前場コメント No.3 住友電気工業、Ｊフロント、芙蓉総合リース、パルコ、ＮＥＣキャピタルなど
★9:02 住友電気工業－みずほが「中立」へ引き下げ 自動車市場の減速などから上値が重い
住友電気工業<5802.T>が小安い。みずほ証券では、自動車市場の減速などから上値が重いと判断。投資判断を「買い」→「中立」、目標株価は2050円→1650円と引き下げた。
非鉄セクターの中で、安定した利益水準を維持する同社に対する評価は相対的に高まっていたが、中国および欧州自動車市場の減速などを受け、上値が重くなりつつあることを踏まえ、投資判断を「中立」に引き下げ。今19.3期営業利益は会社計画比30億円下振れの1720億円を予想し、3期連続の最高益更新は難しいと想定。また、来20.3期営業利益は前年比3％減の1670億円を見込むとした。
住友電気工業<5802.T>が小安い。みずほ証券では、自動車市場の減速などから上値が重いと判断。投資判断を「買い」→「中立」、目標株価は2050円→1650円と引き下げた。
非鉄セクターの中で、安定した利益水準を維持する同社に対する評価は相対的に高まっていたが、中国および欧州自動車市場の減速などを受け、上値が重くなりつつあることを踏まえ、投資判断を「中立」に引き下げ。今19.3期営業利益は会社計画比30億円下振れの1720億円を予想し、3期連続の最高益更新は難しいと想定。また、来20.3期営業利益は前年比3％減の1670億円を見込むとした。
★9:02 Ｊフロント－続落 通期営業益の下方修正 宇都宮・熊本パルコ営業終了で減損損失計上
Ｊ．フロント リテイリング<3086.T>が続落。同社は2月28日に、19.3期通期の連結営業利益（IFRS基準）予想を従来の485億円から396億円（前期比20.1％減）に引き下げると発表した。市場コンセンサスは471億円となっている。
パルコにおいて宇都宮・熊本パルコの営業終了を決定し、これらに伴う損失およびその他の店舗の減損損失などの合計約45億円を、その他の営業費用に計上する予定となった。これに加え、売上収益は百貨店・パルコ事業における台風・地震などによるマイナス影響や、12月・年始商戦を中心とする衣料品などの苦戦、また卸売業・建装事業の不調などから、前回発表予想数値を140億円下回る見込みとなったことも響く。
Ｊ．フロント リテイリング<3086.T>が続落。同社は2月28日に、19.3期通期の連結営業利益（IFRS基準）予想を従来の485億円から396億円（前期比20.1％減）に引き下げると発表した。市場コンセンサスは471億円となっている。
パルコにおいて宇都宮・熊本パルコの営業終了を決定し、これらに伴う損失およびその他の店舗の減損損失などの合計約45億円を、その他の営業費用に計上する予定となった。これに加え、売上収益は百貨店・パルコ事業における台風・地震などによるマイナス影響や、12月・年始商戦を中心とする衣料品などの苦戦、また卸売業・建装事業の不調などから、前回発表予想数値を140億円下回る見込みとなったことも響く。
★9:02 芙蓉総合リース－大和が新規「2」 高収益アセットのさらなる積み増しが期待される
芙蓉総合リース<8424.T>が3日続伸。大和証券では、高収益アセットのさらなる積み増しが期待されるとコメント。投資判断「2（アウトパフォーム）」、目標株価7000円として、カバレッジを開始した。
国内の設備投資が盛り上がりに欠ける中、国内リース市場は成熟しつつある。その状況下で持続的成長のためにリース会社は新たな収益源を模索している。汎用品のリースは残価設定をしないファイナンス・リースの取引となるケースが多い。この場合には特段リースする際にノウハウは必要ない。換言すれば、リースする資産を所有していれば比較的参入障壁は高くない。
一方、航空機リースなどは残価設定を要するオペレーティング・リースになるケースが多く、専門性が高く参入障壁は高いと考えられる。同社はその成り立ちから、従来は情報通信機器などに強みを持っていた。しかし、近年は航空機、不動産、ファイナンス事業への注力姿勢を強化。これらの分野で営業資産残高を積み上げ、利益成長を遂げていると指摘。
