〔Market Flash〕中国の3月の輸出の伸び率はマイナス転換も基調は強いまま～みずほ

【14:20】中国の3月の輸出の伸び率はマイナス転換も基調は強いまま～みずほ 　みずほ証券では、中国の3月貿易統計を受けてリポートしている。3月の輸出は予想外にマイナスの伸びとなった。しかしみずほでは、2015年も同様なパターンであったことを指摘している。2015年は2月に輸出が大きく伸びた後、3月は一転して減速した。主に旧正月連休による影響であり、今年も例外ではないとみている。また、貿易摩擦の懸念が和らいだことから、輸出の比較的強いモメンタムは今後数カ月続くと予想している。中国は3月に50億ドルの貿易赤字を記録したが、非ドル建て資産の評価額を調整後の外貨準備高は115億ドル増加したとのこと。みずほでは、これは純資本流出額が13カ月ぶりの低水準となったことを示唆するものであり、みずほの安定的な人民元見通しを支える材料にもなるとコメントしている。 【13:50】大型株が相対的に優位な展開へ～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、現在は大型株の組み入れを高める局面にあると考えている。まず、バリュエーション面から相対的な割安感があるとみている。大型株と中小型株のBPR（PBRの逆数）格差は2005年以来の低水準にあるとのこと。次に、企業業績で大型株が優位になる可能性があることを指摘している。3月調査日銀短観では、大企業の2017年度の売上高経常利益率が過去最高を更新する一方、中小企業は昨年度比で低下した。非製造業の利益率低下が主因であり、人件費の上昇が影響したとみられる。雇用改善により賃金が徐々に上昇しており、人手不足が厳しい中小企業では、人件費が業績の悪化要因となりうる。これらのことから、上場企業でも今年度は、生産性や価格転嫁力によって業績格差が広がると三菱ＵＦＪＭＳでは予想している。 【13:15】通信は4Qは見方が改善する可能性が高い～ドイツ 　ドイツ証券では通信セクターに関して、3Qは低調だが、今後は改善を見込んでいる。通信セクターは4Qにかなり積極的な販売活動を進めてきたが、ドイツでは、各企業にそれを可能とする利益準備金があることがその一因と考えている。4Qのより大きな問題は、ＮＴＴ（9432）の中期経営計画を中心とする戦略的な方向性、変化および明確化と考えている。ＫＤＤＩ（9433）に関しては、経営計画の最終年を迎えるのに伴い、追加の株主還元を発表する可能性があるとみている。ソフトバンク（9984）は事業内の経済を促進するため、新たな方向性を一段と明確に示している。これらのことからドイツでは、新規参入という悪材料があるにもかかわらず、通信セクターは4Qに見方が改善する可能性があると考えている。 【12:35】ビッグ3収益と米国経済の好調は貿易摩擦激化の緩和材料～野村 　野村証券では、日米貿易摩擦の可能性を考察するリポートの中で、過去の自動車貿易摩擦から、米国が日本に要求するパターンとして、（1）輸出の削減、（2）米国での現地生産の拡大、（3）逆輸入を含む輸入車の拡大、（4）部品輸入の拡大―の4点を挙げている。すでにフォードが日本市場から撤退するなど、日本で米国メーカーが自動車販売を拡大する余地が小さいことから、日系メーカーの米国生産拡大に最も重点を置いて要求を行ってくると野村では予想している。一方、米国メーカーの経営状況が良好で、米国の失業率が低く、日系各社が米国での現地生産を拡大して米国経済や雇用に寄与してきた点は、以前の貿易摩擦が激化した局面とは異なると指摘しており、この点は日本側に好材料と捉えている。野村では、日系各社は米国の生産、開発拠点への投資を拡大するとみており、中期的には貿易摩擦が大きなリスクとなる可能性は低いと考えている。 【10:45】3月の家電量販店は好調維持、ホームセンターでは気温上昇の恩恵あり～みずほ 　みずほ証券では、3月の住居関連各社の月次動向を受けてリポートしている。3月の家電量販店各社の全店伸び率は、月次を開示している主要量販店4社においては、エディオン（2730）を除く3社で増収基調が継続した。好調なカテゴリーが各社ごとに異なっており、ケーズＨＤ（8282）ではエアコン、洗濯機、冷蔵庫、ビックカメラ（3048）はパソコン、スマートフォン、コジマ（7513）は携帯電話、洗濯機、冷蔵庫がそれぞれけん引役となった。家具・ホームセンターでは、気温上昇の影響で、園芸用品が好調に推移したとのコメントが多く聞かれたとのこと。一方、家具を取り扱う会社では、既存店売上高が前月比で弱含むケースがみられたことを指摘している。 【10:05】ITサービスはIoTや働き方改革などテーマは豊富～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券ではITサービスセクターに関して、IoTや働き方改革などをテーマにIT投資需要がおう盛と指摘。18年1-3月期の受注高も、前年同期に大型案件があったＮＳＳＯＬ（2327）やＣＴＣ（4739）を除けば、1桁半ばの受注増を確保すると予想している。3月決算銘柄では事業売却益のはく落を想定する富士通（6702）を除けば、19.3期も1桁後半の営業増益が可能で目立った減速感はないとみており、12月決算銘柄の1Q（1-3月）は2桁の営業増益を想定している。トップピックには新中期経営計画が期待されるＴＩＳ（3626）を挙げており、企業のセキュリティ対策需要に持続性があるトレンドマイクロ（4704）にも注目している。 【9:45】食品セクターの12月決算ではキリンの堅調なスタートを予想～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、12月期決算の食品セクターの1Q業績予想をまとめている。ビール業界は、アサヒ（2502）が買収効果で大幅増益になる見通しだが、国内酒類の苦戦で会社計画は下回ったと予想している。決算では、欧州で堅実な成長を示せるかが焦点となるとみている。キリン（2503）は国内酒類の売上高が好循環に転じており、全社利益も年間計画を上回る好調スタートを想定している。ＪＴ（2914）は国内たばこの数量減や円高影響で減益を見込んでいるが、おおむね計画線と想定しており、「プルームテック」の東京地区でのシェア動向に注目している。サントリーＢＦ（2587）とコカ・コーラボトラーズジャパン（2579）は、決算報告上はテクニカル要因で大幅増益の見通し。数量増効果は見込めるが、ミックス改善で利益が押し上がるには至っていないと指摘しており、このところの株価の急ピッチの上昇には警戒も必要とコメントしている。 【8:45】寄り前気配はアルフレッサ、ネクソン、日光電、百五銀が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、アルフレッサ (2784) +6.97%、ネクソン(3659) +3.31%、日光電(6849) +2.82%、百五銀(8368) +2.72%、スギＨＤ(7649) +2.61%、スルガ銀(8358) +2.56%、大気社(1979) +2.15%、アンリツ(6754) +2.14%、中国銀(8382) +2.13%などが高い気配値。 　一方、オービック(4684) -7.54%、持田薬(4534) -6.95%、ふくおか(8354) -3.57%、上組(9364) -3.25%、ＴＣ－Ｌｅａ (8439) -3.20%、ノーリツ(5943) -3.04%、グリー(3632) -3.01%、住阪セメ(5232) -2.95%、南海電(9044) -2.92%、ＯＳＧ(6136) -2.83%などが安い気配値となっている。