前場コメント No.6 商船三井、アクトコール、川崎汽船、アイネット、ＴＡＴＥＲＵなど
★9:10 日本製粉－5日続伸 上限450万株・70億円の自己株取得枠を設定
日本製粉<2001.T>が5日続伸。同社は6日に、上限450万株・70億円の自己株取得枠を設定すると発表した。
取得期間は2018年6月7日～2019年3月31日。なお、上限450万株を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は5.60％となる。また、具体的な取得方法として、2018年6月7日午前8時45分の東証の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買い付けの委託を行うとしている。1913円で365万9100株（70億円相当）を取得する。
日本製粉<2001.T>が5日続伸。同社は6日に、上限450万株・70億円の自己株取得枠を設定すると発表した。
取得期間は2018年6月7日～2019年3月31日。なお、上限450万株を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は5.60％となる。また、具体的な取得方法として、2018年6月7日午前8時45分の東証の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買い付けの委託を行うとしている。1913円で365万9100株（70億円相当）を取得する。
★9:12 日本郵船－ＪＰモルガンが目標株価引き下げ カタリストは豊富
日本郵船<9101.T>が6日続伸。ＪＰモルガン証券では、ROEコミットメント、ドライ構造改革、物流改善など、カタリストは豊富とみて、投資判断「Overweight」を継続した。目標株価は2910円→2810円と引き下げた。
バンカー価格上昇で今期利益は計画未達予想も、直近の株価アンダーパフォームから、おおむね織り込まれたと判断。引き続き、（1）新造船供給減少による需給改善・バルチック海運指数の上昇、（2）今期より営業開始の3社統合コンテナ新会社「ONE」におけるシナジー、（3）来期より需給改善によるコンテナ運賃上昇が描けるなどの基本強気シナリオは不変。同社固有の評価ポイントは、ROE目標最低8％達成に向け、政策保有株式削減・保有不動産の見直しにがコミットされた点とした。
日本郵船<9101.T>が6日続伸。ＪＰモルガン証券では、ROEコミットメント、ドライ構造改革、物流改善など、カタリストは豊富とみて、投資判断「Overweight」を継続した。目標株価は2910円→2810円と引き下げた。
バンカー価格上昇で今期利益は計画未達予想も、直近の株価アンダーパフォームから、おおむね織り込まれたと判断。引き続き、（1）新造船供給減少による需給改善・バルチック海運指数の上昇、（2）今期より営業開始の3社統合コンテナ新会社「ONE」におけるシナジー、（3）来期より需給改善によるコンテナ運賃上昇が描けるなどの基本強気シナリオは不変。同社固有の評価ポイントは、ROE目標最低8％達成に向け、政策保有株式削減・保有不動産の見直しにがコミットされた点とした。
★9:16 商船三井－ＪＰモルガンが目標株価引き下げ 傭船逆鞘損失は大きすぎたが懸念一掃
商船三井<9104.T>が続落。ＪＰモルガン証券では、傭船逆鞘損失は大きすぎたが、懸念一掃とみて、投資判断「Overweight」を継続した。目標株価は3910円→3650円と引き下げた。
バンカー価格上昇で今期利益は計画未達を予想も、直近の株価アンダーパフォームから、おおむね織り込まれたと見られる。引き続き、（1）新造船供給減少による需給改善・バルチック海運指数の上昇、（2）今期より営業開始の3社統合コンテナ新会社「ONE」におけるシナジー、（3）来期より需給改善によるコンテナ運賃上昇が描けるなどの基本強気シナリオは不変。同社固有の評価ポイントは、LNG船の利益が今期、来期と積み上がるほか、傭船逆鞘損失を前期に一括計上し、今後の利益押し下げ要因を一掃した点とした。
商船三井<9104.T>が続落。ＪＰモルガン証券では、傭船逆鞘損失は大きすぎたが、懸念一掃とみて、投資判断「Overweight」を継続した。目標株価は3910円→3650円と引き下げた。
