〔Market Flash〕観光庁が「出国税」を検討～みずほ～三菱ＵＦＪＭＳ

【14:25】観光庁が「出国税」を検討～みずほ 　みずほ証券では、観光庁が「出国税」の導入を議論したことについてコメントした。急増する訪日外国人数に対応するために、インフラ整備が必要だが、政府は防衛・教育予算などを増やす必要があるため、観光庁は独自財源の獲得を目指している。外国人だけでなく、日本人の出国にも課される見込みで、1人当たりの徴収額は1000～2000円が検討されている。米国では約1500円のESTA申請料、オーストラリアは約5000円の出国税がかかることから、1人1000～2000円の徴収額であれば、訪日外国人の増加トレンドの妨げにならないとみずほでは予想している。観光庁の年間予算は約200億円に過ぎず、仮に1人1000円の出国税が、2016年の訪日外国人数2400万人と日本人の出国数1600万人に課せられれば、約400億円と現行予算の約2倍の収入が入ると推計している。 【14:05】サブコン各社は総合化によりゼネコンへの対抗軸を構築する方針～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では建築セクターの中でサブコンに注目している。その理由として、（1）好財務体質を背景に資本提携・M&A戦略を進めようとしている、（2）コストマネジメントへの取り組みで収益力が改善傾向に向かう、（3）ゼネコンに比べて株主還元に前向き―の三点を挙げている。建設セクターの株価パフォーマンスはゼネコン優位の局面が続いていたが、総合化への取り組みや株主還元施策の拡充により、サブコン株がゼネコン株をキャッチアップする可能性があると三菱ＵＦＪＭＳではみている。カバレッジのサブコンの中では、事業の総合化で最も先行するコムシスＨＤ（1721）、今後5年間の年平均成長率が最も高くなると見込んでいる関電工（1942）の2社に注目している。 【13:20】四季報全体ではポジティブ、ネガティブともフレーズ数が微増～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、「会社四季報2017年秋号」の各銘柄のコメントを分析した。全銘柄を通じたポジティブなフレーズおよびネガティブなフレーズの出現回数はともに微増となり、ポジティブフレーズ比率は前号と変わらず60.5％であったとのこと。1Q決算が非常に好調だったことを考えると、ポジティブフレーズ数の増加幅が少ない印象を受けたとした。時価総額100億円以上の銘柄でポジティブ銘柄が増加したのは機械、化学、卸売などで、決算好調の電気機器や輸送用機器はほとんど増加しておらず、ネガティブ銘柄は小売で大幅に増加した一方、医薬品では減少したとのこと。サイズ別に見た変化では、小型ほどポジティブ銘柄の比率が低く、ネガティブ銘柄の比率が高く、総じて収益環境は小型株のほうが厳しいと指摘している。 【12:45】不動産セクター　良好な事業環境が素直に株価に反映されやすい中小型株～野村 　野村証券では、国土交通省の発表した日本の地価の発表を受けてリポートした。不動産株のパフォーマンスは大型株ほど悪いが、これは、外国人投資家が、日本全体の期待インフレ率が高まらない中で、不動産市況のみが強いのを「不動産バブル」と捉える考え方が多いのだと推測している。しかし、インフレ期待が弱く、地価の上昇率も1桁前半の上昇と弱く、金融緩和の状態もしばらく続くと考えられる中、野村では、当面不動産市況は強く、崩れないとみている。また、株価NAV倍率などから見た割安感が注目される局面も考えられるとしている。地方大都市の地価が反転し始めるなど、良好な事業環境が素直に株価に反映されやすい中小型株の平和不動産（8803）やダイビル（8806）、ＮＴＴ都市開発（8933）、マンション市況の下落予想に反して、比較的高めの価格でも超高層マンションなどを中心に契約が順調な住友不動産（8830）などに注目している。 【11:00】JPX日経インデックス400の2018年、2019年の定期見直しを予想～みずほ 　みずほ証券では、8月7日発表の2017年定期見直し及び、3月決算期企業の第1四半期決算発表後の東洋経済の新業績予想を反映し、JPX日経400定期見直しの暫定予想をアップデートしている。2018年の定期見直しでは、上場後3年経過のリクルート（6098）、すかいらーく（3197）などが新規採用されると予想している。2019年の定期見直しでは、2016年3月期の債務超過の影響が解消されるシャープ（6753）などが新規採用になると見込んでいる。