前場コメント No.12 ＫＤＤＩ、ブイキューブ、ＮＴＴドコモ、ソフトバンクＧ、コーセーＲＥなど
★10:26 夢真ＨＤ－続伸 2月のグループ稼動人数は26％増
夢真ホールディングス<2362.T>が続伸。同社は12日、月次のグループ稼動人数を発表した。2月の「建設技術者派遣事業」は5015人（前月比85人増）、「エンジニア派遣事業」は2679人（前月比72人増）となり、グループ稼動人数は7694人（前年同期比25.9％増）となった。
夢真ホールディングス<2362.T>が続伸。同社は12日、月次のグループ稼動人数を発表した。2月の「建設技術者派遣事業」は5015人（前月比85人増）、「エンジニア派遣事業」は2679人（前月比72人増）となり、グループ稼動人数は7694人（前年同期比25.9％増）となった。
★10:29 ＫＤＤＩ－野村が「Neutral」へ引き下げ 19年の4G携帯料金の低下を見極めたい
ＫＤＤＩ<9433.T>が反落。野村証券では、19年の4G携帯料金の低下を見極めたいとコメント。レーティングを「Buy」→「Neutral」、目標株価を3170円→2920円と引き下げた。
今回、来20.3期の通信セクターのコア銘柄をＮＴＴ（9432）とソフトバンクグループ（9984）とし、携帯通信サブセクターには4Gの料金低下が完了するまで相対的に慎重なスタンスを取るとした。目標株価は4G携帯料金低下影響が大きくなる21.3期を基準とし、同社にはauブランドの競争力維持のため、au通信ARPA低下リスクが残ると考え、携帯4社が競合する米国市場を参考に持ち分案分EV/EBITDA倍率で5.75倍を適用、目標株価を2920円と算出。ただし、5月発表予定の新中期計画で前提以上の株主還元が強化されれば、株価上昇余地があると考えられるとした。
ＫＤＤＩ<9433.T>が反落。野村証券では、19年の4G携帯料金の低下を見極めたいとコメント。レーティングを「Buy」→「Neutral」、目標株価を3170円→2920円と引き下げた。
今回、来20.3期の通信セクターのコア銘柄をＮＴＴ（9432）とソフトバンクグループ（9984）とし、携帯通信サブセクターには4Gの料金低下が完了するまで相対的に慎重なスタンスを取るとした。目標株価は4G携帯料金低下影響が大きくなる21.3期を基準とし、同社にはauブランドの競争力維持のため、au通信ARPA低下リスクが残ると考え、携帯4社が競合する米国市場を参考に持ち分案分EV/EBITDA倍率で5.75倍を適用、目標株価を2920円と算出。ただし、5月発表予定の新中期計画で前提以上の株主還元が強化されれば、株価上昇余地があると考えられるとした。
★10:30 ブイキューブ－3日ぶり反落 通期売上高を下方修正 アイスタディ株売却で
ブイキューブ<3681.T>が3日ぶり反落。同社は12日、19.12期通期の連結売上高予想を従来の70.2億円から65.0億円（前期比18.4％減）へと引き下げると発表した。子会社のアイスタディ<2345.T>が連結対象から外れる見込みとなり、関連する売上高が減少する。
ブイキューブ<3681.T>が3日ぶり反落。同社は12日、19.12期通期の連結売上高予想を従来の70.2億円から65.0億円（前期比18.4％減）へと引き下げると発表した。子会社のアイスタディ<2345.T>が連結対象から外れる見込みとなり、関連する売上高が減少する。
★10:32 ＮＴＴドコモ－野村が目標株価引き下げ 4G料金値下げ後の5G開始を待つ展開へ
ＮＴＴドコモ<9437.T>が反落。野村証券では、4G料金値下げ後の5G開始を待つ展開へとコメント。レーティング「Buy」を継続も、目標株価は3010円→2830円と引き下げた。
今回、携帯通信サブセクターには4Gの料金低下が完了するまでは相対的に慎重なスタンスを取り、通信セクターのコア銘柄はより株価アップサイドが見込める銘柄にするとした。目標株価は4G携帯料金低下影響が大きくなる21.3期を基準とし、携帯4社が競合する米国市場を参考に、営業減益局面を考慮してEV／EBITDA倍率6.0を適用して算出。
同社の21.3期営業利益は9000億円前後にとどまるとの見方は不変。また、来20.3期は資産売却によるフリーキャッシュフロー拡大で株主還元も拡大する前提を置いており、今19.3期本決算発表時には株価の上昇を期待しているとした。
