〔Market Flash〕そろそろ工作機械受注はピークアウトしそう～ＣＳ

【14:00】そろそろ工作機械受注はピークアウトしそう～ＣＳ 　クレディ・スイス証券では機械セクターに関して、工作機械は典型的な景気敏感シクリカルな製品であり、ユーザーの能力増強投資よりも更新需要が受注増減の決定要因と考えられるとの見方から、新しいアプローチとして、過去の受注ボトムからピークまでの累計受注合計を比較して、更新需要の顕在化度合いを確認している。この結果、1966～1990年までの25年間で約13兆円、93年から2007年までの15年間で約15兆円、そして、今回の2009年から2018年までの10年間で約13兆円の累計工作機械受注が発注されたことになると指摘している。ＣＳでは、更新需要の顕在化度合いから、そろそろ工作機械受注は今年の11～12月にも前年比マイナスに転じ、来2019～2020年あたりには受注の調整局面が到来すると予想している。 【13:30】株と同様に商品も個別色強まる展開に～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、2018年末の商品市況は全般に高値を維持すると予想している。2018年1-3月期の世界の経済成長率は鈍化したが、高成長軌道から外れてはいないと推定している。最大の消費地である中国では、粗鋼生産が過去最高水準を更新しているが、6月1日まで12週連続で鋼材在庫が減少しており、建設需要の強さを裏付けていると指摘している。また、中国の環境規制も商品需給に大きな影響を与えているとのこと。一方で、（1）米国の金融引き締めの継続、（2）新興諸国からの資金流出、（3）貿易戦争の芽、（4）南欧の政治の不安定化―など懸念材料も多く、これらは商品相場の上値を抑えると考えている。そのため、商品別の需給格差で市況に強弱感が出ると予想している。注目商品にはニッケルを挙げているが、原料炭の高止まりには注意と指摘している。 【13:00】ユーロドル相場の底入れ時期を今年10-12月に変更～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の為替リポートでは、ユーロドル相場の見通しを一部修正している。このところ、ユーロ圏経済には減速の兆しが現れており、南欧政治リスクの再燃も触媒になって時期尚早なECB緩和の出口観測は後退を余儀なくされていると指摘。ユーロドル相場の調整幅は、従来の想定より若干深くなるとみており、今年7-9月期と想定していた底入れ時期を、10-12月期に変更、同年12月末のピンポイント予想も1.15ドルに引き下げた。2017年1月安値の1.0341ドルから18年2月高値の同1.2555ドルまでの上昇幅の半値押しにあたる攻防線が1.14ドル台半ばに位置している点を加味すると、今後も残念な政治ニュースに触発されて下値試しに勢いがついた場合には、一時的には節目の1.15ドルを割る水準まで下ヒゲが伸びる可能性も否定できないとしている。また、想定レンジの下限は1.10ドル前後まで引き下げている。 【12:35】国内トラックの事業環境は引き続き堅調～ドイツ 　ドイツ証券では、国内トラックメーカーは国内需要の高原状態の継続と保有台数の増加基調に支えられて、堅調な事業環境を維持すると予想している。海外の主力市場はアセアンであり、インドネシアとタイのいずれも、トラック2社にとって回復傾向にあると捉えている。いすゞ（7202）は中東向けの在庫削減の終了も相まった出荷改善が今期は見込まれるとしている。ドイツでは、費用面での増加幅の縮小やバリュエーションを考慮して、いすゞをより推奨しているが、日野自（7205）に関しても「Buy」レーティングを継続している。 【10:50】女性の社会進出でメリットを受ける小売業～野村 　野村証券では小売セクターに関して、社会における女性の活躍が注目されていることを受け、この流れをメリットにつなげうる二つの特性を合わせ持つ企業群に注目している。一つは、社会進出の増大が予想される25～44歳までの女性を対象とする小売業で、より所得が増える可能性が高いこれらの女性をターゲットとし、強い支持を受ける企業群に注目している。もう一つは、利便性を提供する小売業群で、忙しくなった女性たちに、時間、距離、手間の利便性の3つを提供する企業は、持続的に成長しうる可能性が高いとみている。