〔Market Flash〕住宅セクターでは積水ハウスの株価にやや出遅れ感～みずほ

【13:45】住宅セクターでは積水ハウスの株価にやや出遅れ感～みずほ 　みずほ証券では住宅セクターに関して、積水ハウス（1928）の株価にやや出遅れ感があると考えている。大和ハウス（1925）、積水ハウス、大東建託（1878）の住宅大手3社の株価は、16年末から17年11月10日まで平均20.6％上昇しているが、その中で積水ハウスの株価は同11.1％上昇にとどまっているとのこと。この背景としては、（1）戸建住宅が2-10月で前年同期比5％減とやや低調なこと、（2）自社株買いを18.1期は実施しない見通しであること―などがあるとみている。積水ハウスに関しては、12月8日に18.1期3Q決算を発表予定。みずほでは、積水ハウスが9月7日の電話会議で、中国での住宅販売動向次第では18.1期の会社予想を上方修正する可能性があるとコメントしていることに注目している。 【13:25】10月工作機械受注は引き続き高水準が継続～ドイツ 　ドイツ証券では、10月の国内工作機械受注を受けてリポートしている。10月の受注総額は9月ほど高くはないものの、10月としては過去最高額を更新した。内需は期末の水準より下がったものの、好調な前年からの比較で増加を維持しており、総じて需要環境としては堅調とみている。外需も前年比増加で、欧州における展示会の効果の反動もあったとみられる中では健闘したと評価している。 【12:50】テレビ中心にデジタル家電の需要回復は着実に続く～野村 　野村証券では、上場家電量販店大手4社の10月POS売上動向を受けてリポートしている。既存店POS売り上げは、ビックカメラ（3048）単体が前年同月比2％増、コジマ（7513）が同横ばい、ケーズＨＤ（8282）が同5％減、エディオン（2730）が同6％減となり、4社単純平均で同2％減となった。ただ、土曜日が一日少なく2～3％ポイント押し下げ効果がある上に、台風影響を考慮すれば健闘した内容と野村では捉えている。また、全般的に白物堅調のなか、テレビ・パソコン中心にデジタル家電の需要回復がみられることを指摘している。野村では来年以降、テレビの需要回復が本格化すると見込んでおり、ビックカメラを家電量販店のトップピックで推奨している。デジタル家電の売上構成比が高く需要回復の恩恵を受けるうえに、EC活用で高成長が見込まれる点を評価している。 【10:50】ＭＳＣＩ定期見直し　日本株ウエートはEAFEで微減、Worldで横ばいの見通し～大和 　大和証券ではＭＳＣＩの定期見直し発表を受け、日本株全体への影響について考察している。インデックス別ではJapan指数の時価総額は0.16％増加、EAFE指数は0.44％増加、World指数は0.18％の増加となった。日本株全体への影響としては、EAFE指数におけるウエート差がマイナス0.07％pt、World指数においてはおおむね0％ptとなった。従って、日本株のウエートはEAFEで微減、Worldで横ばいの見通しとしている。大和では、仮にMSCI JAPAN時価総額合計の5％をパッシブ連動資金とし、その半分がEAFE、残りの半分がWorldで運用されていると仮定すると、MSCI JAPANに関しては約290億円の資金流出が予想されるとコメントしている。 【10:25】国内タイヤ販売は駆け込み需要の反動が拡大～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、日本自動車タイヤ協会発表の10月国内タイヤ販売動向を受けてリポートしている。10月の販売本数は1201万本（前年同月比-8.3％）と落ち込みが広がった。市販用タイヤが-13.8％と2桁で減速したが、新車用タイヤは+5.0％と盛り返した。市販用タイヤに関して、タイヤ各社の冬タイヤ値上げは、ブリヂストン（5108）と住友ゴム（5110）が9月から、横浜ゴム（5101）が10月からとなっている。これを受けて8月は駆け込み需要から+34.6％と大幅増となり、9月は反動減が垣間見られた。しかしＳＭＢＣ日興では、9月に関しても一部駆け込み需要が含まれていた公算があると指摘しており、その反動減が直近10月になって大きく出たと考えている。 【9:55】海外投資家の投資はさらに積極化、J-REIT市場は緩やかにリバウンドへ～みずほ 　みずほ証券では10月のJ-REIT売買動向について考察している。10月も9月に続き、長引く調整で割安とみた海外投資家の投資がさらに活発化したが、銀行や投資信託の売りを吸収できず、東証REIT指数は1.5％下落した。みずほでは指数はNAV（1560ポイント程度）に近づいており、海外投資家が下値を支えると予想している。一方、投資信託の資金フローは急に流入に転じる可能性は低いとみており、REIT市場のボトムアウトには、銀行やその他の金融機関の動向がカギになると考えている。みずほでは17年度末（18年3月末） の東証REIT指数を、NAVに対して約10％のプレミアムとなる1700ポイントと予想している。想定レンジは1550～1750ポイントとしている。大局的にはJ-REITの調整は最終段階で、今後はボックス圏を経て緩やかな上昇に転じると想定している。ただし、足元では指数は年初来安値にあり、国内金融機関からロスカットの売りが膨らめば、短期的なダウンサイドリスクになると考えている。 【9:35】ＭＳＣＩ定期見直し　採用のＳＵＭＣＯが大幅高、除外の中国銀が大幅安 　ＭＳＣＩ（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）による指数銘柄の定期見直しが発表された。新規採用はダイフク（6383）、パーソルホールディングス（2181）、ＳＵＭＣＯ（3436）の3銘柄、除外は中国銀行（8382）、広島銀行（8379）、みらかホールディングス（4544）の3銘柄となった。株価の反応としては、ＳＵＭＣＯが大幅上昇。ダイフクは事前に採用を予想する見方があったことや、前日に決算で急伸していた反動から売りが優勢で、パーソルＨＤは上期の減益着地が嫌気されて軟調な推移。除外銘柄では中国銀が大幅安。広島銀とみらかＨＤは事前に除外を予想する見方もあったことから、ネガティブインパクトは限定的となっている。 【8:45】寄り前気配はユニプレス、井関農、大和工、紀陽銀が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、ユニプレス(5949) +5.14%、井関農(6310) +5.01%、大和工(5444) +4.60%、紀陽銀(8370) +4.06%、島忠(8184) +4.01%、七十七(8341) +3.79%、ホトニクス(6965) +3.59%、ナブテスコ(6268) +3.19%、戸田建(1860) +3.06%、サンドラッグ(9989) +2.90%などが高い気配値。 　一方、東建物(8804)-24.77%、アルフレッサ (2784)-21.21%、コムシスＨＤ(1721)-17.12%、トレンド(4704)-16.39%、日産化(4021)-16.02%、京セラ(6971)-14.27%、豊通商(8015)-12.99%、ニコン(7731)-10.11%、オリンパス(7733) -9.15%、日化薬(4272) -9.03%などが安い気配値となっている。