一方、除外候補では地銀の多さが目を引くとしており、2018年に5銘柄、2019年に3銘柄の除外を予想している。 【10:35】ベースメタルは調整局面を迎える～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では非鉄市況に関するリポートで、過去2週間、ベースメタル市況が平均3.6％の調整となったことについて考察している。特にニッケルは8.5％、銅は5.6％の大幅下落となった。ＳＭＢＣ日興では、6月以降のベースメタル市況のラリーは、中国を中心にマクロ経済が堅調であったことや、ドル安の進展などが材料視されたと考えており、足元の下げは8月の中国の経済指標が弱かったことが売り材料となった可能性があるとみている。各メタルの需給を反映するプレミアムには大きな変化は見られないことから、急速な市況上昇に対して、スピード調整が起こっている可能性が高いと推定している。 【10:00】家電事業は「負け犬」から「金のなる木」に～野村 　野村証券では、構造改革で経営体質の強化が進んだ日本の大手家電メーカーに対する株式市場の評価向上が進んでいるが、家電事業自体の復活には十分な注意が払われていない印象を受けるとコメント。固定費の削減、サプライチェーン管理の徹底、高付加価値戦略などにより、テレビに代表される家電事業の収益力が大幅に改善していることを指摘している。成熟市場にあるこれらの事業は、今後も大きな投資を必要とせず、着実にキャッシュフローを積み上げていくことが可能であることから、家電事業は各社の事業ポートフォリオにおける「負け犬」から「金のなる木」に変化しつつあるとみている。そのため、コンテンツや車載関連など、事業の拡大を目指す上で投資も必要とする事業における成長戦略を遂行していく上では、家電事業を持つことが、大きな強みとなるのではないかと考えている。 【9:30】外食は今後は値上げがテーマに～みずほ 　みずほ証券では、外食関連の8月の月次動向を受けてリポートしている。9月15日に出そろった8月の外食25社既存店売上高は、前年同月比0.5％増となったとのこと。客数減少を客単価上昇で吸収して3カ月連続で前年実績を上回ったものの、増収幅は前月と比べ縮小した。業態別では、5月のアニサキス報道以降、客数減少傾向が続く回転寿司各社の苦戦が鮮明となっていると指摘している。また、酒税法改正や人件費上昇などを背景に価格改定をする動きが一部チェーンでみられており、値上げが今後の投資テーマとなる可能性があると考えている。 【9:20】世界のゲーム市場は2022年までに1500億ドル規模へ拡大すると予想～ＣＳ 　クレディ・スイス証券ではゲーム市場に関して、中国、日本、韓国、米国、欧州のアナリストチームの地域別予想を総括し、今後5年間のグローバル予想を作成している。ゲームコンテンツへの支出を消費者の裁量的支出と捉え、業界全体の売上高を個人消費と比較して国別に分析。韓国、日本および拡大しつつある中国市場をその他の国の先行指標とみており、アジアに比べて収益化で遅れをとっている米国市場は、倍増の可能性を秘めていると考えている。ＣＳでは、ゲーム市場規模（PC、家庭用、モバイル）は2022年までに1500億ドル規模に拡大すると予測しており、ほぼすべてのゲームメーカーにとって、対象となる市場規模は2倍になると見込んでいる。また、ゲームメーカーが過去にPCやゲーム専用機で提供していたコンテンツをモバイルで提供することで、株主価値の増大も期待できると考えている。 【8:45】寄り前気配は福山運、武蔵銀、ユニチャーム、日触媒が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、福山運(9075) +4.99%、武蔵銀(8336) +3.11%、ユニチャーム(8113) +2.98%、日触媒(4114) +2.56%、長瀬産(8012) +2.52%、浜ゴム(5101) +2.32%、ジャフコ(8595) +2.19%、ダイセキ(9793) +2.07%、ファーストリ(9983) +2.01%、住友不(8830) +1.98%などが高い気配値。 　一方、三菱ガス(4182) -5.84%、ＴＳＩＨＤ(3608) -3.27%、イズミ(8273) -3.17%、三井住友(8316) -2.64%、日油(4403) -2.58%、Ｔ＆ＤＨＤ(8795) -2.55%、アドバンテ(6857) -2.50%、ソニー(6758) -2.31%、積水化(4204) -2.23%、ケーズＨＤ(8282) -2.11%などが安い気配値となっている。