個別では、丸井Ｇ（8252）、スタートトゥデイ（3092）、アスクル（2678）、ビックカメラ（3048）などが展開するサービスに注目している。 【10:25】シャープのA種種類株取得に伴うメガバンクへの影響～みずほ 　みずほ証券では、シャープ（6753）が5日に、普通株式の発行およびA種種類株式の取得による財務基盤のより一層の強化を軸とした「資本財務再構築プラン」を発表したことを受けて、銀行株への影響について考察している。A種種類株式の発行価額は2000億円、発行済み株式数は20万株であり、そのうち三菱ＵＦＪ銀行が1000億円（10万株）分を保有している。シャープは、払込金相当額から既払配当金を控除した金額（1850億円）で当該優先株式を取得することについて合意した。みずほでは、三菱ＵＦＪ銀行は過去に当該優先株の減損処理を実施していたと推察している。そのため、19.3期あるいは20.3期において、三菱ＵＦＪ銀行の最終利益に数百億円程度の利益が計上される可能性があると考えている。三菱ＵＦＪＦＧ（8306）の直近の株価は、自己株式取得の前回比減額や低い利益目標が重しとなり、アンダーパフォームしていたとみずほでは判断している。しかし、今期の利益上振れ期待の高まりや、中期的な配当金増加への期待、グローバル商業銀行の優位性評価などから、株価の出遅れ修正を想定している。 【9:55】鉄鋼を「中立」に引き下げ　鋼材需給サイクルはピークアウトへ～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、鉄鋼業界への業種格付けを「強気」から「中立」に引き下げている。高いスプレッドが誘因となり、中国を中心に増産圧力が強まっており、2018年下期に鋼材の国際市況は調整局面を迎えると予想している。個別では、新日鉄住金（5401）とＪＦＥＨＤ（5411）の目標株価と投資評価を引き下げており、神戸製鋼所（5406）の目標株価を引き下げた。各社とも老朽設備の更新などで償却負担が重くなると見込んでおり、ＳＭＢＣ日興業績予想を下方修正している。米国の自動車輸入関税引き上げに関しては、自動車への依存度が高い高炉業界の業績に甚大な影響が出るリスクがあるとみている。また、鉄鋼貿易も保護主義の連鎖は要注意と指摘している。 【9:25】4月家計調査　物価上昇に対して節約志向を強める無職世帯～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、4月の家計調査を受けてリポートしている。4月の実質消費支出（季節調整値、二人以上世帯）は前月比-1.6％と3カ月連続で減少した。自動車購入の減少が下押しした。しかし三菱ＵＦＪＭＳでは、業界統計で4月の自動車販売は好調と確認できるほか、4月商業動態統計は全般に好調であったため、家計調査の弱さはサンプルサイズが少ないことによる統計上の振れと判断しており、4月の消費は堅調に回復したと考えている。ただし、無職世帯の消費低調が続いていることは特徴的と指摘しており、物価上昇に伴うマインド悪化が消費抑制要因となっている可能性が高いとみている。先行きに関しては、原油価格上昇で電気代価格上昇が見込まれるため、さらなる消費抑制の可能性もあると考えている。 【8:45】寄り前気配はセ硝子、大特鋼、青山商、ＮＯＫが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、セ硝子(4044) +4.75%、大特鋼(5471) +4.69%、青山商(8219) +4.04%、ＮＯＫ(7240) +3.44%、丸一管(5463) +3.17%、電化(4061) +2.99%、Ｈ２Ｏリテイ (8242) +2.98%、栗田工(6370) +2.83%、セイノーＨＤ(9076) +2.81%、応化工(4186) +2.54%などが高い気配値。 　一方、ネクソン(3659)-14.37%、南海電(9044) -7.52%、ニッパツ(5991) -5.72%、ＡＢＣマート(2670) -5.18%、大ガス(9532) -5.00%、ＡＤＥＫＡ(4401) -4.38%、メディパル(7459) -3.01%、日立キャピ(8586) -3.00%、ダイセキ(9793) -2.90%、神戸鋼(5406) -2.80%などが安い気配値となっている。