〔Market Flash〕白物家電は原料高が厳しい、エアコンは中国在庫リスクにも留意～野村

【10:45】白物家電は原料高が厳しい、エアコンは中国在庫リスクにも留意～野村 　野村証券では白物家電に関して、決算を踏まえて業界動向をアップデートしている。1-3月期は前年同期比で売り上げを伸ばす企業が多かったが、市況高騰による原材料コストの増加は引き続き課題になっていると、野村では指摘している。パナソニック（6752）やダイキン工業（6367）では、合理化や価格転嫁によるコスト増の吸収を目指しており、今後の進ちょくを確認したいとしている。また、中国エアコン企業による高水準の生産が継続していることから、流通在庫の増加を懸念する向きも出てきていることを指摘している。ルネサスエレクトロニクス（6723）は決算説明会で、中国エアコン向けの出荷調整の可能性について言及した。ダイキンは19.3期の中国ルームエアコン需要が前期比2％減との見通しを示している。野村では、中国エアコン需要が減速するとの見方自体は、18年期初時点で調査会社による市場予測などでも指摘されており、意外感はないとコメントしている。 【10:10】中国の自動車輸入関税引き下げはトヨタとＳＵＢＡＲＵに恩恵大～ＪＰモルガン 　ＪＰモルガン証券では自動車セクターに関して、中国政府が現在25％の自動車輸入関税を15％に引き下げる方針を決定したと、各種メディアが報じたことを受けてリポートしている。日本車については、中国民族系メーカー合弁での現地生産が基本だが、レクサスやインフィニティなどの高級車は日本からの輸出、また、中国合弁を持たないＳＵＢＡＲＵ（7270）は、現在は全量日本からの輸出となっているとのこと。ＪＰモルガンでは、25％→15％へ関税が引き下げられた場合の連結営業利益のインパクトは、トヨタ（7203）とＳＵＢＡＲＵが大きいとみており、それぞれ2％程度の営業利益押し上げ要因になると推測している。 【9:40】2018年1-3月期GDP1次速報を受けて経済見通しを改訂～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、2018年1-3月期GDP1次速報を受けて、経済見通しを改訂している。2019年10月に消費増税が行われることを前提に、実質GDP成長率は18年度が同+1.2％、19年度が同+1.1％と予想している。前回3月の予測と比べて、18年度を0.2ppt下方修正し、19年度を0.1ppt上方修正した。18年度は住宅投資と公共投資を下方修正したためで、19年度は公共投資に景気対策（2兆円）を織り込んだことを反映している。 【9:05】FTSE不動産指数見直し　コンフォリアに新規採用の兆し～みずほ 　みずほ証券ではＦＴＳＥが日本時間5月31日夜に、FTSE EPRA/NAREITグローバル不動産指数の四半期定期見直しを発表することを受けて、見直し銘柄について考察している。日本銘柄については、コンフォリア・レジデンシャル投資法人（3282）の新規採用を予想している。ただし、同銘柄は採用ボーダーラインに極めて近く、浮動株比率の推計誤差次第で採用見送りもあり得ることから、確度は「Mid」としている。なお、入れ替え実施は、その他のFTSE指数と同じく、6月15日引け後となる。 【8:45】寄り前気配はネクソン、Ｊパワー、淀川鋼、大和工が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、ネクソン(3659) +3.73%、Ｊパワー(9513) +3.62%、淀川鋼(5451) +3.20%、大和工(5444) +2.82%、日触媒(4114) +2.57%、ＮＴＴ都市(8933) +2.36%、フジＨＤ(4676) +2.33%、住友ベ(4203) +2.23%、グローリー(6457) +2.21%、日立金(5486) +2.01%などが高い気配値。 　一方、スズケン(9987) -7.66%、キッセイ薬(4547) -6.25%、武蔵銀(8336) -6.22%、日油(4403) -5.85%、上組(9364) -3.84%、スタンレ電(6923) -3.66%、日光電(6849) -2.99%、タダノ(6395) -2.99%、京阪電(9045) -2.54%、ＪＦＥＨＤ(5411) -2.50%などが安い気配値となっている。