明日の戦略－大発会の下げを埋める大幅高、地合い改善の中で不動産株に動意あり

　7日の日経平均は3日ぶり大幅反発。米国株が雇用統計やパウエルFRB議長発言を受けて急伸したことから、全面高の展開。開始早々に2万円台を回復し、上げ幅を700円超に広げた。しかしその後は伸び悩み、2万円台は維持しながらもこう着相場が続いた。後場は動意薄の時間帯が長く、終盤にかけてはやや上げ幅を縮めたが、2万円は割り込むことなく取引を終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆4600億円。業種別では全業種が上昇しており、特に電気機器や不動産、その他製品などに非常に強い動きが見られた。一方、電気・ガスや石油・石炭、小売などの上昇は限定的となった。任天堂やアカツキ、ミクシィなどゲーム株の一角が大幅上昇。反面、ＮＴＴやＫＤＤＩなど通信株は軟調であった。 　東証1部の騰落銘柄数は値上がり1964/値下がり142と幅広い銘柄が上昇。総じて外需が買われており、半導体では東京エレクトロンやＳＵＭＣＯ、機械ではコマツや日立建機、自動車ではスズキや三菱自などが大幅高となった。シャイアーの買収対価として普通株式の発行を発表した武田は商いを集めて急伸した。日経新聞の再生医療に関する記事を材料にグンゼやオリンパスに買いが入り、セルシードはストップ高。上方修正を発表した岡山製紙がストップ高まで買われた。一方、ユニー・ファミマは上方修正発表で目先の材料出尽くし感が強まり、マイナス転換から下げ幅を拡大。ジンズやアークランドサービスは月次が失望となり売りに押された。 　日経平均は477円高の20038円で終え、4日の下落分（452円安）を埋めた。昨年12月26日の安値18948円を下回ることなく大きめの反発が見られたことから、いったん底打ち感は強まりやすい。今晩、米国では12月のISM非製造業景況指数が発表される予定。3日に発表された製造業の景況指数は市場の失望を誘い、4日の米国株の売り材料となった。非製造業の結果が米国株安を招かなければ、下値不安は一段と和らぐ。25日線（21118円、7日時点）を早々に上回ることができるかが、目先の焦点となる。 　個別で見ると、しっかり戻せたものとそうでないものがまちまちとなっている。村田製作所は4日は1465円安と派手に下げたものの、きょうは640円高と半分も戻せなかった。一方、信越化学は4日の246円安を大きく上回る上昇（353円高）を記録した。トヨタは60円安となった4日もローソク足では実体の長い陽線を形成した上に、きょうは200円高と大幅上昇。足元ではまだ多くの銘柄が下値を模索中ではあるが、リバウンド以上の動きが見られたものに関しては、この先も見直し買いが入ると考える。きょうはセクターでは不動産株の強さが目立った。2018年は物色の蚊帳の外に置かれていたが、年が変わったことで変化が出てくる可能性もあり、今後の動向に注目したい。