明日の戦略－通商リスク再燃で大幅安、悪材料の織り込みは進むか

　11日の日経平均は4日ぶり大幅反落。米国株は上昇したが、トランプ政権が中国に対して追加関税を課すと公表したことから、警戒売りが優勢の展開。前場では450円近く下げる場面もあった。後場は為替が落ち着いたことから下げ渋り、一時22000円台を回復した。しかし、急落を見たことから戻りは鈍く、終値では22000円を下回った。東証1部の売買代金は概算で2兆3200億円。業種別では上昇は石油・石炭と鉱業の2業種のみで、小売の下げが小幅にとどまった。一方、ゴム製品や海運、繊維などが大きく売られた。今期の大幅増益見通しが好感されたハニーズホールディングスが大幅上昇。反面、1Qが減益着地となったコーナン商事が大幅安となった。 　東証1部の騰落銘柄数は値上がり485/値下がり1563と売りが優勢。1Q大幅増益のサマンサタバサやキリン堂ＨＤがストップ高となるなど、軟調相場の中でも好決算銘柄には資金が集中した。ビックカメラやパルＧＨＤ、竹内製作所なども決算を受けて急伸。きのう経営統合を発表した出光興産や昭和シェルは連日の大幅高となった。一方、貿易摩擦懸念の再燃で景気敏感銘柄が総じて弱く、地合いの悪化を嫌気して、エーザイやヤフーなど、直近急騰銘柄が売りに押された。決算失望銘柄が叩き売られており、サイゼリヤやプレナス、デザインワン、アズ企画設計が大幅安。トーヨーアサノは好決算を受けて一時値を飛ばしたが、失速すると売りが殺到して大幅安となった。 　米中の関税引き上げ合戦が7月6日で打ち止めとなったわけではないということは、多くの市場参加者が認識していたと思われる。しかし、きょうの日本株は、追加関税のニュースになすすべなしの弱い反応を示した。ただ、売られてしかるべき材料でもあり、ニュースを最初に消化する市場でもあったことから、下げが大きくなるのは仕方ない面もある。日経平均は前場に安値をつけて戻してはいるし、為替もそれほど円高には振れていない。その意味ではあすの動きは非常に注目される。仮に今晩の米国株が下げたとしても、ある程度は織り込み済み。しっかり反発できれば、きょうの下げ分くらいは早々に戻す展開も期待できる。ただ、米国株が著しく弱い動きとなり、それに連れ安してしまった場合には要注意。東京市場は来週16日が休場で三連休前であるため、金曜13日はリスク回避の売りに押されやすくなる。再び下値模索となって7月5日の安値21462円を割り込むようだと、下げが加速する可能性もある。