明日の戦略－大幅安で22000円割れ、あすは日中の経済指標が相場のかく乱材料に

　13日の日経平均は大幅反落。米国株急落に警戒ムードが強まり、スタートから大きく水準を切り下げる展開。その後も売りが止まらず、下げ幅を700円超に広げた。21500円を割り込んだところで売りが一服したものの、前場は安値圏でのもみ合いが続いた。昼休みには安倍首相とペンス米副大統領が共同会見を実施。これを受けてドル円が円安方向に傾いたことから、後場は押し目買いが優勢となった。戻り自体は緩慢であったが、ソフトバンクＧが上げ幅を広げるなどポジティブな動きも見られたことから、引けまでじりじりと下げ幅を縮めた。東証1部の売買代金は概算で2兆8200億円。業種別では全33業種が下落した。空運や情報・通信、小売などが相対的に値を保った一方、保険や建設、鉱業の下げがきつかった。1Q決算が好感されたロジザードが後場急騰。一方、大幅下方修正が嫌気されたＴＡＴＥＲＵには売りが殺到し、場中は値がつかずストップ安比例配分となった。 　東証1部の騰落銘柄数は値上がり230/値下がり1846と売りが優勢。東芝が4％を超える大幅上昇。売買代金は全市場で5位（ETF除く）と注目を集めた。資生堂やコーセーなどがしっかり。利益見通しを引き上げた大泉製作所や木村化工機が急伸し、決算が好感されたＧＭＯクラウドやハーバー研究所はストップ高まで買われた。一方、米アップルの大幅安が米国株の下げを主導したことから、ＴＤＫや太陽誘電が連日の大幅安。公募・売り出しが嫌気されたカナモトが大きく値を崩した。下方修正を発表した井関農機や、上期が営業赤字に転落したソケッツが急落し、チエルやダイキアクシスはストップ安まで売られた。 　日経平均は459円安（21810円）と、22000円を大きく割り込んで終えた。米アップルの急落が下げの引き金を引いた格好となった。サプライヤーの業績悪化という間接的な理由で売られており、こういった動きが出てくると、リスクがいつどこで具現化するかわからなくなるという点でかなりネガティブ。また、マレーシアの政府系ファンドに絡む不正に関与したと伝わり急落したゴールドマン・サックスの動きも気にかかる。金融機関の不祥事は信用不安を招きかねない。新興国が絡むとなおさらだ。円安は支えにはなるが、米国株がそれなりに戻してこない限りは、日本株にも腰の入った買いは入りづらいだろう。あすは国内では寄り前に7-9月期のGDP、11時には10月小売売上高など中国の指標が多く出てくる。不安定な地合いが続いているだけに、通常よりも指標に対する反応が大きくなるかもしれない。景気減速が意識されている現状では、下振れをより警戒すべき。指数は後場に戻した分、引け味は悪くないが、下向きの25日線に戻りを抑えられた格好となっており、チャート形状は悪化した。10/26の安値20971円を割り込むことなく反転できるかが目先の注目点となる。22000円回復に時間がかかるようだと、20000円あたりまで深押しする展開も十分想定される。