〔Market Flash〕米国財政拡大の影響を織り込み経済見通しを上方修正～野村

【10:55】米国財政拡大の影響を織り込み経済見通しを上方修正～野村 　野村証券では、17年10-12月期GDP1次速報を受け、2017～19年度の日本経済見通しを改定している。17、18、19年度の実質GDP成長率は、それぞれ前年比+1.6％、+1.4％、+0.8％と予想している。前回1月11日時点の見通しとの比較では、17年度が実績値の改定の影響で-0.3％ポイントの下方修正となる他は、18、19年度成長率見通しがそれぞれ0.2％ポイントの上方修正となる。米議会が2月9日に可決した予算法案において連邦歳出の大幅拡大が盛り込まれ、これを受けて米国野村が米国経済見通しを上方修正したことが上方修正の主因となっている。需要項目別では、実質輸出の上方修正幅が大きくなるとのこと。実質設備投資については、17年度の前年比+3.5％から18年度の同+3.9％と加速を見込んでいる。 【9:45】非鉄各社の利益計画は小幅な増額修正にとどまる～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では非鉄各社の決算を受けてリポートしている。18.3期3Q決算と同時に三井金属鉱業（5706）、三菱マテリアル（5711）、住友金属鉱山（5713）、ＤＯＷＡ（5714）から公表された通期の調整後営業利益計画（在庫要因を除く）は、2Q時点の予想に対して2.3％増と小幅な増額修正にとどまったと指摘している。18.3期3Qの調整後営業利益は前年同期比26.6％増と好調を持続したが、4Qの会社計画は5.5％減と各社は予想している。非鉄市況の上昇ピッチが鈍化してきた上に、金属事業以外で一部減速の兆しがみられることが背景にあるとのこと。金融市場の混乱とともに金属市況も軟調な推移となったが、株式市場が安定してくれば、金属市況も良好なファンダメンタルズを反映して反転するとＳＭＢＣ日興では予想しており、決算内容からは、今後は、住友鉱山と三井金属の動向を注視したいとコメントしている。 【9:05】日本株には「慎重かつ積極的な」投資スタンスをとる時間帯～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のストラテジーリポートでは、日本株に対して、「慎重かつ積極的な」投資スタンスをとるべき時間帯と考えている。米長期金利の急上昇に端を発する株式市場の混乱は継続しており、対ドルの円高も日本市場にとって重しとなっている。ただし、国内外のマクロ指標はおおむね堅調で、日本株はバリュエーション面で割安ゾーンにあるとみている。また、3月の日米欧の金融政策会合を波乱なく通過すれば、外国人投資家が日本株を買い越す傾向がある4月が来る点に注目している。ただし、（1）押し目買いに徹する、（2）一番底をピンポイントで的中させることは難しく、資金投入には極力時間分散をかける、（3）内需・ディフェンシブ銘柄も適宜組み入れ、ポートフォリオの下値抵抗力を高める―といった点を心がけたいとコメントしている。 【8:45】寄り前気配は栗田工、スタンレ電、第一生命、大和工が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、栗田工(6370)+10.05%、スタンレ電(6923) +9.12%、第一生命(8750) +8.49%、大和工(5444) +7.97%、ニッパツ(5991) +7.85%、ゼオン(4205) +7.74%、北国銀(8363) +6.55%、国際帝石(1605) +6.44%、昭電工(4004) +6.05%、太平洋セメ(5233) +5.97%などが高い気配値。 　一方、応化工(4186)-16.07%、ヤクルト(2267) -9.82%、ＴＳＩＨＤ(3608) -7.71%、ＨＯＹＡ(7741) -4.28%、ポーラオルＨ (4927) -4.13%、住友ベ(4203) -3.48%、東邦ＨＤ(8129) -3.36%、ハウス食(2810) -2.91%、戸田建(1860) -2.59%、ナブテスコ(6268) -2.56%などが安い気配値となっている。