前場コメント No.1 クレディセゾン、イオンＦＳ、東芝、ファストリ、安川電機など
★9:00 クレディセゾン－ＣＳが新規「OP」 システム移行が終わる 成長性回復には課題
クレディセゾン<8253.T>が8日ぶり反発。クレディ・スイス証券では、システム移行が終わり、成長性回復には課題ありと判断。投資評価「OUTPERFORM」、目標株価2000円として、カバレッジを開始した。
システム移行や過払金返還請求などリスク要因が減少し、フォーカスは新中計や追加サービス開発案件にシフトしつつあるものの、ディスカウント解消は進んでいない。4QにIFRS移行のイベントを消化した後は、ヒストリカルな安値圏から回復余地がある。システム移行完了は前19.3期の増配計画に反映済みだが、成長性が回復すれば、さらなる増配の可能性も考えられるとした。
クレディセゾン<8253.T>が8日ぶり反発。クレディ・スイス証券では、システム移行が終わり、成長性回復には課題ありと判断。投資評価「OUTPERFORM」、目標株価2000円として、カバレッジを開始した。
システム移行や過払金返還請求などリスク要因が減少し、フォーカスは新中計や追加サービス開発案件にシフトしつつあるものの、ディスカウント解消は進んでいない。4QにIFRS移行のイベントを消化した後は、ヒストリカルな安値圏から回復余地がある。システム移行完了は前19.3期の増配計画に反映済みだが、成長性が回復すれば、さらなる増配の可能性も考えられるとした。
★9:01 イオンＦＳ－ＣＳが新規「OP」 比較的高い成長と効率を評価
イオンフィナンシャルサービス<8570.T>が8日ぶり反発。クレディ・スイス証券では、比較的高い成長と効率を評価。投資評価「OUTPERFORM」、目標株価2700円として、カバレッジを開始した。
イオン銀行の預金による高めのレバレッジと、カード事業の高めのROAが組み合わさったハイブリッドでROEは10％以上と高い。イオングループのネットワークを活用したカードとローン事業、高い海外利益比率（19.3期会社予想47％）、証券化利益などをテコに、高い成長を実現してきた。足元では成長率はやや安定化しているものの、今20.3期までの中計で掲げる（1）海外エコシステム構築、（2）機能集約と効率化に向けた1000億円のIT投資は順調で、中期的には海外の経費率改善による利益水準底上げも考えられるとした。
イオンフィナンシャルサービス<8570.T>が8日ぶり反発。クレディ・スイス証券では、比較的高い成長と効率を評価。投資評価「OUTPERFORM」、目標株価2700円として、カバレッジを開始した。
イオン銀行の預金による高めのレバレッジと、カード事業の高めのROAが組み合わさったハイブリッドでROEは10％以上と高い。イオングループのネットワークを活用したカードとローン事業、高い海外利益比率（19.3期会社予想47％）、証券化利益などをテコに、高い成長を実現してきた。足元では成長率はやや安定化しているものの、今20.3期までの中計で掲げる（1）海外エコシステム構築、（2）機能集約と効率化に向けた1000億円のIT投資は順調で、中期的には海外の経費率改善による利益水準底上げも考えられるとした。
★9:01 東芝－売り気配 米LNG事業からの撤退で売却予定だった中国のガス大手が契約解除の意向
東芝<6502.T>が売り気配。同社は4月11日大引け後に、すでに公表している米国液化天然ガス（LNG）事業からの撤退に関し、売却予定だった中国のガス大手ＥＮＮグループから、契約解除の意向である旨の連絡を受けたと発表した。
同事業は巨額の損失が発生するリスクが指摘されていたため、東芝では売却を決めていた。同発表を受け、日本経済新聞では12日、東芝の課題だったLNG事業の売却が白紙に戻る可能性が高まったことで、復活を目指す同社に再び経営の火種がくすぶり始めたと指摘。このまま中国の民間ガス大手ＥＮＮグループへの売却が実現しなければ、別の売却先を探す必要があり、4月から中期経営計画をスタートさせたばかりの東芝にとって大きな問題と報じている。
