明日の戦略－リスクを強く意識した一週間、調整進み来週は底固めか

　7日の日経平均は6日続落。米IT株の下落を受けて軟調な展開。日米貿易摩擦への警戒が高まり円高が進んたことも売り材料となり、3桁下落のスタートから下げ幅を広げた。半導体株が軒並み大幅安となり、リスクオフムードが強まる中、前場はダラダラと弱い動きが続いた。後場はスタート直後に一段の売りに押されて22200円を割り込んだが、大きく下げたところでは買いが入って切り返した。下値不安が和らいだことで、その後はじわじわと盛り返したが、週末で見送り姿勢も強い中、22300円より上では戻りも鈍くなった。東証1部の売買代金は概算で2兆2600億円。業種別では電気・ガス、陸運、パルプ・紙が上昇している一方、石油・石炭、電気機器、金属製品などが下落している。良好な事業進ちょく状況を発表したフィルカンパニーが後場ストップ高。反面、下方修正を発表した三井ハイテックが大きく売られた。 　東証1部の騰落銘柄数は値上がり673/値下がり1343と売りが優勢。ネガティブな材料が相次ぐ中、電力株や鉄道株などディフェンシブ色の強いセクターに買いが入った。イトーヨーギョーやゼニス羽田などが災害復興関連として物色され、北海道地盤の住宅メーカーの土屋ＨＤはストップ高。好材料のあった銘柄には資金が殺到し、決算好調のナデックスがストップ高。海外企業の買収を発表したヨシムラフードが大幅高となった。一方、東京エレクトロンやアドバンテスト、ＳＵＭＣＯなど半導体関連が値幅を伴った下落となった。貿易摩擦激化を警戒してＳＵＢＡＲＵや日野自、市光工業など自動車関連も大幅安。下方修正を発表したストリームや、今期も営業赤字の見通しとなったアルチザネットワークスが急落した。 　日経平均は後場が始まってすぐに下を試しに行ったが、売り崩されることはなく、下ヒゲをつけて終えた。25日線や200日線は明確に下回ったが、52週線や26週線は上回り、なんとか踏みとどまった格好。地合いの悪さは継続しているが、派手に上昇している銘柄もいくつかあった。23000円ブレークには完全に失敗したが、6日続落かつ、結構な悪材料を消化した割には、中期のチャートは崩れていない。来週、しっかりした動きが見られるようなら、上昇基調に回帰する展開も期待できる。一方でTOPIXは日経平均に比べると形状が良くない。今週の終値は1684.31pだが、8月安値の1667.95pや、3月安値の1645.16p円を下回ることなく推移できるかに注目しておきたい。 【来週の見通し】 　もみ合いか。今週全敗で下げ基調が鮮明となっている上に、通商問題で米国の矛先が日本に向かう可能性も浮上しており、引き続きリスクに敏感な地合いは続くと考える。一方で、調整が一気に進んだことで、テクニカル面では値ごろ感も出てきている。災害が相次いだ中で一段の株安が進んだ場合には政策期待が高まりやすく、翌週に自民党総裁選を控える中、候補者からより踏み込んだ施策が提示される可能性もある。12日には米アップルが新型iPhoneをお披露目すると見られており、米ハイテク株の支援材料となる可能性があるほか、トルコ中銀が13日に政策決定会合を開催予定で、利上げ実施の場合には、新興国不安がいったん和らぐ展開も想定される。各種材料に一喜一憂しながらも、いったん底固めが進むと予想する。 【今週を振り返る】 　軟調となった。米国とカナダの貿易交渉がまとまらなかったことや、不祥事発覚で不動産関連株が下げたことなどから、週初から売りに押される展開。その後、大型台風が関西圏を直撃し、北海道では大地震が発生と天災が相次ぎ、さらにはトランプ米大統領が次の貿易戦争の対象国が日本になる可能性を示唆したと伝わったことから、急速にリスク回避姿勢が強まった。空港閉鎖でインバウンド関連が軒並み売られ、米IT株安を受けて半導体株も急落。東証1部銘柄は今週、全営業日で値下がり銘柄が1000を超えるなど全面安となった。日経平均は週間では約558円の下落となり、週足では4週ぶりに陰線を形成した。 【来週の予定】 　国内では、4-6月期GDP改定値、7月国際収支、8月景気ウォッチャー調査（9/10）、7月第三次産業活動指数、8月工作機械受注（9/11）、7-9月期法人企業景気予測調査（9/12）、8月国内企業物価指数、7月機械受注、8月都心オフィス空室率、8月首都圏新規マンション発売（9/13）、メジャーSQ算出日（9/14）などがある。 　決算発表は、ベルグアース、サトウ食品、コーセーアールイ、菊池製作、ネオジャパン、ライクキッズN、サムコ、Casa、ウイルコHD、萩原工業、トーホー(9/10)、テンポスHD、アールエイジ、山岡家、イムラ封筒、TBCSCAT、HEROZ、シーズHD、正栄食、シーイーシー(9/11)、太洋基礎、ファーマフーズ、神戸物産、Hamee、アゼアス、ミサワ、鳥貴族、バルニバーヒ、グッドコムA、日東網、JPNミート、アセンテック、モルフォ、SKIYAKI、神島化、トランザス、オーエムツー、日本テレホン(9/12)、カイカ、丸善CHI、ジェネパ、トーエル、稲葉製作、シーアールイー、GA TECH、システムディ、はてな、SYSHD、ラクスル、サンバイオ、SAMURAI、ウエスコHD、鎌倉新書、石井表記、アイモバイル、ベストワン、ヤーマン、総合商研、ナイガイ、小林産、シルバーライフ、ドーム(9/13)、R-コンフォリア、クロスプラス、土屋HD、テラ、プラネット、アスクル、バロック、エニグモ、バリュゴルフ、ジャストプラ、Mマート、オハラ、ウインテスト、MSOL、クロスフォー、オービス、アルデプロ、明豊エンター(9/14)などが予定している。 　海外では、中国8月貿易収支（9/8）、北朝鮮建国70年式典（9/9）、中国8月消費者物価、中国8月生産者物価、米7月消費者信用残高（9/10）、独9月ZEW景況感指数、東方経済フォーラム（～9/13ウラジオストク）（9/11）、米8月生産者物価、ベージュブック（9/12）、ECB定例理事会（ドラギ総裁会見）、トルコ中銀金融政策決定会合、米8月消費者物価、米8月財政収支（9/13）、中国8月鉱工業生産、中国8月小売売上高、中国8月都市部固定資産投資、米8月小売売上高、米8月輸出入物価、米8月鉱工業生産・設備稼働率、米7月企業在庫、米9月ミシガン大学消費者マインド指数（9/14）などが注目される。