明日の戦略－大幅安で25日線を明確に割り込む、しばらく不安定な動きが続くか

　6日の日経平均は大幅に3日続落。米国株安を受けて売りが優勢の展開。早々に節目の22500円を割り込み、軟調推移が続いた。後場に入ると先物主導で下げが加速。円高も進行する中、一本調子の下落となり、一時500円超下げる場面もあった。前場でプラスを保っていたマザーズやジャスダック平均など新興指数も下げに転じるなど総売りの流れ。引けでは445円安となり、下げ幅は今年最大となった。東証1部の売買代金は概算で3兆2000億円。業種別では全33業種が下落しており、特に非鉄金属、鉱業、海運が大きく下落した。一方、空運、食料品、その他製品は相対的に値を保った。全面安の中、高値からの調整が進んでいた任天堂やＳＵＭＣＯはしっかり。反面、きのうまで10連騰と強い動きが続いていたファーストリテイリングが4％超の大幅安となった。 　東証1部の騰落銘柄数は値上がり319/値下がり1677と売りが優勢。大幅安とはなったが好材料のあったものには強い動きも見られ、自己株取得が好感されたテーオーシーが大幅上昇。証券会社のリポートを手がかりにアンリツや森永製菓、ＤＬＥなどが買いを集めた。ブロックチェーン技術を利用したセキュリティサービスの実証実験開始を発表したアイビーシーはストップ高まで買われた。一方、公募による自己株処分と売り出しを発表したシーティーエスが大幅安。アインＨＤは上方修正発表も、市場の期待に届かず大きく売られた。11月の月次に伸び悩みが見られたアイケイはストップ安となった。 　日経平均は下げも下げたり445円安。トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めるとしたことで中東リスクが意識されたとの見方もある。ただ、地政学リスク警戒からの下げなら、指数や為替はもう少し鋭角的な動きになる。また、東証1部の売買代金は概算で3兆2000億円。少なくはないが、値幅がここまで大きく出た割には盛り上がりには欠ける。きょうに関しては、下げ続きで投資家の買い手控えムードが強まり、テクニカル的にも注目の節目を割り込んだところに、ダメ押しのネガティブ材料が飛び込んできたことで、下への反応が強く出たものと思われる。 　ただ、きょうの下げの要因が何であれ、今年最大の下げ幅となったことに関しては、警戒を払う必要がある。大きな下げが出てしまうと、この後に強い反発が見られたとしても、相場は不安定となりやすい。年末で来週のFOMCを通過するといよいよ材料難になる。一方で、地政学リスクはいつ高まるかわからない。エルサレム問題はセンシティブで、そう簡単に解決するような問題とも思えない。これを株式市場がリスクと認識するようだと、年末年始など、市場の空白が生じる前ではリスク回避の動きが出やすくなると考える。日経平均はテクニカル的にも25日線を明確に割り込んだ。11/16の安値21972円を下回ると、調整が長引く可能性もある。ダウンサイドリスクが意識される局面となったため、値持ちの良かった銘柄は利益確定売りに押される展開を想定しておいた方が良く、逆張り戦略が有効と考える。