジェストは、1968年の創業以来、国内金融機関の事務集中システムにおいて30行以上の導入実績を持ち、最近では汎用スキャナー・ソーター「ImageValue」を中核に複数の業務システムを集約した「共通基盤システム」を展開している。
今回の協業は日本ユニシスの手形・小切手業務システムとプリマジェストの税公金、口座振替、諸届などの各業務システム、およびビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）事業など、両社が強みを持つ製品・ソリューション、サービスを補完し合い、金融機関に対し提案していくもの。
★14:20 ダイヘン－4日ぶり急反発 今期15％営業増益見込む 前期は7％減益で着地
ダイヘン<6622.T>が4日ぶり急反発。同社は11日、18.3期通期の連結営業利益予想を100億円（前期比14.9％増）にすると発表した。
17.3期通期の営業利益は87億円（前の期比6.7％減）だった。太陽光発電関連の需要減少が響いた。
ダイヘン<6622.T>が4日ぶり急反発。同社は11日、18.3期通期の連結営業利益予想を100億円（前期比14.9％増）にすると発表した。
17.3期通期の営業利益は87億円（前の期比6.7％減）だった。太陽光発電関連の需要減少が響いた。
★14:22 福井コンピュータ－もみ合い 住宅の仮想現実体験システムを刷新
福井コンピュータホールディングス<9790.T>がもみ合い。5月12日付け日本経済新聞・朝刊で、同社が7月に、3次元建築CAD（コンピューターによる設計）ソフトと連動した住宅の仮想現実（VR）体験システムを刷新すると伝えられた。
ドアや窓を開閉しての移動、照明の点灯・消灯機能を新たに追加。体験中に壁紙やキッチンなどの建材変更もできるとし、工務店や建材メーカーなどに売り込む。システムは昨年発売した「アーキトレンドVR」のバージョン2で、持ち株会社傘下の福井コンピュータアーキテクトが手掛ける。実際に住宅を歩き回る感覚が得られるため、物件購入前後の消費者のギャップ解消を助ける。年内メドに東京や大阪など全国に9カ所ある同社の事業所やショールームで体験できるようにする計画。
福井コンピュータホールディングス<9790.T>がもみ合い。5月12日付け日本経済新聞・朝刊で、同社が7月に、3次元建築CAD（コンピューターによる設計）ソフトと連動した住宅の仮想現実（VR）体験システムを刷新すると伝えられた。
ドアや窓を開閉しての移動、照明の点灯・消灯機能を新たに追加。体験中に壁紙やキッチンなどの建材変更もできるとし、工務店や建材メーカーなどに売り込む。システムは昨年発売した「アーキトレンドVR」のバージョン2で、持ち株会社傘下の福井コンピュータアーキテクトが手掛ける。実際に住宅を歩き回る感覚が得られるため、物件購入前後の消費者のギャップ解消を助ける。年内メドに東京や大阪など全国に9カ所ある同社の事業所やショールームで体験できるようにする計画。
★14:23 ＳＭＣ－後場急騰 今期3％営業増益見込む 前期は5％増益着地 増配も発表
ＳＭＣ<6273.T>が後場急騰。同社は12日14時に、18.3期通期の連結営業利益予想を1450億円（前期比2.8％増）と発表した。前提為替レートは、1米ドル105円、1ユーロ115円、1人民元15.80円。なお、市場コンセンサスは1460億円となっている。
また、17.3期通期の連結営業利益は1411億円（前期比5.1％増）だった。堅調な需要増を背景にした増収効果などが寄与した。
併せて、17.3期の期末配当予想について特別配当100円の実施により100円→200円（前期は100円）に修正すると発表した。年間配当は200円→300円（前期は200円）となる。
ＳＭＣ<6273.T>が後場急騰。同社は12日14時に、18.3期通期の連結営業利益予想を1450億円（前期比2.8％増）と発表した。前提為替レートは、1米ドル105円、1ユーロ115円、1人民元15.80円。なお、市場コンセンサスは1460億円となっている。
また、17.3期通期の連結営業利益は1411億円（前期比5.1％増）だった。堅調な需要増を背景にした増収効果などが寄与した。
併せて、17.3期の期末配当予想について特別配当100円の実施により100円→200円（前期は100円）に修正すると発表した。年間配当は200円→300円（前期は200円）となる。
★14:23 大日本塗料－後場下げ幅縮小 上限150万株・3億8000万円の自己株取得枠を設定
大日本塗料<4611.T>が後場下げ幅縮小。同社は12日14時20分、上限150万株・3億8000万円の自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は5月15日～12月22日。自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.03％。
大日本塗料<4611.T>が後場下げ幅縮小。同社は12日14時20分、上限150万株・3億8000万円の自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は5月15日～12月22日。自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.03％。
★14:27 ＩＤＥＣ－後場急騰 今期41％営業増益見込む 市場コンセンサス上回る
ＩＤＥＣ<6652.T>が後場急騰。同社は12日14時に、18.3期通期の連結営業利益予想を50.0億円（前期比40.9％増）と発表した。
2017年3月に買収が完了したＡＰＥＭ社のグループ化により、主力製品である制御機器製品など既存事業分野の強化を行うとともに、自社が強みを持ち、かつ成長が期待できる業界に注力することで、収益性の向上を図るとしている。なお、市場コンセンサスは38.0億円となっている。
また、17.3期通期の連結営業利益は35.5億円（前期比11.7％増）だった。販管費の減少などが寄与した。
ＩＤＥＣ<6652.T>が後場急騰。同社は12日14時に、18.3期通期の連結営業利益予想を50.0億円（前期比40.9％増）と発表した。
2017年3月に買収が完了したＡＰＥＭ社のグループ化により、主力製品である制御機器製品など既存事業分野の強化を行うとともに、自社が強みを持ち、かつ成長が期待できる業界に注力することで、収益性の向上を図るとしている。なお、市場コンセンサスは38.0億円となっている。
また、17.3期通期の連結営業利益は35.5億円（前期比11.7％増）だった。販管費の減少などが寄与した。
★14:30 日本電通－上げ幅拡大 上限3万5000株・1億円の自己株取得枠を設定
日本電通<1931.T>が上げ幅拡大。同社は5月12日14時20分に、上限3万5000株・1億円の自己株取得枠を設定すると発表した。
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう自己株式の取得を行うもの。取得期間は5月15日～2018年3月23日。上限株数を取得した場合の発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合は1.59％。
日本電通<1931.T>が上げ幅拡大。同社は5月12日14時20分に、上限3万5000株・1億円の自己株取得枠を設定すると発表した。
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう自己株式の取得を行うもの。取得期間は5月15日～2018年3月23日。上限株数を取得した場合の発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合は1.59％。
関連ニュース
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ
