前場コメント No.12 三井E&S、パーク24、パソナG、日本製鋼所、りそなHDなど

2019/03/18(月) 11:30
★10:03  三井E&S-SMBC日興が目標株価引き下げ インドネシア石炭火力案件は依然不透明感
 三井E&Sホールディングス<7003.T>が小高い。SMBC日興証券では、インドネシア石炭火力案件は依然不透明感ありと判断。投資評価「2(中立)」を継続、目標株価は1400円→1100円と引き下げた。
 来20.3期については、その他事業に含まれているBWSCの採算悪化リスクを織り込み、同事業の営業利益予想を40億円→20億円に修正したことに加え、エンジニアリング事業については受注減少により固定費回収不足が発生すると予想しているとしたが、その影響をより慎重に見た結果、同事業の営業損益を▲26億円→▲41億円に下方修正。現状の環境を踏まえると、船舶事業(▲30億円を予想)、エンジニアリング事業ともに来20.3期の黒字化は難しいと予想。
 前20.3期会社計画がMODECの今期会社計画営業利益80億円を前提に立てられるとすれば、同社営業利益計画は120億円水準になるものとみられ、コンセンサスを大きく下回るリスクに留意する必要があると指摘した。

★10:06  パーク24-SMBC日興が目標株価引き上げ カーシェアで従来想定以上の利益成長続く
 パーク24<4666.T>が小高い。SMBC日興証券では、カーシェア事業で従来想定以上の利益成長が続くと想定。投資評価「2(中立)」を継続も、目標株価は2750円→2900円と引き上げた。
 目標株価引き上げは今19.10期1Q決算を踏まえた業績予想の見直しに伴うもの。海外事業は収益改善策の遅れや、物価上昇によるコスト増などにより会社計画ビハインドで推移するも、カーシェアを中心としたモビリティ事業については、会員数・台数増加、法人会員増加による平日稼働率向上、個人の休日利用のさらなる増加などにより、1Qは会社計画を5億円程度上回った。今後もカーシェア事業の力強い成長をメインドライバーに、年率平均営業増益+10%程度での推移が続くと見ているとした。

★10:10  パソナG-小高い パソナマーケティングが『リコールバスターズ』を4月開始
 パソナグループ<2168.T>が小高い。同社は3月15日大引け後に、傘下で営業職、販売・接客職に特化した人材サービスとマーケティング支援を手掛けるパソナマーケティング(大阪市)が、メーカーのリコールを未然に防ぐ新サービス『リコールバスターズ』を4月より開始すると発表した。
 主に中小メーカー企業のリコール未満の課題や悩みの相談から、リコール調査・訪問・回収、リコール後の改善提案まで一気通貫で対応する。同サービス開始に伴い、メーカー出身のシニア人材を主力に対策チームを組成し、初年度約5000名稼働による支援を実施するとした。

★10:13  初値決定-共栄セキュリは36.5%高の2866円
 東京証券取引所のJASDAQスタンダード市場に新規上場した共栄セキュリティーサービス<7058.T>の初値は、公開価格2100円の36.5%高となる2866円で付いた。初値出来高は28万2200株で、売買代金は約8.1億円。公開株式数から親引けを差し引いた数に対する売却率は59.3%だった。

★10:14  日本製鋼所-SMBC日興が目標株価引き下げ 20.3期減益を織り込んでも割安感大きい
 日本製鋼所<5631.T>が3日続伸。SMBC日興証券では、来20.3期減益を織り込んでも割安感は大きいとして、投資評価「1(アウトパフォーム)」を継続した。目標株価は3500円→2600円と引き下げた。
 収益性が高いフィルムシート装置の受注動向が同社株価に大きく影響する見込み。補助金頼りとしている中国セパレータメーカーの一部については資金繰りが厳しく、業界全体の設備投資は抑えられるものの、NEV規制もありフィルムシート装置の年間需要台数は長期的には40台以上必要と考えているとした。VWグループのEV車増産も追い風になる可能性がある。同社製品の生産性が世界で最も高いと考えられ、同社の長期的な成長力に対する見方を変更する必要はないとみているとした。

★10:16  りそなHD-JPモルガンが目標株価引き下げ コア利益改善が後ずれ
 りそなホールディングス<8308.T>が小高い。JPモルガン証券では、コア利益改善が後ずれしていると判断。投資判断「Overweight」を継続も、目標株価は790円→720円と引き下げた。
 3Q決算では(1)米債ロスカット(上期修正後ガイダンス織り込み)、(2)国内手数料の減速から、業績進ちょくは大きく減速した。さらに私募投信ロスカット、フィー収益の落ち込み分がガイダンス対比での下振れ要因となる。この結果、同社の主要な投資テーマであったコア利益(預貸利益+フィー収益)の増益反転は2019年度に後ずれする見通し。ただし、構造的にコア利益の改善傾向には変わりはないため、ポジティブとの見方を変更しないとし、投資判断「OW」を継続するが時間軸を延ばすとした。


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