後場コメント No.4 トヨタ、日本精機、ＳＵＢＡＲＵ、マツダ、モリトなど
★13:23 トヨタ－東海東京が目標株価引き下げ 連続で減益ガイダンス発表の可能性
トヨタ自動車<7203.T>が3日続落。東海東京調査センターでは、連続で減益ガイダンス発表の可能性に注意とコメント。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は7400円→6350円と引き下げた。
2017年11月に前倒しされた役員人事の刷新やクルマの電動化、あるいは自動運転、コネクテッドカーの最新技術に関する積極的な対外発表、外部とのアライアンスを含めた開発投資戦略など、会社側は自動車業界に訪れた「100年に一度の危機」との認識に基づく対抗策を相次いで打ち出している。この点は「スピードとオープン」をモットーとする新経営体制の意思が込められているといえる。
だが、肝心のTNGA「トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー」を駆使した新世代トヨタ車である「プリウス」や「カムリ」を含む販売台数の伸びにはまだ勢いがなく、積み上がる先行投資からの成果回収のプロセスも見えてこない。東海東京では「円高に左右される体質は変わらないと思う」としている。
トヨタ自動車<7203.T>が3日続落。東海東京調査センターでは、連続で減益ガイダンス発表の可能性に注意とコメント。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は7400円→6350円と引き下げた。
2017年11月に前倒しされた役員人事の刷新やクルマの電動化、あるいは自動運転、コネクテッドカーの最新技術に関する積極的な対外発表、外部とのアライアンスを含めた開発投資戦略など、会社側は自動車業界に訪れた「100年に一度の危機」との認識に基づく対抗策を相次いで打ち出している。この点は「スピードとオープン」をモットーとする新経営体制の意思が込められているといえる。
だが、肝心のTNGA「トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー」を駆使した新世代トヨタ車である「プリウス」や「カムリ」を含む販売台数の伸びにはまだ勢いがなく、積み上がる先行投資からの成果回収のプロセスも見えてこない。東海東京では「円高に左右される体質は変わらないと思う」としている。
★13:26 日本精機－東海東京が目標株価引き下げ 基本的なシナリオは変更なし
日本精機<7287.T>が反落。東海東京調査センターでは、基本的なシナリオは変更なしとコメント。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は2500円→2070円と引き下げた。
中期的に成長を継続するためには、けん引役として注目されてきたヘッドアップディスプレイ（HUD）にて、他企業とのアライアンスが不可欠だとの考え方は変えていないとした。HUDは日本精機が業界のリーダーとして拡販、年間100万台の生産規模となった。今後、世界の自動車メーカーでの需要の増加が見込まれる。
だが、HUD市場にはデンソーをはじめグローバルメガサプライヤーやエレクトロニクス企業が参入し、開発および受注競争が激化している。自動車メーカーに対して、最新エレクトロニクス技術の導入やHUDを含むコックピット・モジュールとしての機能統合および商品性向上、コスト低減提案の提示が必須になるとみられるとした。
日本精機<7287.T>が反落。東海東京調査センターでは、基本的なシナリオは変更なしとコメント。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は2500円→2070円と引き下げた。
中期的に成長を継続するためには、けん引役として注目されてきたヘッドアップディスプレイ（HUD）にて、他企業とのアライアンスが不可欠だとの考え方は変えていないとした。HUDは日本精機が業界のリーダーとして拡販、年間100万台の生産規模となった。今後、世界の自動車メーカーでの需要の増加が見込まれる。
だが、HUD市場にはデンソーをはじめグローバルメガサプライヤーやエレクトロニクス企業が参入し、開発および受注競争が激化している。自動車メーカーに対して、最新エレクトロニクス技術の導入やHUDを含むコックピット・モジュールとしての機能統合および商品性向上、コスト低減提案の提示が必須になるとみられるとした。
★13:31 ＳＵＢＡＲＵ－東海東京が目標株価引き下げ 米国の市場競争と為替見通しに不透明感
ＳＵＢＡＲＵ<7270.T>が反落。東海東京調査センターでは、米国の市場競争と為替見通しに不透明感ありと判断。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は3700円→3300円と引き下げた。
