前場コメント No.3 大塚HD、パイオニア、ツルハ、フロンテオ、ストライクなど

2017/09/20(水) 11:31
★9:01  大塚HD-大和が「2」へ引き上げ 2018年の新展開も見据えて
 大塚ホールディングス<4578.T>が続伸。大和証券では、2018年の新展開も見据えて、投資判断を「3(中立)」→「2(アウトパフォーム)」と引き上げた。目標株価は5400円を継続。
 同社にはニュートラシューティカル事業を中心に、時間をかけて競争力を維持・強化し、安定的な収益基盤に育成してきた製品も少なくない。これによって同社は、革新的製品の創出に積極的に挑戦し続けることを可能にする体制を構築。長期的に安定的な利益成長を達成する確度は、日本の医薬品セクターの中でも比較的高いと大和では考えているとした。
 そうしたなか、株価は直近の下落で、達成確度が比較的高い品目・適応症の売上のみを織り込んだ業績見通しに基づいても、割安感が強まっている。さらに、レキサルティやAVP-786のアルツハイマー病に伴うアジテーションの適応、ブレクスピプラゾールの持続性注射剤、グアデシタビンを含むDNAメチル化阻害剤などの今後の開発動向しだいでは、将来的にさらなる株価上昇余地を見出せることになる可能性も十分ある。2018年は上記の他にも、複数の開発プロジェクトで新たに重要な進展を迎える見通し。これらの新たな動きに伴い、中長期的な利益成長力に対する再評価が徐々に進んでいく公算が大きいと指摘。

★9:02  パイオニア-買い気配 HERE Technologiesと業務・資本提携 1111万7500株の新株発行
 パイオニア<6773.T>が買い気配。同社は19日に、HERE Technologiesと業務・資本提携を行うと発表した。
 今回、パイオニアとHERE Technologiesは、ドライバーの安全性を高めることを目的としたグローバルなテレマティクス保険市場向けに、地図を活用した事故リスク予測プラットフォームとADASソリューションを開発することに合意した。
 これに伴い、HERE Technologiesがその全ての株式を間接に保有するHERE Globalを割当先とする第三者割当による新株式発行を実施するとともに、パイオニアがHERE Technologiesの株式の一部を取得する。なお、発行新株式数は1111万7500株で差し引き手取り概算額は21億7454万3928円となるが、この資金はHERE Technologies株式の取得に全額充当する。

★9:02  ツルハHD-買い気配 オーガニック/M&A/調剤で実質16%増益と好調な出足 「買い」継続
 ツルハホールディングス<3391.T>が買い気配。ゴールドマン・サックス証券では、オーガニック/M&A/調剤で実質16%増益と好調な出足を評価。投資判断「買い」を継続、目標株価を14000円→14800円と引き上げた。
 1Q営業利益は実質前年比16%増の108億円(在庫評価法により前年同期営業利益は遡及後で4億円減)と、想定通り(GS予想107億円)の着地。既存店売上高は同+2.1%(上期会社計画+0.3%)/粗利率実質同0.9pt改善と、1Qは好調に推移、今期は同15%増の405億円(会社計画同11%増390億円)を予想。GS予想では、売上高をやや上方修正し、堅調な業績推移から今期以降の営業利益を+1%修正。
 オーガニック/M&A/調剤による中長期成長目線は不変。決算説明会のポイントは下記2点。(1)競争力に裏打ちされて幅広い商品群における粗利率改善継続(化粧品同+1.8pt/日用雑貨同+1.8pt/医薬品同+0.9pt)。(2)M&A:レデイ薬局の営業利益率は今1Q同0.6pt改善、仕入統合効果に加え、本部機能の集約も統合1年以上を経ても利益率改善に寄与しているもよう。

★9:02  FRONTEO-買い気配 特許庁「AI活用した商標登録出願の審査業務の実証的研究事業」受託
 FRONTEO<2158.T>が買い気配。同社は19日に、特許庁より「2017年度人工知能技術を活用した不明確な商品・役務チェック業務の高度化・効率化実証的研究事業」を受託したと発表した。
 この事業は、人工知能技術、文書解析技術などの活用により、類似群コードの付与の自動付与率向上やその根拠を審査官の求めに応じてシステムが示す仕組みを構築することなどの実証研究を実施するものという。9月下旬に委託契約を締結後、実証研究を開始する予定。なお、この事業の事業規模は4000万円(一般管理費、消費税および地方税込み)以内となっている。

★9:03  ストライク-買い気配 前期営業益を上方修正 成約案件単価の上昇で 増配も発表
 ストライク<6196.T>が買い気配。同社は19日に、17.8期通期の営業利益予想を従来の10.5億円から11.5億円(前期比44.3%増)へと引き上げると発表した。成約案件単価の上昇を要因として、17.8期の売上高が過去最高となる見込みとなったことが寄与した。
 併せて、17.8期の期末配当予想について14円→16円に修正することも発表した。


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