後場コメント No.4 日本水産、東芝、オルトプラス、日本サードパーティ、カプコンなど

2017/06/19(月) 15:00
★13:56  日本水産-反発 新潟県内で銀ザケの養殖事業を拡大 日経報道
 日本水産<1332.T>が反発。6月17日付け日本経済新聞・朝刊で、同社が新潟県内で銀ザケの養殖事業を拡大すると伝えられた。
 昨年春に初出荷した佐渡沖産の養殖銀ザケの取扱量を、2017年度は400トン近くに倍増させ、19年度は1000トンを出荷する計画。同社は11年の東日本大震災以降、銀ザケ養殖の拠点を宮城県から日本海側に移した。佐渡沖での事業育成を急ぐほか、新潟市の傘下企業を通じて新潟県での拡販にも注力すると報じられている。

★14:00  シダックス-底堅い 3年で本社人件費3割削減図る
 シダックス<4837.T>が底堅い。17日付の日経新聞朝刊で、同社が20.3期までの3年間で本社部門の人件費を40億円と前期に比べて3割削減すると報じられた。
 約500人いる本社部門の人材のうち3割にあたる約150人を3年以内に現場に配置転換するという。本社の間接部門を減らし、営業など収益を稼ぐ部門を手厚くして全体の採算改善を狙うとされる。

★14:03  東芝-3日続伸 スピントロニクス技術を応用した超高感度ひずみ検知素子技術を開発
 東芝<6502.T>が3日続伸。同社は19日に、IoT社会で用いられるMEMSセンサー向けに、従来の金属ひずみゲージの2500倍、半導体ひずみゲージの100倍以上の超高感度スピン型ひずみ検知素子を開発したと発表した。
 この素子は、従来HDDヘッドの磁界センサーとして用いられてきたMTJ素子に、ひずみによって磁性体の磁化の向きが変化する磁歪効果を応用することで、ひずみ検知素子として機能させたものという。磁性体層に磁歪効果の大きいアモルファスの鉄・ホウ素合金材料を採用し、ひずみ検知感度を大幅に向上させた。この素子を搭載することで高精度に計測できるMEMSセンサーを実現するとしている。

★14:07  オルトプラス-反発 RPG 『結城友奈は勇者である 花結いのきらめき』が100万DL
 オルトプラス<3672.T>が反発。同社は6月19日、運営するスマートフォンゲーム『結城友奈は勇者である 花結いのきらめき』(略称:ゆゆゆい)において、100万ダウンロードを突破したと発表した。アニメ『結城友奈は勇者である』をはじめとする『勇者である』シリーズの世界を包括した、シリーズ初のスマートフォンゲーム。

★14:10  日本サード-後場急騰 NVIDIAのトレーニングパートナプログラムに参加
 日本サード・パーティ<2488.T>が後場急騰。同社は19日14時、日本国内で初めて、NVIDIA(東京都港区)のDeep Learning Institute(DLI)トレーニングパートナプログラムに参加し、8月から認定のNVIDIA DLI トレーニングコースの提供を開始すると発表した。
 同社はNVIDIAの日本市場参入をサポートするため、昨年11月にNVIDIAのディープ・ラーニング・スーパーコンピュータシステム「NVIDIA DGX-1」の保守サポートを開始していた。今後の収益の伸びが期待され、買いが殺到している。

★14:12  日本郵船-反落 チャーターのコンテナ船が米海軍のイージス駆逐艦と衝突事故
 日本郵船<9101.T>が反落。静岡県の伊豆半島沖で6月17日未明、フィリピン船籍のコンテナ貨物船と米海軍のイージス駆逐艦フィッツジェラルドが衝突した事故が発生。コンテナ船をチャーターしていたのが日本郵船とされ、悪材料視する売りが出ているもよう。

★14:15  カプコン-3日続伸 バンダイナムコとオンラインマッチングに関する特許クロスライセンス契約締結
 カプコン<9697.T>が3日続伸。同社は19日14時に、バンダイナムコホールディングス<7832.T>傘下のバンダイナムコエンターテインメントと「ストリートファイター」シリーズなどのオンラインマッチングに関する特許クロスライセンス契約を締結したと発表した。
 この契約は、両社それぞれのタイトルの開発の促進、開発コストの軽減およびユーザーの利便性を高めることが目的という。なお、カプコンはオンラインマッチングに関する特許クロスライセンスにおいて、許諾を得た特許権を「ストリートファイター」シリーズなどのゲームに有効活用するとしている。今後の収益拡大への寄与が期待され、買いが入っている。

★14:37  ACCESS-上げ幅拡大 タワー投資顧問が保有割合を19.62%→20.71%
 ACCESS<4813.T>が上げ幅拡大。タワー投資顧問(東京都港区)が同社株の保有割合を19.62%→20.71%と高めたことが材料視されているもよう。6月19日11時13分公表の5%ルール(大量保有報告書)で判明したもので、保有株数は813万6300株。


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