経営トップが交代するが、中期経営計画の策定やこれまでの収益拡大実績、昨年の完成検査不正（さらに燃費性能改ざん）などを総合すると、タイミングと後継者選択に違和感はなし。おそらく、新経営体制でも戦略や方針の変更はないと見込まれるとした。
完成検査不正の国内販売面での影響は、スバル車へのユーザーの高いロイヤリティを考えると限定的と想定。だが、米国市場での価格競争は厳しさを増しており、加えて対ドル円高を想定すると、業績は前期の品質関連費用の一巡を織り込んでも伸び悩むと予想。年後半からの新型2車種（いずれもSUV）投入による収益反転を期待するが、中期的には新経営陣による「米国一本足」への見直しが必須と考える。
ＳＵＢＡＲＵ<7270.T>が反落。東海東京調査センターでは、米国の市場競争と為替見通しに不透明感ありと判断。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は3700円→3300円と引き下げた。
経営トップが交代するが、中期経営計画の策定やこれまでの収益拡大実績、昨年の完成検査不正（さらに燃費性能改ざん）などを総合すると、タイミングと後継者選択に違和感はなし。おそらく、新経営体制でも戦略や方針の変更はないと見込まれるとした。
完成検査不正の国内販売面での影響は、スバル車へのユーザーの高いロイヤリティを考えると限定的と想定。だが、米国市場での価格競争は厳しさを増しており、加えて対ドル円高を想定すると、業績は前期の品質関連費用の一巡を織り込んでも伸び悩むと予想。年後半からの新型2車種（いずれもSUV）投入による収益反転を期待するが、中期的には新経営陣による「米国一本足」への見直しが必須と考える。
★13:38 マツダ－東海東京が目標株価引き下げ 冷え込みは長引くもよう
マツダ<7261.T>が5日続伸。東海東京調査センターでは、冷え込みは長引くもようとコメント。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は1500円→1400円と引き下げた。
トヨタとの米国合弁生産プロジェクトにて、新工場の建設地がアラバマに決定された。マツダが投資する約850億円は巨額だが、予算には15万台の生産能力とクロスオーバー車種「CX系」の新型車開発も含まれているとみられる。トヨタとの一連の協力関係では、新工場だけでなくEV開発などさまざまなアクションが検討されている様子であり、投資回収への意識が徹底されているもよう。
ただし、プロジェクトの成果を活かす事業基盤である、たとえば北米販売網再建やブランド戦略、「SKYACTIV-2」を搭載した新製品ラインナップ投入などの取り組みにはなお時間がかかる見込み。現在の状況と見通しを踏まえると、先行投資の過剰感が払しょくできないとした。
マツダ<7261.T>が5日続伸。東海東京調査センターでは、冷え込みは長引くもようとコメント。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は1500円→1400円と引き下げた。
トヨタとの米国合弁生産プロジェクトにて、新工場の建設地がアラバマに決定された。マツダが投資する約850億円は巨額だが、予算には15万台の生産能力とクロスオーバー車種「CX系」の新型車開発も含まれているとみられる。トヨタとの一連の協力関係では、新工場だけでなくEV開発などさまざまなアクションが検討されている様子であり、投資回収への意識が徹底されているもよう。
ただし、プロジェクトの成果を活かす事業基盤である、たとえば北米販売網再建やブランド戦略、「SKYACTIV-2」を搭載した新製品ラインナップ投入などの取り組みにはなお時間がかかる見込み。現在の状況と見通しを踏まえると、先行投資の過剰感が払しょくできないとした。
★13:40 モリト－急騰 マニューバーラインを子会社化
モリト<9837.T>が急騰。同社は15日に、マリンレジャー、スノーボード、アパレル用品などの輸入販売などを行うマニューバーラインの普通株式および種類株式を取得し子会社化すると発表した。
株式取得により、対象会社の仕入販売を行っている商品に使用されている他社製付属品を同社のコア商品であるハトメ・ホック・マジックテープなどの金属や樹脂、繊維付属品への切り替えや、同社グループと対象会社グループの取り扱い製品の互いの販路での販売機会の増加などのシナジー効果を見込むとしている。
モリト<9837.T>が急騰。同社は15日に、マリンレジャー、スノーボード、アパレル用品などの輸入販売などを行うマニューバーラインの普通株式および種類株式を取得し子会社化すると発表した。
株式取得により、対象会社の仕入販売を行っている商品に使用されている他社製付属品を同社のコア商品であるハトメ・ホック・マジックテープなどの金属や樹脂、繊維付属品への切り替えや、同社グループと対象会社グループの取り扱い製品の互いの販路での販売機会の増加などのシナジー効果を見込むとしている。
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