〔Market Flash〕自動車は関税リスク後退でＳＵＢＡＲＵ、トヨタを特に推奨～野村

【13:45】自動車は関税リスク後退でＳＵＢＡＲＵ、トヨタを特に推奨～野村 　野村証券では自動車セクターに関して、米国の関税リスクが大幅に縮小する一方で、インドなど新興国通貨の大幅な下落や中国市場の18年4Q以降のさらなる悪化を踏まえて、銘柄推奨順位を変更している。「Buy」銘柄の推奨順位は、ＳＵＢＡＲＵ（7270）＞トヨタ（7203）＞スズキ（7269）＞日産自動車（7201）としている。ＳＵＢＡＲＵは米国の好調と株主還元余力の大きさを評価している。トヨタは中国や欧州など市場環境が厳しい地域でシェアを拡大している点に注目している。スズキは短期ではインドでのガソリン高や通貨安が逆風とみているが、中期成長に対する見方は不変としている。 【13:15】インド株のピークアウトが示唆すること～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券のテクニカルリポートでは、1月の高値を上抜いて上昇波動が拡大を続けてきたインドSENSEX30指数が、2016年に底打ちして以降で最大の下げが生じ、中勢天井を打った可能性が高まったことに注目している。世界の主要株価指数では、1～2月以降、ジャカルタ総合指数やフィリピン総合指数の下げが拡大し、DAX指数も三尊天井を打ち、ピークアウトした可能性が高まっていると指摘。ナスダック総合指数や日経平均とともに、4月以降も上昇基調が継続していた数少ない株価指数の一つであるSENSEX30指数がピークアウトしたということは、2009年からの世界株式の上昇局面が最終局面を迎えている可能性が高まっていることを暗示するものと、ＳＭＢＣ日興では考えている。 【12:45】新興国通貨は大底を打った可能性も～東海東京 　東海東京調査センターでは、新興国通貨の動向について考察している。足元ではトルコ発の新興国売りが収束しているが、本格反転を見越すのは時期尚早と捉えている。ただし、（1）新興国通貨指数が16年年初につけた安値を下回る水準にあり、リスクの多くを織り込んでいるとみられること、（2）米国経済が堅調を維持しており、投資家の新興国投資に対するリスク選好度が極端に低下した状態が続くとは考えづらいこと、（3）大半の新興国のファンダメンタルズは過去のショック時と比べて相当程度強化されていること―などを踏まえると、地域による個別要因には留意する必要があるものの、新興国市場全体でみれば、トルコ・ショック後の大底をつけた可能性が高いと考えている。 【11:00】8月労働統計　失業率は低下も踊り場局面で求人は慎重に～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、8月の労働統計を受けてリポートしている。8月の失業率は2.4％と前月から0.1pt改善した。労働参加率が上昇する中で就業者数が増加しており、失業者数も減少している。有効求人倍率は1.63倍と前月から横ばいで、新規求人倍率は2.34％と同0.08pt悪化した。求人数は横ばい圏での推移が続いており、景気が踊り場局面で企業も求人に慎重になっているもよう。実質賃金は前年比-0.6％と4カ月ぶりの前年比マイナスで、特別給与の押し上げ寄与はく落と、生産食品価格の上昇がマイナス要因となっている。ただし三菱ＵＦＪＭＳでは、一般労働者の所定内賃金の伸びは堅調と指摘しており、未来投資会議で議論される継続雇用の年齢引き上げは、高齢者の労働参加率上昇を加速させると考えている。 【10:30】日経平均は10月SQ後は反発も先には大きな調整局面を予想～みずほ 　みずほ証券ではテクニカルリポートで日経平均について考察している。足元では円安が一服しており、米国主要3指数も短期小幅の調整局面にあるとみており、日経平均は週末の10月SQ（12日）に向けて、NT倍率の低下を伴って3％～5％程度の短期小幅調整の展開を想定している。その後は反発するものの、乱高下を伴った動きになると予想している。11月6日の米中間選挙までは小幅の調整にとどまり、上値を試す可能性もあるとみているが、米中間選挙と同時期の11月SQ（11月9日）後から19年2月の間には、今年2月に見られたような値幅を伴った大きな調整面があると考えている。 【10:00】目先のJ-REIT市場は堅調推移を予想～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、J-REITの年末から19年前半に向けての見通しについてリポートしている。10月から12月末にかけては資金調達の動きも一段落し、4％程度の分配金利回りが得られるJ-REITへのインカムゲインニーズが高まることにより、REIT指数が1800ポイントもしくはそれ以上の水準に向けて堅調推移すると想定している。ＳＭＢＣ日興では、指数が2000ポイントを目指すためには分配金成長期待を織り込む必要があると考えている。実際のJ-REIT市場全体の一口当たり分配金は、2011年下期～17年下期の6年間で+21％（年率+3.5％）の増配を達成しており、2018年上期では前年同期比+5％となり、ＳＭＢＣ日興想定を上回るペースで増配を達成しているとのこと。これらのことから、メーンシナリオに基づくターゲット東証REIT指数を2000ポイントとし、2019年前半から半ばにはその局面が到来すると期待している。 【9:30】化学セクター　MMAとANにピークアウトの兆し～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では化学セクターに関して、三菱ケミカル（4188）の主力製品であるメチルメタクリレート（MMA）と、旭化成（3407）の主力製品であるアクリロニトリル（AN）の市況にピークアウトの兆しが出ていることを指摘している。MNAは8月第5週、ANは9月第2週に直近のピークをつけている。MMAの需給環境は良好とみているが、需要側の価格許容度には限界の兆しもうかがえるとのこと。ANに関しては、足元のタイト感は定期修理が要因で、川下の生産も減速していることを指摘している。三菱ＵＦＪＭＳでは、MMA、ANともに高水準の市況を維持するという見方に変更はないとしているが、この転換点には留意が必要と考えている。 【8:45】寄り前気配は淀川鋼、リンナイ、キョーリンＨ、アズビルが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、淀川鋼(5451)+18.24%、リンナイ(5947) +8.05%、キョーリンＨ (4569) +7.86%、アズビル(6845) +7.54%、大気社(1979) +7.40%、ミスミＧ(9962) +7.27%、イズミ(8273) +7.24%、ケーヒン(7251) +6.99%、ユニプレス(5949) +6.53%などが高い気配値。 　一方、岡三(8609)-13.64%、アステラス薬(4503)-12.01%、東洋水産(2875) -6.29%、大塚商(4768) -5.75%、カカクコム(2371) -5.52%、塩野義(4507) -4.77%、ジェイテクト(6473) -4.06%、日本紙(3863) -3.98%、日清粉Ｇ(2002) -3.85%、京阪電(9045) -3.44%などが安い気配値となっている。