前場コメント No.6 日特建設、東北新社、ＳＯＭＰＯ、日本特殊陶業、ＪＲ東日本など
★9:10 日特建設－続伸 上限100万株・5億円の自己株取得枠を設定
日特建設<1929.T>が続伸。同社は19日、上限100万株・5億円の自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は5月30日～7月31日。自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.35％。
日特建設<1929.T>が続伸。同社は19日、上限100万株・5億円の自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は5月30日～7月31日。自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.35％。
★9:11 メディカルシステム－4日ぶり反発 オークラ情報システムと業務提携契約締結
メディカルシステムネットワーク<4350.T>が4日ぶり反発。同社は19日に、大倉工業<4221.T>傘下のオークラ情報システム（香川県丸亀市）と業務提携契約を締結すると発表した。
両社が有する経営資源、経営ノウハウを相互に有効活用することにより、事業効率の向上を図り、相互の企業価値向上と医薬品の流通改善への貢献を果たせるものと判断し、業務提携を行うこととした。
メディカルシステムネットワーク<4350.T>が4日ぶり反発。同社は19日に、大倉工業<4221.T>傘下のオークラ情報システム（香川県丸亀市）と業務提携契約を締結すると発表した。
両社が有する経営資源、経営ノウハウを相互に有効活用することにより、事業効率の向上を図り、相互の企業価値向上と医薬品の流通改善への貢献を果たせるものと判断し、業務提携を行うこととした。
★9:12 東北新社－続落 今期28％営業減益見込む 前期は1％増益着地
東北新社<2329.T>が変わらず挟み続落。同社は19日に、18.3期通期の連結営業利益予想を29.4億円（前期比27.7％減）と発表した。
CM制作部門およびプロモーション制作部門において、前期の特需的案件の反動で減収を見込んでいることや、プロパティ部門において「牙狼＜GARO＞」関連の案件が前期よりも減少することなどが響く。
併せて発表した、17.3期通期の連結営業利益は40.6億円（前期比1.1％増）だった。
東北新社<2329.T>が変わらず挟み続落。同社は19日に、18.3期通期の連結営業利益予想を29.4億円（前期比27.7％減）と発表した。
CM制作部門およびプロモーション制作部門において、前期の特需的案件の反動で減収を見込んでいることや、プロパティ部門において「牙狼＜GARO＞」関連の案件が前期よりも減少することなどが響く。
併せて発表した、17.3期通期の連結営業利益は40.6億円（前期比1.1％増）だった。
★9:13 ＳＯＭＰＯＨＤ－大幅続伸 上限1896万6666株・569億円の自己株取得枠を設定
ＳＯＭＰＯホールディングス<8630.T>が大幅続伸。同社は19日、上限1896万6666株・569億円の自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は5月22日～11月16日。自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は4.81％。
ＳＯＭＰＯホールディングス<8630.T>が大幅続伸。同社は19日、上限1896万6666株・569億円の自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は5月22日～11月16日。自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は4.81％。
★9:13 ＳＯＭＰＯＨＤ－大幅続伸 今期7％営業増益見込む 前期は12％増益着地
ＳＯＭＰＯホールディングス<8630.T>が大幅続伸。同社は19日、18.3期通期の連結経常利益予想を2590億円（前期比7.2％増）にすると発表した。
17.3期通期の営業利益は2417億円（前の期比11.5％増）だった。国内外の生命保険事業や介護・ヘルスケア事業などが増収となった。
ＳＯＭＰＯホールディングス<8630.T>が大幅続伸。同社は19日、18.3期通期の連結経常利益予想を2590億円（前期比7.2％増）にすると発表した。
17.3期通期の営業利益は2417億円（前の期比11.5％増）だった。国内外の生命保険事業や介護・ヘルスケア事業などが増収となった。
★9:13 日本特殊陶業－丸三が目標株価引き下げ 全領域センサーやNOxセンサーの数量が好調
日本特殊陶業<5334.T>がもみ合い。丸三証券では、全領域センサーやNOxセンサーの数量が好調とみて、投資判断「買い」を継続した。目標株価は3300円→3000円と引き下げた。
「買い」継続は、為替前提の変更により丸三の業績予想を減額するとはいえ、今18.3期以降は2ケタ増益が続くと予想するため。世界各国での環境規制強化を背景として、高付加価値製品である全領域センサーやNOxセンサーの採用が拡大する見通し。半導体パッケージの構造改革も順調に進展しており、増益要素になるとした。
日本特殊陶業<5334.T>がもみ合い。丸三証券では、全領域センサーやNOxセンサーの数量が好調とみて、投資判断「買い」を継続した。目標株価は3300円→3000円と引き下げた。
「買い」継続は、為替前提の変更により丸三の業績予想を減額するとはいえ、今18.3期以降は2ケタ増益が続くと予想するため。世界各国での環境規制強化を背景として、高付加価値製品である全領域センサーやNOxセンサーの採用が拡大する見通し。半導体パッケージの構造改革も順調に進展しており、増益要素になるとした。
★9:13 ＪＲ東日本－丸三が目標株価引き上げ 駅中心の都市開発による着実な成長に期待
ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）<9020.T>が反発。丸三証券では、駅を中心とする都市開発による着実な成長に期待。投資判断「買い」を継続、目標株価は11000円→12000円と引き上げた。
「買い」継続の理由は、（1）17.3期は新幹線鉄道大規模改修引当金の積み立て開始に伴う修繕費増加で営業減益となったが、18.3期は営業増益への転換を予想すること、（2）千葉駅駅舎・駅ビル建替、渋谷駅街区開発、横浜駅西口開発ビル（仮称）、品川開発プロジェクト（2020年新駅暫定開業、2024年頃に街びらき）など、駅を中心とする都市開発による着実な成長に期待すること、（3）業績のディフェンシブ性やバリュエーションを考慮すると、地政学的リスクなどに備える銘柄の有力候補になり得ると考えるため。
ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）<9020.T>が反発。丸三証券では、駅を中心とする都市開発による着実な成長に期待。投資判断「買い」を継続、目標株価は11000円→12000円と引き上げた。
「買い」継続の理由は、（1）17.3期は新幹線鉄道大規模改修引当金の積み立て開始に伴う修繕費増加で営業減益となったが、18.3期は営業増益への転換を予想すること、（2）千葉駅駅舎・駅ビル建替、渋谷駅街区開発、横浜駅西口開発ビル（仮称）、品川開発プロジェクト（2020年新駅暫定開業、2024年頃に街びらき）など、駅を中心とする都市開発による着実な成長に期待すること、（3）業績のディフェンシブ性やバリュエーションを考慮すると、地政学的リスクなどに備える銘柄の有力候補になり得ると考えるため。
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