〔Market Flash〕上期はレンゴーや王子ＨＤで大幅な営業増益を予想～野村

【14:10】上期はレンゴーや王子ＨＤで大幅な営業増益を予想～野村 　野村証券では紙・パルプセクターに関して、段ボールの値上げ効果やパルプ市況の好調を受けて、レンゴー（3941）や王子ＨＤ（3861）の19.3期上期の営業利益は前年同期比で大幅な増益になると予想している。パルプ価格は高値が継続し、段ボール原料の古紙価格（国内）も大きくは動いていないと想定している。ただし野村では、古紙輸出量の増加により、今後、日本の古紙価格は上昇してくる可能性があるとみており、段ボール原紙・シートの再値上げや新聞用紙の値上げにつながるかに注目している。 【13:40】石油セクターは変動率は大きいものの市況環境は引き続き堅調～みずほ 　みずほ証券では、石油精製元売りセクターの決算発表が始まることを受けて、注目点を整理している。市況環境については、足元で一部調整はしているものの、原油価格と国内石油製品マージンは引き続き堅調に推移しており、各社およびみずほの予想を上回るペースで進ちょくしていると想定している。ただし、総じて市況環境の変動幅が大きいことや、石油化学製品市況がやや低調に推移していること、残り3四半期あることなどを鑑みれば、1Q決算で通期予想を上方修正する可能性は低いと考えている。直近の市況動向をもとにした試算では、出光興産（5019）・昭和シェル石油（5002）が会社予想対比での上振れ幅が大きい可能性があるとコメントしている。 【13:10】米国株の月末軟化のパターンは変化するか～大和 　大和証券のテクニカルリポートではダウ平均に関して、昨年末までは月の下旬から翌月初めにかけて上昇するパターンが見られたが、今年は逆に下落するパターンとなっていることを指摘している。大和では、このような動きは月末・月初付近に集中しやすいファンドなどの売買行動の影響が一因と考えている。昨年はVIX指数に示される株価変動率がおおむね低い状況の中で、リバランスが多い月末月初の時期には買い越しに傾きやすかった。しかし今年は株価変動率が急上昇したことから、同時期の売買は売り越しに転じたとみている。ただし、VIX指数は5月以降は昨年並みに低下する場面が見られるようになってきており、大和では、今後の米国株の月末月初の動きが変わってくる可能性があると考えている。また、米国の値動きのパターンが変化した場合は、短期的に日本株にも影響を及ぼすと予想している。 【12:40】eSportsは巨大なコンテンツに成長すると予想～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、eSportsが急速な成長を続けており世界的に注目を集めていると指摘。ゲーム関連調査会社のＮｅｗｚｏｏ社（オランダ）によると、2016年のeSports収入は全世界で493百万ドル（1ドル＝110円換算で542億円）と推計しており、2021年には1650百万ドル（1815億円）と予想、2016～21年まで年率+27.4％成長を見込んでいるとのこと。これら収入の主流はメディアの放映権料や広告収入、スポンサー収入であり、対象となるゲームコンテンツ自体は含まれていない。ＳＭＢＣ日興では、eSportsの対象となるゲームコンテンツ自体の収入は2兆円以上と推測している。また、プレイヤー、観戦者・視聴者の増加が続くとみられ、中長期的にeSportsは巨大なエンタテインメントへと成長し、ゲームコンテンツ、放送、ネット配信市場の拡大にも貢献すると予想している。注目企業には、カプコン（9697）、コナミＨＤ（9766）、サイバーエージェント（4751）、ソニー（6758）、ＮＴＴドコモ（9437）などを挙げている。 【11:00】株主提案が企業の戦略見直しのきっかけとなる可能性～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では株主総会に関するリポートの中で、今年の株主総会で株主提案を受けた企業数が56社と、昨年の52社から小幅に増加して、1981年の商法改正以降で最多となったことを指摘している。