前場コメント No.10 サンドラッグ、ＴＫＣ、ローム、日本ガス、三陽商会など
★9:34 サンドラッグ－野村が目標株価引き下げ 客離れ懸念は徐々に後退するだろう
サンドラッグ<9989.T>が続落。野村証券では、客離れ懸念は徐々に後退するだろうとコメント。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は5300円→4700円と引き下げた。
ドラッグストア事業の既存店月次増収率は、この1年間、減収が続いていたが、9月はほぼ前年同月並みに回復。これまでの減収要因は客数の減少であり、17年9月より値引き販促を抑制したことが背景にある。18年9月は台風などの影響を除くと客数は減少しなかったと推測。販促の悪影響が一巡したこともあるが、客数が下げ止まったことで、競争力劣化で客離れが続くという懸念はいったん後退するものと判断。
一方、改装・食品導入で買い上げ点数が増え、客単価の上昇が予想されるため、野村 では下期の既存店売上高は増収転換するとの見方を続けるとした。
サンドラッグ<9989.T>が続落。野村証券では、客離れ懸念は徐々に後退するだろうとコメント。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は5300円→4700円と引き下げた。
ドラッグストア事業の既存店月次増収率は、この1年間、減収が続いていたが、9月はほぼ前年同月並みに回復。これまでの減収要因は客数の減少であり、17年9月より値引き販促を抑制したことが背景にある。18年9月は台風などの影響を除くと客数は減少しなかったと推測。販促の悪影響が一巡したこともあるが、客数が下げ止まったことで、競争力劣化で客離れが続くという懸念はいったん後退するものと判断。
一方、改装・食品導入で買い上げ点数が増え、客単価の上昇が予想されるため、野村 では下期の既存店売上高は増収転換するとの見方を続けるとした。
★9:35 ＴＫＣ－小安い 神奈川県内13町村が共同利用する自治体クラウドで切り替え作業を完了
ＴＫＣ<9746.T>が小安い。同社は10月18日大引け後に、神奈川県町村情報システム共同事業組合に参加する13町村が利用する「基幹系情報システム」について、全団体の切り替え作業を完了したと発表した。
2017年6月から共同事業組合に加入する県内13町村の基幹系情報システム（住民情報や税務、福祉などの業務システム）を、順次ＴＫＣのクラウドサービスへ切り替えてきたもの。これにより、神奈川県内の町村では国が進める“デジタル”を前提とした行政サービス改革に取り組む基盤が整備されたことに加え、自治体クラウドの特長である「自然災害等発生時における業務継続性の確保」への一層の強化が図られるとした。
ＴＫＣ<9746.T>が小安い。同社は10月18日大引け後に、神奈川県町村情報システム共同事業組合に参加する13町村が利用する「基幹系情報システム」について、全団体の切り替え作業を完了したと発表した。
2017年6月から共同事業組合に加入する県内13町村の基幹系情報システム（住民情報や税務、福祉などの業務システム）を、順次ＴＫＣのクラウドサービスへ切り替えてきたもの。これにより、神奈川県内の町村では国が進める“デジタル”を前提とした行政サービス改革に取り組む基盤が整備されたことに加え、自治体クラウドの特長である「自然災害等発生時における業務継続性の確保」への一層の強化が図られるとした。
★9:39 ローム－ＣＳが目標株価引き下げ マクロ懸念から株価大幅下落も中期評価は不変
ローム<6963.T>が大幅続落。クレディ・スイス証券では、マクロ懸念から株価大幅下落も中期評価は不変とし、投資評価「OUTPERFORM」を継続した。目標株価は12500円→11000円と引き下げた。