バンカー価格上昇で今期利益は計画未達を予想も、直近の株価アンダーパフォームから、おおむね織り込まれたと見られる。引き続き、（1）新造船供給減少による需給改善・バルチック海運指数の上昇、（2）今期より営業開始の3社統合コンテナ新会社「ONE」におけるシナジー、（3）来期より需給改善によるコンテナ運賃上昇が描けるなどの基本強気シナリオは不変。同社固有の評価ポイントは、LNG船の利益が今期、来期と積み上がるほか、傭船逆鞘損失を前期に一括計上し、今後の利益押し下げ要因を一掃した点とした。
★9:17 アクトコール－3日ぶり反発 船井総研と「不動産テックビジネス」を共同推進へ
アクトコール<6064.T>が3日ぶり反発。同社は6日、同社グループで決済ソリューション事業を営むインサイトが、不動産テック分野における新サービスの共同研究に向けて、船井総研ホールディングス<9757.T>傘下の船井総研が新たに立ち上げる不動産テック研究会にパートナー企業として参画したと発表した。
インサイトではこれを通じて、不動産テックのグローバルな潮流を踏まえつつも、特殊性の高い日本の不動産業界に適応するテックモデルを具現化することにより、実用的なWEBサービスおよびアプリのリリースを目指すとしている。
アクトコール<6064.T>が3日ぶり反発。同社は6日、同社グループで決済ソリューション事業を営むインサイトが、不動産テック分野における新サービスの共同研究に向けて、船井総研ホールディングス<9757.T>傘下の船井総研が新たに立ち上げる不動産テック研究会にパートナー企業として参画したと発表した。
インサイトではこれを通じて、不動産テックのグローバルな潮流を踏まえつつも、特殊性の高い日本の不動産業界に適応するテックモデルを具現化することにより、実用的なWEBサービスおよびアプリのリリースを目指すとしている。
★9:19 川崎汽船－ＪＰモルガンが目標株価引き下げ 依然課題は残る
川崎汽船<9107.T>が反落。ＪＰモルガン証券では、構造改革、コンテナ逆鞘損失追加計上リスクと依然課題は残ると判断。投資判断「Underweight」を継続、目標株価を2350円→1940円と引き下げた。
以下の3点を指摘。（1）新造船供給減少による需給改善・バルチック海運指数の上昇、（2）今期より営業開始の3社統合コンテナ新会社「ONE」におけるシナジー、（3）来期より需給改善によるコンテナ運賃上昇が描けるなどの基本強気シナリオは不変も、同社はバリュエーション妙味が乏しいとした。
川崎汽船<9107.T>が反落。ＪＰモルガン証券では、構造改革、コンテナ逆鞘損失追加計上リスクと依然課題は残ると判断。投資判断「Underweight」を継続、目標株価を2350円→1940円と引き下げた。
以下の3点を指摘。（1）新造船供給減少による需給改善・バルチック海運指数の上昇、（2）今期より営業開始の3社統合コンテナ新会社「ONE」におけるシナジー、（3）来期より需給改善によるコンテナ運賃上昇が描けるなどの基本強気シナリオは不変も、同社はバリュエーション妙味が乏しいとした。
★9:21 アイネットやＴＡＴＥＲＵ－高い レオスキャピタルが株式を新規取得・買い増し
アイネット<9600.T>、ＴＡＴＥＲＵ<1435.T>、マークラインズ<3901.T>が高い。6月19日公表の大量保有報告書（5％ルール）で、レオス・キャピタルワークス（千代田区）が株式を新規取得したことが明らかとなり、材料視されている。
取得株式数はアイネットが98万9900株（発行済み株式数の6.09％）、ＴＡＴＥＲＵが516万2100株（同5.99％）、マークラインズが66万8300株（同5.09％）。また、レオスはＬＩＴＡＬＩＣＯ<6187.T>、あいホールディングス<3076.T>の株式をそれぞれ買い増した。株式保有比率はそれぞれ5.01％→6.37％、6.50％→7.55％となった。
アイネット<9600.T>、ＴＡＴＥＲＵ<1435.T>、マークラインズ<3901.T>が高い。6月19日公表の大量保有報告書（5％ルール）で、レオス・キャピタルワークス（千代田区）が株式を新規取得したことが明らかとなり、材料視されている。
取得株式数はアイネットが98万9900株（発行済み株式数の6.09％）、ＴＡＴＥＲＵが516万2100株（同5.99％）、マークラインズが66万8300株（同5.09％）。また、レオスはＬＩＴＡＬＩＣＯ<6187.T>、あいホールディングス<3076.T>の株式をそれぞれ買い増した。株式保有比率はそれぞれ5.01％→6.37％、6.50％→7.55％となった。
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