後場コメント No.3 星野リゾートリート、デンカ、北海道電力、積水ハウスリート、ゆうちょなど
★12:57 星野リゾートリート－野村が目標株価引き下げ 取得運営とも先を見据えて手を打つ
星野リゾート・リート投資法人<3287.T>が変わらずを挟んで3日続伸。野村証券では、取得、運営とも先を見据えて手を打っているとみて、レーティング「Buy」を継続した。目標株価は80.60万円→80.40万円と引き下げた。
4月に「ホテル・アンドルームス大阪本町」を42億円、NOI利回り5.1％、償却後利回り4.5％で取得。それにより一時、LTVは巡航上限目安の35.3％まで上昇したが、5月の増資を経て現在は推定32.2％へ低下している。今後もこれまで同様年間300億円程度のペースで物件を取得し、現在1468億円のポートフォリオを2020年には2,000億円に拡大する方針。投資利回り目線は償却後で4％以上を維持。現在は取得検討案件が約1000億円あり、その中心は外部の第三者が保有するシティホテルなどの都市観光型施設。今後、当面はそれらの物件、20年頃からは星野リゾートの開発、運営物件を中心に取得する方針であると注目。
星野リゾート・リート投資法人<3287.T>が変わらずを挟んで3日続伸。野村証券では、取得、運営とも先を見据えて手を打っているとみて、レーティング「Buy」を継続した。目標株価は80.60万円→80.40万円と引き下げた。
4月に「ホテル・アンドルームス大阪本町」を42億円、NOI利回り5.1％、償却後利回り4.5％で取得。それにより一時、LTVは巡航上限目安の35.3％まで上昇したが、5月の増資を経て現在は推定32.2％へ低下している。今後もこれまで同様年間300億円程度のペースで物件を取得し、現在1468億円のポートフォリオを2020年には2,000億円に拡大する方針。投資利回り目線は償却後で4％以上を維持。現在は取得検討案件が約1000億円あり、その中心は外部の第三者が保有するシティホテルなどの都市観光型施設。今後、当面はそれらの物件、20年頃からは星野リゾートの開発、運営物件を中心に取得する方針であると注目。
★13:01 デンカ－4日続落 高圧ガス工業などと溶解アセチレン製造・販売事業で合弁会社設立
デンカ<4061.T>が4日続落。同社は18日に、子会社である西日本高圧ガス（福岡市博多区）および高圧ガス工業<4097.T>が、福岡県北九州市に溶解アセチレン製造・販売事業を目的とする合弁会社を共同で設立すると発表した。
溶解アセチレンの需要は近年減少傾向にあり、将来的にも減少が続くことが予想されているという。このような状況下、同社と西日本高圧ガス、高圧ガス工業の3社は、互いに培ってきた技術力や資源を共有し、より効率的な生産体制の構築およびコスト削減を推し進めることにより製品競争力を強化し、顧客に対して安定的な供給を図っていくとしている。しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。
デンカ<4061.T>が4日続落。同社は18日に、子会社である西日本高圧ガス（福岡市博多区）および高圧ガス工業<4097.T>が、福岡県北九州市に溶解アセチレン製造・販売事業を目的とする合弁会社を共同で設立すると発表した。
溶解アセチレンの需要は近年減少傾向にあり、将来的にも減少が続くことが予想されているという。このような状況下、同社と西日本高圧ガス、高圧ガス工業の3社は、互いに培ってきた技術力や資源を共有し、より効率的な生産体制の構築およびコスト削減を推し進めることにより製品競争力を強化し、顧客に対して安定的な供給を図っていくとしている。しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。
★13:05 北海道電力－ＳＭＢＣ日興が目標株価引き上げ 優先株置き換えでB/Sの懸念は一歩後退
北海道電力<9509.T>が3日続落。ＳＭＢＣ日興証券では、優先株置き換えでB/Sの懸念は一歩後退も、増配期待は高まらずとコメント。投資評価「3（アンダーパフォーム）」を継続した。目標株価は640円→720円と引き上げた。
目標株価引き上げは、電力業界の配当利回りが低下したことを反映し、配当割引モデルの割引率を5.5％へと引き下げたことが理由（従来6.0％）。利益予想は若干減額するが、配当予想は据え置いている（各期5円/株）とした。
A種優先株からB種への置き換えにより、財務面での懸念は一歩後退したとみられるが、2023年8月以降にB種優先株株主に金銭を対価とする取得請求権が再び発生する見通し。販売電力量を厳しく見直した新予想の下では、自己資本の積み上げペースは緩慢なものとなり、増配は期待し難いとの見方を示した。
