〔Market Flash〕いよいよ事務機は回復局面に突入、リコーを推奨～ドイツ

【14:10】いよいよ事務機は回復局面に突入、リコーを推奨～ドイツ 　ドイツ証券では、1-3月の事務機本体の現地通貨ベース伸び率が、前年同期比+2％と、先行指標である製造業PMI新規受注指数と連動して昨年10-12月の-0.4％から改善を示し、2015年4-6月以来のプラス成長となったことに注目している。先進国における力強い企業活動を受け、いよいよ循環的に事務機需要環境が改善する局面に入ってきたと考えている。これまでの低金利を背景に、金融危機後に徐々に回復を示してきた先進国企業の資金需要は引き続き高水準にあるとみており、今後もオフィスにおけるインフラとして、事務機本体や消耗品への支出が拡大してくると考えている。そのような中、個別では、想定以上の17.3期4Qの構造改革効果が確認できたリコー（7752）を推奨している。 【13:40】日経平均は需給面でリスク敏感になりやすく不安定な展開に～みずほ 　みずほ証券では、日経平均株価は18日に19553.86円まで下落したが、裁定買い残が年初来ピークに接近し、海外投資家の買い戻しも終了しており、需給面ではリスクに敏感になりやすい時期と考えている。今週は米国主要3指数やドル円と同様に、乱高下を伴った不安定な動きになり、下落する可能性もあると指摘している。みずほでは、6月までは19500円から20000円を中心に、上下500円のオーバーシュートとみていたが、想定より早く米国主要3指数とドル円が急落したこともあり、下値の水準が500円程度切り下がる可能性があるとコメント。押し目買いの水準は19000円程度に切り下がるとしている。また、6月に20000円を回復した後は、大きな調整局面になると予想している。 【13:10】素材では総合化学、電子材料、電線、ガラスがやはり魅力的～野村 　野村証券では素材マンスリーリポートにて、総合化学、電子材料、電線、ガラスに注目するスタンスに変更はないとしている。これらのセクターでは、保守的な18.3期の会社計画の発表を受け、株価が軟調に推移するケースもみられるが、ファンダメンタルズの見方に大きな変更はなく、引き続き魅力的な投資対象と考えている。石油化学では需給が引き続き堅調で、電子材料では半導体材料を中心に需要が旺盛。電線では米国、中国での光ファイバーの需要拡大が進むと見込んでいる。業況がやや厳しくなるとみていた鉄鋼では、足元の主原料価格の下落などでスプレッド改善の可能性が出てきたとのこと。一方、紙パルプに関しては、引き続きコスト高で相対的な業況は厳しいと予想している。 【12:40】東京株式市場は早々に戻らなければ当面のピークを売った可能性～大和 　大和証券では、東証1部の騰落レシオ（25日）は16日に145.7％まで上昇し、今週中には150％台まで上がる可能性もあるが、145％水準では従来のような超過熱圏入りとは断定できず、6月下旬まで日経平均が上昇の余韻を残すパターンになるとはまだ判断できないとコメント。むしろ、決算発表時期に見られる短期リバウンドにとどまった懸念があるとみている。日経平均の日足は、ゴールデンウィーク明けに上放れたマドを、先週下放れのマドで打ち消す島型の反転（アイランド・リバーサル）となっており、早々にマド埋めしないと強い抵抗水準となりかねないことを指摘している。株価がすぐに戻らない場合、先週がピークであった可能性が高くなることから、マドの上限水準である19700円台の回復がポイントになると考えている。 【10:55】インドネシア新車販売は低価格車の勢いに陰り～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、インドネシアの新車販売動向についてリポートしている。1-4 月の累計販売台数は前年同期比5.8％増となったが、伸び率が三菱ＵＦＪＭＳの通年予想の同8.3％増を下回っており、今年に入っての販売の回復ペースが予想よりも鈍いことを指摘している。特に、不良債権比率の高い金融機関を主対象にしたローン規制の影響で、LCGC（Low Cost Green Car：価格・排気量・燃費などで条件をクリアすると奢侈税10％が免除される）を中心とした低価格車の販売の勢いに陰りが見え始めたようだ。5月も低迷が続くようであれば、三菱ＵＦＪＭＳではLCGC販売予想の引き下げを検討するとコメントしている。 【10:10】損保は18.3期も増益基調が続く～野村 　野村証券では損害保険会社の決算が出そろったことを受けてリポートしている。17.3期決算は、各社で親会社株主利益が前期比増益で、ＳＯＭＰＯ（8630）、ＭＳ＆ＡＤ（8725）の2社では、期初計画を大幅に上回る経常利益の着地となった。また、17.3期の一株あたり配当も各社で増配となり、配当性向も、特に東京海上（8766）で39％（前期33％）になるなど改善が見られ、ポジティブな印象と捉えている。18.3期の計画に関しても、各社で親会社株主利益の増加を見込むなど、業績は引き続き良好である。17年7月に損害保険料率算出機構から、自動車保険参考純率の引き下げが発表される可能性があり、株価にとってネガティブ要因になり得るが、18.3期への業績影響は限定的と野村では予想している。むしろ、良好な各社ガイダンスと実績進ちょく率の推移に注目すべきと考えている。 【9:40】ITサービスはバリュエーションの割安感は薄れる、短期調整を警戒～みずほ 　みずほ証券ではITサービスセクターに関して、1-3月期決算を受けて株価は軒並み上昇し、その後のパフォーマンスも比較的良好となっているが、株価の上昇でPER面からはバリュエーションの割安感が薄れつつあることを指摘している。好環境なうえに会社予想が保守的で、全般的に上振れ余地はあるものの、限界利益率が2～3割程度のシステム開発ビジネスでは、今期コンセンサスは大きく変動しづらいとみている。株価に出遅れが認められるのは、野村総合研究所（4307）や新日鉄住金ソリューションズ（2327）など一部に限られ、その他の銘柄の短期的な上値をさらに追うにはやや材料不足な状況と捉えている。これらのことから同セクターに関しては、株価の調整局面を待ちたいとコメントしている。 【9:20】日経平均は新たな上昇局面入りも短期的には揺り戻し～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券のテクニカルレポートでは日経平均に関して、4月14日の18335円で下げ止まり、その後の上昇で3月13日につけた19633円を上抜いたことから、調整局面が終わり、新たな上昇局面へ移行したと考えている。当面は20000～20200円どころで頭打ちとなり、850円幅か1300円幅程度の揺り戻しが生じる可能性があるとみているが、6月中旬頃までには下値固めが終わり、その後は本格上昇局面へ移行する展開を想定している。日経ジャスダック平均など小型株市場に関しては、上昇基調が継続しており、早期に高値を更新する可能性もあると考えている。 【8:45】寄り前気配はタカタ、豊田合、北国銀、淀川鋼が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、タカタ(7312)+16.63%、豊田合(7282)+10.20%、北国銀(8363) +8.25%、淀川鋼(5451) +6.06%、グローリー(6457) +6.00%、ほくほく(8377) +5.64%、クボタ(6326) +5.59%、八十二(8359) +5.43%、オンワードＨ (8016) +5.35%、ＮＫＳＪＨＤ(8630) +4.46%などが高い気配値。 　一方、ＨＯＹＡ(7741) -6.93%、Ｔ＆ＤＨＤ(8795) -3.57%、東ガス(9531) -3.57%、日野自(7205) -3.34%、コメリ(8218) -3.03%、前田道(1883) -3.02%、旭化成(3407) -2.19%、ＣＴＣ(4739) -1.96%、ユニプレス(5949) -1.94%、大気社(1979) -1.88%などが安い気配値となっている。