ＮＴＴドコモ<9437.T>が反落。野村証券では、4G料金値下げ後の5G開始を待つ展開へとコメント。レーティング「Buy」を継続も、目標株価は3010円→2830円と引き下げた。
今回、携帯通信サブセクターには4Gの料金低下が完了するまでは相対的に慎重なスタンスを取り、通信セクターのコア銘柄はより株価アップサイドが見込める銘柄にするとした。目標株価は4G携帯料金低下影響が大きくなる21.3期を基準とし、携帯4社が競合する米国市場を参考に、営業減益局面を考慮してEV／EBITDA倍率6.0を適用して算出。
同社の21.3期営業利益は9000億円前後にとどまるとの見方は不変。また、来20.3期は資産売却によるフリーキャッシュフロー拡大で株主還元も拡大する前提を置いており、今19.3期本決算発表時には株価の上昇を期待しているとした。
★10:35 ソフトバンクＧ－野村が目標株価引き上げ 投資会社としての評価が重要となる局面へ
ソフトバンクグループ<9984.T>が3日ぶり反落。野村証券では、投資会社としての評価が重要となる局面へとコメント。レーティング「Buy」を継続、目標株価を13450円→14590円と引き上げた。
来20.3期はコア銘柄2社のうちの1社として強く推奨。一方、携帯通信サブセクターには4Gの料金低下が完了するまでは相対的に慎重なスタンスを取るとした。目標株価は各事業の株式価値の積み上げに対してディスカウントを適用し、ヤフー（4689）／ソフトバンク（9434）／Sprint／Alibabaに野村目標株価と3月11日付け株価を採用した場合の平均値とした。今回、好調なAlibaba決算や世界のテクノロジー株の株価復調を受けて、コングロマリット・ディスカウントを20％から15％に縮小し、目標株価を14590円と算出。
ソフトバンクグループ<9984.T>が3日ぶり反落。野村証券では、投資会社としての評価が重要となる局面へとコメント。レーティング「Buy」を継続、目標株価を13450円→14590円と引き上げた。
来20.3期はコア銘柄2社のうちの1社として強く推奨。一方、携帯通信サブセクターには4Gの料金低下が完了するまでは相対的に慎重なスタンスを取るとした。目標株価は各事業の株式価値の積み上げに対してディスカウントを適用し、ヤフー（4689）／ソフトバンク（9434）／Sprint／Alibabaに野村目標株価と3月11日付け株価を採用した場合の平均値とした。今回、好調なAlibaba決算や世界のテクノロジー株の株価復調を受けて、コングロマリット・ディスカウントを20％から15％に縮小し、目標株価を14590円と算出。
★10:37 コーセーアールイー－大幅反落 今期営業益8％減見込む 前期は13％減益着地
コーセーアールイー<3246.T>が大幅反落。同社は12日に、20.1期通期の連結営業利益予想は14.2億円（前期比8.1％減）と発表した。
ファミリーマンションおよび資産運用型マンションの開発・販売を進めるとともに、前の期（18.1期）に実施した公募増資などによる調達資金を活用し、事業効率の高い新規プロジェクトの確保に努める。なお、今期は新規物件の完成および完成に伴う引渡しが4Qに集中していることから、3Qまでの業績は通期連結業績予想の数値に対して低くなることが見込まれるとしている。
併せて発表した、19.1期通期の連結営業利益は15.5億円（前の期比13.2％減）だった。ファミリーマンション販売事業や資産運用型マンション販売事業が減益となったことが響いた。
コーセーアールイー<3246.T>が大幅反落。同社は12日に、20.1期通期の連結営業利益予想は14.2億円（前期比8.1％減）と発表した。
ファミリーマンションおよび資産運用型マンションの開発・販売を進めるとともに、前の期（18.1期）に実施した公募増資などによる調達資金を活用し、事業効率の高い新規プロジェクトの確保に努める。なお、今期は新規物件の完成および完成に伴う引渡しが4Qに集中していることから、3Qまでの業績は通期連結業績予想の数値に対して低くなることが見込まれるとしている。
併せて発表した、19.1期通期の連結営業利益は15.5億円（前の期比13.2％減）だった。ファミリーマンション販売事業や資産運用型マンション販売事業が減益となったことが響いた。
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