芙蓉総合リース<8424.T>が3日続伸。大和証券では、高収益アセットのさらなる積み増しが期待されるとコメント。投資判断「2（アウトパフォーム）」、目標株価7000円として、カバレッジを開始した。
国内の設備投資が盛り上がりに欠ける中、国内リース市場は成熟しつつある。その状況下で持続的成長のためにリース会社は新たな収益源を模索している。汎用品のリースは残価設定をしないファイナンス・リースの取引となるケースが多い。この場合には特段リースする際にノウハウは必要ない。換言すれば、リースする資産を所有していれば比較的参入障壁は高くない。
一方、航空機リースなどは残価設定を要するオペレーティング・リースになるケースが多く、専門性が高く参入障壁は高いと考えられる。同社はその成り立ちから、従来は情報通信機器などに強みを持っていた。しかし、近年は航空機、不動産、ファイナンス事業への注力姿勢を強化。これらの分野で営業資産残高を積み上げ、利益成長を遂げていると指摘。
★9:03 パルコ－7日続落 前期営業益を下方修正 宇都宮・熊本パルコの営業終了に伴う損失響く
パルコ<8251.T>が7日続落。同社は2月28日に、19.2期通期の連結営業利益（IFRS基準）予想を従来の108億円から51億円（前期比56.5％減）に引き下げると発表した。市場コンセンサスは106億円となっている。
商業施設競合の激化影響の継続や、年末・年始商戦などにおける衣料品を中心とするパルコ既存店舗やグループ企業の専門店事業の苦戦があった。
また、4Qに営業終了に伴う損失をその他の費用として、宇都宮パルコにおいて約22億円、熊本パルコにおいて約10億円、また最近の業績の動向を踏まえその他の店舗の減損損失など約13億円の合計約45億円の計上を予定していることも響く。
パルコ<8251.T>が7日続落。同社は2月28日に、19.2期通期の連結営業利益（IFRS基準）予想を従来の108億円から51億円（前期比56.5％減）に引き下げると発表した。市場コンセンサスは106億円となっている。
商業施設競合の激化影響の継続や、年末・年始商戦などにおける衣料品を中心とするパルコ既存店舗やグループ企業の専門店事業の苦戦があった。
また、4Qに営業終了に伴う損失をその他の費用として、宇都宮パルコにおいて約22億円、熊本パルコにおいて約10億円、また最近の業績の動向を踏まえその他の店舗の減損損失など約13億円の合計約45億円の計上を予定していることも響く。
★9:03 ＮＥＣキャピタル－大和が新規「3」 リサ事業の利益水準向上が実現できるかに注目
ＮＥＣキャピタルソリューション<8793.T>が小高い。大和証券では、リサ事業の利益水準向上が実現できるかに注目。投資判断「3（中立）」、目標株価1700円として、カバレッジを開始した。
リサ事業は、同社の業績ドライバーとしての役割を担うと考えられる。リサ事業の収益はインカムゲインとキャピタルゲインに大別できる。従来、キャピタルゲインへの依存度が高い傾向にあったが、安定した業績を確保できるような体質への変更を志向。そのため、現在ではファンドからの管理報酬や不動産の賃料収入が、主な安定収益源となっている。しかし、その水準はまだ低位。今後、どこまで安定収益のウェイトを高められるかが注目される。なお、2010年にリサ・パートナーズを買収した際にのれんが発生したが（償却額年間約5億円）、償却は2020年度で終了すると指摘。
ＮＥＣキャピタルソリューション<8793.T>が小高い。大和証券では、リサ事業の利益水準向上が実現できるかに注目。投資判断「3（中立）」、目標株価1700円として、カバレッジを開始した。
リサ事業は、同社の業績ドライバーとしての役割を担うと考えられる。リサ事業の収益はインカムゲインとキャピタルゲインに大別できる。従来、キャピタルゲインへの依存度が高い傾向にあったが、安定した業績を確保できるような体質への変更を志向。そのため、現在ではファンドからの管理報酬や不動産の賃料収入が、主な安定収益源となっている。しかし、その水準はまだ低位。今後、どこまで安定収益のウェイトを高められるかが注目される。なお、2010年にリサ・パートナーズを買収した際にのれんが発生したが（償却額年間約5億円）、償却は2020年度で終了すると指摘。
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