株主提案は大型株で減る一方、中小型株で増えている。主要企業で株主提案が可決される可能性は低いが、増配や自己株式取得を求める株主提案については、賛成比率が徐々に増えており、支持が広がっているとみられる。今年、増配や自社株式取得の株主提案を受けた企業20社のうち、12社が増配や自社株式取得を決定したとのこと。三菱ＵＦＪＭＳでは、株主提案は企業の戦略見直しの一つのきっかけになる可能性があるとみており、株主総会の一つの注目点になると考えている。 【10:30】電線は光ファイバのタイトな需給の好影響を受け「強気」継続～野村 　野村証券では電線業界に関して、光ファイバの世界的な需給はタイトな状況が続き、18.3期下期に調整していた、一部の北米向けの光ケーブル、北米のデータセンタ向けの光接続部品や中国向けの光伝送部品が緩やかに回復すると予想している。フレキシブル基盤（FPC）も需要が堅調で安定した歩留まりを確保できるとみており、こうした点が4-6月期決算で確認できると判断して、セクターとして引き続き強気に評価している。個別では、住友電工（5802）と古河電工（5801）を投資対象として注目しており、フジクラ（5803）も短期業績の面で堅調と予想している。 【10:05】今年の米新学期商戦も高水準で推移する見通し～東海東京 　東海東京調査センターでは、米新学期商戦の見通しが発表されたことを受けてリポートしている。全米小売業協会（ＮＲＦ）によると、減税効果と堅調な消費者マインドを背景に、今年の新学期商戦の市場規模は828億ドルと、836億ドルを記録した昨年並みになる見込み。高校生以下の子どもを持つ世帯の1人あたりの消費額も高水準を維持するものとＮＲＦはみている。東海東京では、米国の小売業界では、新学期商戦は年末商戦に次ぐ書き入れ時であると指摘。消費者の出だしも好調とみられていることから、足元の米国の消費動向の強さを反映していると考えている。 【9:35】猛暑と食品株　追い風と向かい風～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では食品セクターに関して、猛暑になるとどのような現象が起きるのかという点について考察している。ここ数年では、2010年の夏が観測史上最も暑い夏として記録に残っており、2013年も7～9月は、各月平年を上回る気温となった。今年7月は2010年の気温を上回って推移、8～9月も平年より高い気温になると気象庁は予想している。ＳＭＢＣ日興では猛暑の年に起きた現象を踏まえ、好影響と悪影響を受ける銘柄を分類している。オーソドックスに好影響が期待できる清涼飲料とアイスクリームを除いて、猛暑が追い風になると思われる銘柄としては、短期的にはキッコーマン（2801）、カゴメ（2811）、今期後半に向けては日本ハム（2282）を挙げている。また、猛暑が向かい風になると思われる銘柄としては、キユーピー（2809）、山崎製パン（2212）、多少注意が必要な銘柄としてハウス食品（2810）を挙げている。 【8:45】寄り前気配は博報堂ＤＹ、アズビル、ＴＳテック、久光薬が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、博報堂ＤＹ(2433)+11.15%、アズビル(6845) +8.38%、ＴＳテック(7313) +8.17%、久光薬(4530) +7.83%、キヤノンＭＪ(8060) +7.65%、東亜合成(4045) +7.52%、アドバンテ(6857) +6.64%、エア・ウォー (4088) +6.13%、サンドラッグ(9989) +5.98%、ＡＤＥＫＡ(4401) +5.85%などが高い気配値。 　一方、エーザイ(4523) -6.84%、コニカミノル (4902) -4.79%、ソニーＦＨ(8729) -4.55%、ＤＥＮＡ(2432) -4.02%、郵船(9101) -3.79%、ピジョン(7956) -3.09%、青山商(8219) -2.86%、菱地所(8802) -2.81%、ファナック(6954) -2.58%、りそなＨＤ(8308) -2.46%などが安い気配値となっている。