明日の戦略-大幅高で22500円台を回復、テクニカルも好転し来週も堅調か

2018/07/13(金) 16:55
 13日の日経平均は大幅続伸。米国株高と円安進行を好感して、寄り付きから200円を超える大幅上昇。決算が良かったファーストリテイリングなどがけん引役となり、その後も上げ幅を広げた。前場では22500円に乗せたところで上昇一服となったが、高値圏は維持した。後場は前引けから水準を上げて始まった後は一段高の展開。500円超上昇する場面もあり、高値は22692円まであった。ただ、前場同様に勢い良く上げた後は、こう着感の強い地合いが続いた。東証1部の売買代金は概算で2兆5400億円。業種別ではサービス、繊維、精密機器などが大きく上昇した。一方、石油・石炭と電気・ガスの2業種が下落したほか、水産・農林の上昇が限定的となった。今期の大幅増益見通しや新事業への進出が好感されたGunosyがストップ高。反面、昼休みに1Q決算を発表したTOKYO BASEは大幅減益が嫌気されてストップ安となった。  東証1部の騰落銘柄数は値上がり1547/値下がり473と買いが優勢。ソフトバンクGとソニーがそろって3%超の大幅上昇。リクルートHDや資生堂など内需大型の一角にも買いが入った。じげんやデサント、サカイ引越など、野村証券がカバレッジを開始した中小型株が急伸。上方修正を発表した古野電気や1Q好決算のセントラル警備保障がストップ高となり、決算と株主優待の拡充が好感されたコスモス薬品が値を飛ばした。一方、安川電機や松屋は決算を受けて買いが先行したものの失速して大幅安。決算が市場の期待に届かなかったジンズやセラク、減益決算のインテリックスが急落した。1Q最終赤字のIDOMはストップ安まで売られた。金融庁が傘下の東日本銀行に業務改善命令を出すと報じられたコンコルディアFGは終日売りが優勢で、年初来安値を更新した。  日経平均は先週約516円下げて、今週は約809円上昇した。75日線や25日線、26週線、13週線など、主要な節目を上に抜け、一目均衡表では日足、週足ともに雲の中から上に浮上しており、テクニカルも一気に好転した。ただ、今週は225採用銘柄のエーザイやソフトバンクG、ファーストリテイリングなどがそれぞれ材料を手がかりに大幅高となっており、指数主導の上昇という側面が強かった。きょうも後場にかけて上げ幅を広げる中で、強い銘柄が一段と買われており、出遅れ銘柄に買いが波及するような動きはあまり見られなかった。SQ日ではあったものの、東証1部の売買代金は概算で2兆5400億円と商いは盛り上がりに欠ける。来週はこの勝ち組ばかりが買われる地合いが続くのか、それとも全体の底上げが進むのかを注目しておきたい。一握りの銘柄ばかりが買われるのであれば、指数主導の乱高下が続きやすい。一方、物色に広がりが見られるようなら、先週の下げで当面のボトムを打ったとみても良いと考える。 【来週の見通し】  堅調か。東京市場は4日立ち会い。2月決算銘柄などの業績発表が一巡し、国内は材料難となる一方、米国では決算発表が本格化する。そのため、米国市場の影響を大きく受ける地合いになると予想する。とはいえ、米国も足元の経済指標などは良好で、決算発表はファンダメンタルズの良さを改めて確認するイベントになる可能性が高い。米国株が全体として大きく崩れる展開は想定しづらく、今週のように米国株高と円安が同時進行するようなら、日本株は騰勢を強める展開も期待できる。通商問題は引き続き警戒材料とはなる。ただし、今週大幅高となったことで地合いの改善が見込まれることから、ある程度の株価変動は許容しつつ、基本的には上を試す展開を予想する。 【今週を振り返る】  堅調となった。前週の大幅安の反動で、押し目買いが優勢の展開。アジア株にも持ち直しの動きが見られる中、為替市場では円安が急速に進行し、日本株の戻りを後押しした。トランプ政権が2000億ドル相当の対中制裁関税リストを公表したことで、警戒売りに押される場面もあったが、前週に貿易摩擦激化懸念から大きく調整していたこともあり、ネガティブな反応は一時的。米ナスダック総合の高値更新や、さらなる円安進行を追い風に、週末にかけては一段高となった。日経平均は週間では約809円の上昇となり、週足では4週ぶりに陽線を形成した。 【来週の予定】  国内では、6月首都圏新規マンション発売(7/17)、6月訪日外客数(7/18)、6月貿易統計(7/19)、6月消費者物価指数、5月全産業活動指数(7/20)などがある。  決算発表は、スーパーツール、TKP、サイバーS、マネフォワ-ド、メタップス、テイツー、近鉄百(7/17)、光世証、植松商、DNAチップ(7/19)、ゲンキードラ、ベクター、アジュバン、東製鉄、日鋳造、アルインコ、エンプラス、モーニングスタ(7/20)などが予定している。  海外では、中国4-6月期GDP、中国6月鉱工業生産、中国6月小売売上高、中国6月固定資産投資、米露首脳会談(フィンランド・ヘルシンキ)、米6月小売売上高、米7月MY連銀景気指数、米5月企業在庫・売上高(7/16)、パウエルFRB議長が上院で議会証言、米6月鉱工業生産指数、米7月NAHB住宅市場指数(7/17)、米6月住宅着工件数、ベージュブック(7/18)、米7月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米6月景気先行指数(7/19)などが注目される。  米企業決算では、バンク・オブ・アメリカ、ブラックロック、ネットフリックス(7/16)、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ユナイテッドヘルス・グループ (7/17)、IBM、アメリカン・エキスプレス、モルガン・スタンレー、eBay、USバンコープ、アボット・ラボラトリーズ(7/18)、マイクロソフト、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、PPGインダストリーズ、フィリップモリス、トラベラーズ、インテュイティヴ・サージカル、ニューコア、ユニオン・パシフィック(7/19)、ゼネラル・エレクトリック、ハネウェル、ステート・ストリート(7/20)などが予定している。
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