明日の戦略－下げ渋りが週明けの反発につながるか、全般軟調でも待機資金でバリュー物色も

　1/4の日経平均は米国株安や円高進行を嫌気して続落。米アップルの下方修正が指数寄与度の高いハイテク株売りにつながり、一時は700円を超える下落幅となった。一方、前場の段階からディフェンシブや小売株の一角に買いが入ったほか、後場は上海株の上昇や時間外でのダウ先物の上昇が支援材料となり、銀行株の一角が買われた。売買代金上位では、村田製作所やＳＵＭＣＯ、ＺＯＺＯ、キーエンスなどの下げが目立ち、業種では精密機器や電気機器、機械、金属製品、化学などが特に大きく下げた。 　東証1部の騰落銘柄数は値上がり598/値下がり1475と売りが優勢。個別では、シャイアー買収で英国ジャージー裁判所から認可を受けた武田薬品工業が堅調。スクエニとの共同タイトルへの期待のアカツキが東証１部の値上がり率上位となった。ソースネクストは「ポケトークW」への期待感から短期資金が向かった。また、ホシザキは大手証券による好評価を受けて反発したほか、決算内容が材料視されたアダストリアも反発。野崎印刷紙業など新元号関連の一角が堅調だった。 　一方、米アップルの売上見通し下方修正で太陽誘電や村田製作所などの電子部品株が総じて軟調だったほか、ツガミも工作機械受注減少を懸念する向きが売りに回った。米半導体株指数の大幅安でＳＵＭＣＯや新光電工などの半導体関連も軟調。東海カーボンは黒鉛電極価格を市場連動型へと伝わるものの、地合い悪の中で材料視されず。米テスラの販売台数が市場予想未達などを材料にパナソニックが売られた。 【来週の見通し】 　来週は日米株式市場ともに底固めの週となりそうだ。直近で変動率が高まっている為替市場はリスク要因として警戒だが、日本株の短期的な方向を決める主要因は米国株式の動向であろう。米12月雇用統計の発表後で材料に欠ける週となる。トランプ大統領の発言なども引き続き警戒だが、日経平均やダウ平均は直近安値を割り込まずに反転上昇につながるかが焦点となる。 　昨年1年間で海外投資家は日本株を5.6兆円程度売り越しており、年明けからの買い戻しに期待したいところだ。ただ、月後半から始まる4-12月期の決算発表を前に円高が加わり、下方修正懸念は根強い。しばらくは静観姿勢が予想されるものの、長期の海外年金などからの資金流入が見込める時期でもある。米中貿易問題を中心に現在の数ある悪材料が市場を好転に導けば、先んじて先物を手当てする買い物（後に現物に変える）が出てくる展開なども十分ありえる。日経平均は2012年11月安値を起点とした長期トレンドライン（アベノミクスライン）上まで調整が進んだ結果、テクニカル面でも反発しやすいタイミングでもあるからだ。 　東証一部の騰落レシオ（25日）でも、1/4現在で72.7％と依然として売られ過ぎを示唆している。一般的には120％以上を株価の過熱圏、70％前後は相場の底値圏と判断し、実際の株価の底入れもおおむね一致することが多い。 【来週の予定】 　国内の経済指標では、12月消費動向調査（1/8）、11月景気動向指数、黒田日銀総裁挨拶（支店長会議）や地域経済報告（1/10）、12月景気ウォッチャー調査（1/11）などに注目。決算発表では1/10に、ファーストリ、７＆Ｉ－ＨＤ、ローソン、安川電、ユニー・ファミマなどが予定している。 　海外では、米12月ISM非製造業景況指数（1/7）、米11月貿易収支（1/8）、12/18・19開催のFOMC議事録（1/9）などが注目される。