株価はすでに、大幅に収益が悪化した15年～16年に近い水準までの営業利益悪化を織り込んでいる。ただし、15～16年の収益悪化はタブレットPC用PMIC、LCD用ドライバーIC、ウェアラブルの生産調整に加え、車載オーディオ向け製品の減少など同社個別要因による業績悪化であったのに対し、今回はあくまでマクロ減速による収益モメンタムの鈍化であり、現時点では大幅な減収減益リスクは限定的。高い限界利益率を考慮すると、当面マクロ環境が改善するまでは株価停滞継続を想定も、中長期では押し目買いのタイミングは近いとの見方を示した。
ローム<6963.T>が大幅続落。クレディ・スイス証券では、マクロ懸念から株価大幅下落も中期評価は不変とし、投資評価「OUTPERFORM」を継続した。目標株価は12500円→11000円と引き下げた。
株価はすでに、大幅に収益が悪化した15年～16年に近い水準までの営業利益悪化を織り込んでいる。ただし、15～16年の収益悪化はタブレットPC用PMIC、LCD用ドライバーIC、ウェアラブルの生産調整に加え、車載オーディオ向け製品の減少など同社個別要因による業績悪化であったのに対し、今回はあくまでマクロ減速による収益モメンタムの鈍化であり、現時点では大幅な減収減益リスクは限定的。高い限界利益率を考慮すると、当面マクロ環境が改善するまでは株価停滞継続を想定も、中長期では押し目買いのタイミングは近いとの見方を示した。
★9:40 日本ガス－反発 政策保有株式（被保有分）縮減 金融機関が108万株を市場で売却
日本ガス<8174.T>が反発。同社は19日9時に、金融機関が保有する同社株式の内、108万株が市場で売却され、政策保有株式（被保有分）が縮減されたと発表した。
複数の金融機関が、合計108万株の同社株式を市場で売却した取り組みになるという。同社は、政策保有株式については、コーポレートガバナンス・コードに則り、保有目的やその保有がコストに見合うものであるかを精査し、適切でないと判断されるものに関しては、自ら縮減を行う方針としている。
日本ガス<8174.T>が反発。同社は19日9時に、金融機関が保有する同社株式の内、108万株が市場で売却され、政策保有株式（被保有分）が縮減されたと発表した。
複数の金融機関が、合計108万株の同社株式を市場で売却した取り組みになるという。同社は、政策保有株式については、コーポレートガバナンス・コードに則り、保有目的やその保有がコストに見合うものであるかを精査し、適切でないと判断されるものに関しては、自ら縮減を行う方針としている。
★9:43 三陽商会－反発 「マッキントッシュ フィロソフィー」の本格出店をスタート
三陽商会<8011.T>が3日ぶり反発。同社は10月18日大引け後に、展開するブランド「マッキントッシュ フィロソフィー」について、都市型商業施設に向けたライフスタイルストア「MP STORE」の本格出店を今秋冬よりスタートすると発表した。
9月21日の二子玉川ライズＳ.Ｃ.に続いて、9月26日にはルクア大阪、10月5日には名古屋パルコにオープン。同ストアは、紳士服・婦人服で共通の素材やデザインを使用したユニセックスなデイリーカジュアルウエアに加え、ステーショナリーやテーブルウエア、トラベルグッズといった生活雑貨、サブライセンシーアイテムである傘や腕時計、靴下などの服飾雑貨を取りそろえ、20代から30代を中心とした都市型生活者に向けて提案するとした。
三陽商会<8011.T>が3日ぶり反発。同社は10月18日大引け後に、展開するブランド「マッキントッシュ フィロソフィー」について、都市型商業施設に向けたライフスタイルストア「MP STORE」の本格出店を今秋冬よりスタートすると発表した。
9月21日の二子玉川ライズＳ.Ｃ.に続いて、9月26日にはルクア大阪、10月5日には名古屋パルコにオープン。同ストアは、紳士服・婦人服で共通の素材やデザインを使用したユニセックスなデイリーカジュアルウエアに加え、ステーショナリーやテーブルウエア、トラベルグッズといった生活雑貨、サブライセンシーアイテムである傘や腕時計、靴下などの服飾雑貨を取りそろえ、20代から30代を中心とした都市型生活者に向けて提案するとした。
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