北海道電力<9509.T>が3日続落。ＳＭＢＣ日興証券では、優先株置き換えでB/Sの懸念は一歩後退も、増配期待は高まらずとコメント。投資評価「3（アンダーパフォーム）」を継続した。目標株価は640円→720円と引き上げた。
目標株価引き上げは、電力業界の配当利回りが低下したことを反映し、配当割引モデルの割引率を5.5％へと引き下げたことが理由（従来6.0％）。利益予想は若干減額するが、配当予想は据え置いている（各期5円/株）とした。
A種優先株からB種への置き換えにより、財務面での懸念は一歩後退したとみられるが、2023年8月以降にB種優先株株主に金銭を対価とする取得請求権が再び発生する見通し。販売電力量を厳しく見直した新予想の下では、自己資本の積み上げペースは緩慢なものとなり、増配は期待し難いとの見方を示した。
★13:06 積水ハウスリート－野村が目標株価引き上げ 総合型化で物件取得のパイプラインが拡大
積水ハウス・リート投資法人<3309.T>が4日ぶり大幅反発。野村証券では、内部成長の余地は限定的も、総合型化で物件取得のパイプラインが拡大していると判断。レーティング「Neutral」を継続も、目標株価は76000円→78000円と引き上げた。
総合型化したポートフォリオ4408億円のうち住宅が54％、オフィスが42％を占めている。ただし、オフィスとホテルを合わせた賃貸面積のうち、92％部分は賃料が実質固定化されている。今後のDPS（1口当たり配当金）増加には外部成長が重要。現在スポンサーの物件パイプラインは住宅が600億円程度、オフィスとホテルが1700億円程度（うち約300億円は優先交渉対象）存在。これを根拠に、今後3～5年でポートフォリオの規模を6000億円に拡大する方針。達成時の用途構成のイメージは住宅とオフィスが各45％程度、ホテルが10％程度で、今後はオフィスとホテルの比率が上昇する見込みとした。
積水ハウス・リート投資法人<3309.T>が4日ぶり大幅反発。野村証券では、内部成長の余地は限定的も、総合型化で物件取得のパイプラインが拡大していると判断。レーティング「Neutral」を継続も、目標株価は76000円→78000円と引き上げた。
総合型化したポートフォリオ4408億円のうち住宅が54％、オフィスが42％を占めている。ただし、オフィスとホテルを合わせた賃貸面積のうち、92％部分は賃料が実質固定化されている。今後のDPS（1口当たり配当金）増加には外部成長が重要。現在スポンサーの物件パイプラインは住宅が600億円程度、オフィスとホテルが1700億円程度（うち約300億円は優先交渉対象）存在。これを根拠に、今後3～5年でポートフォリオの規模を6000億円に拡大する方針。達成時の用途構成のイメージは住宅とオフィスが各45％程度、ホテルが10％程度で、今後はオフィスとホテルの比率が上昇する見込みとした。
★13:12 ゆうちょ－みずほが目標株価引き下げ 将来にわたり安定配当を目指す
ゆうちょ銀行<7182.T>が4日続落。みずほ証券では、将来にわたり安定配当を目指すと注目。投資判断「中立」を継続、目標株価は1550円→1450円と引き下げた。
みずほでは、今19.3期の単体実質業務純益を前期比で19％減の3400億円、連結当期純利益を同26％減の2600億円（銀行計画2600億円）と予想。前期比では、実質業務純益は（1）貯金利回り低下に伴う貯金利息の減少や、（2）手数料収益の増加を見込む一方、（3）国債の償還に伴う国債利息の減少や、（4）経費増加などによって減益を予想。また、連結当期純利益は、前18.3期に計上された睡眠貯金関係益（約602億円）がはく落することなどにより、減益を想定するとした。
ゆうちょ銀行<7182.T>が4日続落。みずほ証券では、将来にわたり安定配当を目指すと注目。投資判断「中立」を継続、目標株価は1550円→1450円と引き下げた。
みずほでは、今19.3期の単体実質業務純益を前期比で19％減の3400億円、連結当期純利益を同26％減の2600億円（銀行計画2600億円）と予想。前期比では、実質業務純益は（1）貯金利回り低下に伴う貯金利息の減少や、（2）手数料収益の増加を見込む一方、（3）国債の償還に伴う国債利息の減少や、（4）経費増加などによって減益を予想。また、連結当期純利益は、前18.3期に計上された睡眠貯金関係益（約602億円）がはく落することなどにより、減益を想定するとした。
関連ニュース
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ
