〔Market Flash〕9月住宅受注　大和ハウスの賃貸住宅が大幅増に～みずほ

【14:00】9月住宅受注　大和ハウスの賃貸住宅が大幅増に～みずほ 　みずほ証券では、主要な住宅ビルダーの9月の月次受注が出そろったことを受けてリポートしている。特に、大和ハウス（1925）の賃貸住宅の受注が9月に前年同月比181％増、4-9月累計でも前年同期比で16％増となり、4-8月累計の同3％減から盛り返した点に注目している。9月の受注のうち戸建住宅では、住友林業（1911）が前年同月比で16％増、大和ハウスが同14％増、積水ハウス（1928）が同3％増とプラスが続いた。一方、賃貸住宅では、大和ハウスが前年同月比で大幅増となったほか、大東建託（1878）が同13％増になったのに対して、住友林業が同24％減、レオパレス２１（8848）と積水ハウスが同10％減と、明暗が分かれたことを指摘している。 【13:20】建設セクターの消費増税影響、増税対策にも注目～野村 　野村証券では建設セクターに関して、各メディアで、安倍首相が消費税率10％への引き上げを予定通り実施するために万全の対策を講じるよう指示するといった内容が報じられたことを受けてリポートしている。野村ではこれらの報道を事実と仮定した場合、災害対策費を中心とする18年度第1次補正予算案の閣議決定や、19年度当初予算案での消費増税対策に注目している。消費増税は建設セクターにおいて、一部の用途で駆け込み需要を喚起する可能性があるとみており、仮に着工床面積が一時的に増加して工事量が急拡大すると、労務需給のタイト化により労務費の上昇ペースが加速するリスクがあると考えている。一方で、消費増税の対策として公共事業費を中心に予算措置がなされる可能性も高まっており、この点は建設セクター各社の業績に好影響を及ぼすと予想している。 【12:45】31四半期サイクルが示唆する10-12月の底打ち～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のテクニカルリポートでは日経平均に関して、87年11月以降では、31四半期（7年3四半期）ごとに重要な安値を付けるというサイクルが認められることを指摘している。前回のサイクルは、金融システム不安の大底であった03年4月から、東日本大震災でつけた底値の11年3月までであったとのこと。そして、今年10-12月は11年3月からの31四半期目に当たっている。三菱ＵＦＪＭＳでは、これに加えて10年サイクルにも注目している。日経平均は98年10月底から08年10月底までがちょうど10年で、今月は08年10月底からちょうど10年となることを指摘している。 【11:00】米主要3指数は今週は自律反発も上値は限定的か～みずほ 　みずほ証券のテクニカルリポートでは、米国株について考察している。先週急落した米国主要3指数は今週は自律反発を予想しているものの、上値は限定的で、乱高下を伴い不安定な状態が続くと想定している。来週は安値更新の可能性もあるとみているが、中間選挙をはさんで10月下旬ごろから11月末ごろにかけては反発を見込んでいる。水準的には、米中間選挙までの下値メドは、ダウ平均で24500ドル、ナスダックで7300p、S&P500で2700p、上値メドはそれぞれ、26000ドル、7700p、2850pと考えている。みずほでは、予想していたよりも早く比較的大きな調整局面になったとコメントしているが、12月から19年2月の間には、今回を上回る大きな調整局面があるとみており、VIも今回よりも上昇することを想定している。 【10:30】石油セクターは秩序ある競争で利益拡大～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、石油セクターを業種格付け「強気」でカバレッジを開始している。石油セクター各社の業績は、原油価格上昇や石油精製マージン拡大で大きく改善してきていると指摘。株価はすでに上昇し、対TOPIXパフォーマンスも非常に良好だが、バリュエーション面ではヒストリカル面でいまだに割高感がないとみており、利益水準の上昇を織り込みきっていないと考えている。特に、国際帝石（1605）、出光興産（5019）、ＪＸＴＧ（5020）は、利益水準の向上やバランスシート改善を背景に株主還元を強化し始めているものの、PERでは過去のレンジ内での推移にとどまっており、アップサイドが大きいと評価している。 【9:55】半導体用マスク業界は久々の活況～野村 　野村証券では、半導体用マスク業界が活況に沸いていることを指摘している。18年の同市場は数量ベースで約30％弱の成長を予想している。けん引役はEUVL用マスクで、同マスクの18年の市場規模は、数量ベースで前年比倍増を見込んでいる。半導体用マスクブランクスの最大手はＨＯＹＡ（7741）で、高付加価値化が進んでいるとのこと。また、EUVL用マスクブランクスはＨＯＹＡ以外にもＡＧＣ（5201）が製造しており、他のメーカーも参入を検討しているもよう。野村では、新規参入メーカーの存在は、EUVL用マスクブランクス検査装置を取り扱うレーザーテック（6920）の業績にポジティブと考えている。EUVL用マスク描画装置の需要も強く、今後数年は描画装置メーカーはフル操業で需要に対応することになると予想している。 【9:30】日本株は大幅安も年内強気姿勢継続～東海東京 　東海東京調査センターのストラテジーリポートでは、当面の日本株の見通しについて考察している。株価の急落を受けて、一部投資家の中では年末高シナリオに懐疑的な見方が浮上していることは否定できないとコメントしており、今週の日本株市場はボラタイルな週になりやすいと予想している。ただし、企業業績を含む良好なファンダメンタルズに変化はないとみており、バリュエーションには再度割安感が出ていることから、強気の姿勢を維持している。日経平均に関しては、年末の水準を25000円程度と予想しており、条件が整えば267700円程度まで上昇するという見通しにも変更はないとしている。 【8:45】寄り前気配はＮＴＴ都市、中外薬、セイノーＨＤ、持田薬が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、ＮＴＴ都市(8933)+23.18%、中外薬(4519)+15.02%、セイノーＨＤ(9076) +6.16%、持田薬(4534) +4.92%、スズケン(9987) +4.84%、ＩＴＨＤ(3626) +4.15%、住友林(1911) +3.92%、東芝テック(6588) +3.86%、南都銀(8367) +2.98%などが高い気配値。 　一方、ワコム(6727)-19.76%、邦ガス(9533)-17.46%、前田道(1883) -7.53%、アルフレッサ (2784) -6.70%、トレンド(4704) -4.89%、横河電(6841) -4.88%、ＡＢＣマート(2670) -4.50%、サンドラッグ(9989) -4.49%、スギＨＤ(7649) -4.36%、洋缶ＨＤ(5901) -4.04%どが安い気配値となっている。