前場コメント No.7 東急、弁護士ドットコム、ヨシックス、ＩＤＯＭ、パソナなど
★9:11 東急－東海東京が目標株価引き上げ 渋谷再開発による20.3期以降の業績拡大に期待
東京急行電鉄<9005.T>が小安い。東海東京調査センターでは、渋谷再開発による20.3期以降の業績拡大に期待。レーティング「Outperform」を継続、目標株価を2000円→2200円と引き上げた。
渋谷再開発計画においては、18年秋に「渋谷ストリーム」（渋谷駅南街区再開発）が、19年度中に「渋谷駅街区・東棟」再開発が、それぞれ竣工の予定。来19.3期においては、「渋谷ストリーム」の開業費用が発生することから、連結営業利益の伸び率がやや鈍化すると予想。しかし、続く20.3期については、「渋谷駅街区・東棟」の竣工による開業費用負担はあるものの、「渋谷ストリーム」の利益貢献がその影響を上回り、営業増益率はほぼ今18.3期並みに回復すると予想。
東京急行電鉄<9005.T>が小安い。東海東京調査センターでは、渋谷再開発による20.3期以降の業績拡大に期待。レーティング「Outperform」を継続、目標株価を2000円→2200円と引き上げた。
渋谷再開発計画においては、18年秋に「渋谷ストリーム」（渋谷駅南街区再開発）が、19年度中に「渋谷駅街区・東棟」再開発が、それぞれ竣工の予定。来19.3期においては、「渋谷ストリーム」の開業費用が発生することから、連結営業利益の伸び率がやや鈍化すると予想。しかし、続く20.3期については、「渋谷駅街区・東棟」の竣工による開業費用負担はあるものの、「渋谷ストリーム」の利益貢献がその影響を上回り、営業増益率はほぼ今18.3期並みに回復すると予想。
★9:12 弁護士ドットコム－もみ合い 「みんなの税務相談」累計税務相談件数が1万件を突破
弁護士ドットコム<6027.T>がもみ合い。同社は16日に、運営する税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」の無料税務相談サービス「みんなの税務相談」の累計税務相談件数が1万件を突破したと発表した。
「税理士ドットコム」は、税理士の紹介依頼や税理士検索ができる日本最大級の税務相談ポータルサイトとして、税に関する悩みの解決をサポートするサービスを多数提供しており、現在月間100万人超のユーザーに利用されているという。同サイト内サービス「みんなの税務相談」は、無料で税理士に相談投稿できるサービスとして2014年6月に開始し、累計相談件数が1万件に達成したとしている。
弁護士ドットコム<6027.T>がもみ合い。同社は16日に、運営する税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」の無料税務相談サービス「みんなの税務相談」の累計税務相談件数が1万件を突破したと発表した。
「税理士ドットコム」は、税理士の紹介依頼や税理士検索ができる日本最大級の税務相談ポータルサイトとして、税に関する悩みの解決をサポートするサービスを多数提供しており、現在月間100万人超のユーザーに利用されているという。同サイト内サービス「みんなの税務相談」は、無料で税理士に相談投稿できるサービスとして2014年6月に開始し、累計相談件数が1万件に達成したとしている。
★9:15 ヨシックス－大幅反発 12月既存店3％増収 全店は28％増収
ヨシックス<3221.T>が大幅反発。「や台ずし」や「ニパチ」などの居酒屋を運営する同社は16日、12月の既存店売上高が前年同月比2.9％増だったと発表した。プラスは2カ月連続。また、全店売上高は同27.9％増。店舗数は11月から4店舗増え275店となっている。
ヨシックス<3221.T>が大幅反発。「や台ずし」や「ニパチ」などの居酒屋を運営する同社は16日、12月の既存店売上高が前年同月比2.9％増だったと発表した。プラスは2カ月連続。また、全店売上高は同27.9％増。店舗数は11月から4店舗増え275店となっている。
★9:16 ＩＤＯＭ－三菱ＵＦＪＭＳが目標株価引き上げ 連結子会社営業利益を増額
ＩＤＯＭ<7599.T>が続落。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、単独営業利益を減額し、連結子会社営業利益を増額。投資判断「Hold」を継続も、目標株価は590円→720円と引き上げた。
上期（3～8月）での既存ガリバー小売拡大のためにディスカウント販売からの台粗利改善が鈍い印象。また、買取台数と総販売台数のかい離が拡大しており、オークション仕入れを増やしていることも考えられる。連結子会社営業利益の増額はＢＭＷを中心とする国内新車ディーラー事業の好調と豪州子会社の改善を織り込むため。3Q累計の日本セグメント営業増益は16億円。単独12億円増益からみて、国内連結子会社の増益寄与が大きくなっている可能性があるとした。苦戦が続いていた豪州セグメントは、豪州新車市場の回復とリストラ効果もあり、収益は改善傾向と指摘。
ＩＤＯＭ<7599.T>が続落。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、単独営業利益を減額し、連結子会社営業利益を増額。投資判断「Hold」を継続も、目標株価は590円→720円と引き上げた。
上期（3～8月）での既存ガリバー小売拡大のためにディスカウント販売からの台粗利改善が鈍い印象。また、買取台数と総販売台数のかい離が拡大しており、オークション仕入れを増やしていることも考えられる。連結子会社営業利益の増額はＢＭＷを中心とする国内新車ディーラー事業の好調と豪州子会社の改善を織り込むため。3Q累計の日本セグメント営業増益は16億円。単独12億円増益からみて、国内連結子会社の増益寄与が大きくなっている可能性があるとした。苦戦が続いていた豪州セグメントは、豪州新車市場の回復とリストラ効果もあり、収益は改善傾向と指摘。
★9:16 パソナ－続落 VR活用訪日客向け研修システムを開発
パソナグループ<2168.T>が続落。17日付の日経新聞朝刊で、同社が仮想現実（VR）技術を活用した訪日外国人客向けのおもてなし研修システムを開発したと報じられた。
仮想空間内で受講者と講師が多言語で双方向のコミュニケーションをしながら日本流の接遇サービスを学習することができるという。会場を用意しなくても通信環境などがあれば手軽に研修を受講できるようになるとされ、企業や地方自治体などの需要を取り込むもよう。しかし株価は軟調な地合いのなかで下落している。
パソナグループ<2168.T>が続落。17日付の日経新聞朝刊で、同社が仮想現実（VR）技術を活用した訪日外国人客向けのおもてなし研修システムを開発したと報じられた。
仮想空間内で受講者と講師が多言語で双方向のコミュニケーションをしながら日本流の接遇サービスを学習することができるという。会場を用意しなくても通信環境などがあれば手軽に研修を受講できるようになるとされ、企業や地方自治体などの需要を取り込むもよう。しかし株価は軟調な地合いのなかで下落している。
★9:18 サムライＪＰ－底堅い ビジネスアプリケーション開発など行うヴィオを子会社化
ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ ＰＡＲＴＮＥＲＳ<4764.T>が底堅い。同社は16日に、ヴィオ（東京都中央区）の全株式を取得したと発表した。なお、同社は12月14日にヴィオと株式取得に向けた基本合意書を締結したことを発表していた。
ヴィオは大手SIベンダーおよびメーカーからの受託開発をメインに、流通、金融、官公庁系のビジネスアプリケーション開発やコンシューマ向けのアプリケーション開発およびソリューション提供で多くの実績を有しているという。両社は中核事業であるIT事業での親和性が高く、今後の規模拡大および効率的なシステム開発体制の構築に大きく寄与することが期待されるとしている。
ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ ＰＡＲＴＮＥＲＳ<4764.T>が底堅い。同社は16日に、ヴィオ（東京都中央区）の全株式を取得したと発表した。なお、同社は12月14日にヴィオと株式取得に向けた基本合意書を締結したことを発表していた。
ヴィオは大手SIベンダーおよびメーカーからの受託開発をメインに、流通、金融、官公庁系のビジネスアプリケーション開発やコンシューマ向けのアプリケーション開発およびソリューション提供で多くの実績を有しているという。両社は中核事業であるIT事業での親和性が高く、今後の規模拡大および効率的なシステム開発体制の構築に大きく寄与することが期待されるとしている。
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