東芝<6502.T>が売り気配。同社は4月11日大引け後に、すでに公表している米国液化天然ガス（LNG）事業からの撤退に関し、売却予定だった中国のガス大手ＥＮＮグループから、契約解除の意向である旨の連絡を受けたと発表した。
同事業は巨額の損失が発生するリスクが指摘されていたため、東芝では売却を決めていた。同発表を受け、日本経済新聞では12日、東芝の課題だったLNG事業の売却が白紙に戻る可能性が高まったことで、復活を目指す同社に再び経営の火種がくすぶり始めたと指摘。このまま中国の民間ガス大手ＥＮＮグループへの売却が実現しなければ、別の売却先を探す必要があり、4月から中期経営計画をスタートさせたばかりの東芝にとって大きな問題と報じている。
★9:02 ファストリ－買い気配 上期営業益1％増 海外ユニクロ事業が好調
ファーストリテイリング<9983.T>が買い気配。同社は8日に、19.8期通期の連結営業利益（IFRS基準）予想を従来の2700億円から2600億円（前期比10.1％増）に引き下げると発表した。上期の業績および下半期の計画を考慮した。市場コンセンサスは3030億円となっている。
併せて発表した、19.8期上期（9-2月）の連結営業利益は1729億円（前年同期比1.4％増）だった。
海外ユニクロ事業が、中国大陸は約20％の増収増益と高い成長が続いていることなどから、増益となった。また、ジーユー事業ふが増益となったことが寄与した。
なお、国内ユニクロ事業では、社内の為替レートの円安による原価率の上昇に加え、冬物商品の値引販売を強めた結果、売上総利益率が前年同期比3.3ポイント低下した。また、Eコマース販売の拡大により物流費比率が上昇したことや、有明プロジェクトに伴うIT投資の増加によりその他経費比率が上昇したことで、販管費率が上昇したこともあり、同事業は減益となった。
ファーストリテイリング<9983.T>が買い気配。同社は8日に、19.8期通期の連結営業利益（IFRS基準）予想を従来の2700億円から2600億円（前期比10.1％増）に引き下げると発表した。上期の業績および下半期の計画を考慮した。市場コンセンサスは3030億円となっている。
併せて発表した、19.8期上期（9-2月）の連結営業利益は1729億円（前年同期比1.4％増）だった。
海外ユニクロ事業が、中国大陸は約20％の増収増益と高い成長が続いていることなどから、増益となった。また、ジーユー事業ふが増益となったことが寄与した。
なお、国内ユニクロ事業では、社内の為替レートの円安による原価率の上昇に加え、冬物商品の値引販売を強めた結果、売上総利益率が前年同期比3.3ポイント低下した。また、Eコマース販売の拡大により物流費比率が上昇したことや、有明プロジェクトに伴うIT投資の増加によりその他経費比率が上昇したことで、販管費率が上昇したこともあり、同事業は減益となった。
★9:02 安川電機－売り気配 今期営業益7％減見込む 前期は498億円で着地
安川電機<6506.T>が売り気配。同社は11日に、20.2期の連結営業益予想を465億円（前期比6.6％減）と発表した。想定為替レートは、平均1米ドル110.0円、平均1ユーロ125.0円、平均1元16.50円、1ウォン平均0.100円となっている。市場コンセンサスは486億円。
併せて発表した、19.2期の連結営業利益は498億円だった。同社は18.2期は決算期変更により2017年3月21日から2018年2月28日までとなっているため、前の期比較はできない。中国市場の減速影響を受けた一方で、自動車関連の需要をグローバルで的確に捉えるなど、総じて堅調に推移したとしている。
安川電機<6506.T>が売り気配。同社は11日に、20.2期の連結営業益予想を465億円（前期比6.6％減）と発表した。想定為替レートは、平均1米ドル110.0円、平均1ユーロ125.0円、平均1元16.50円、1ウォン平均0.100円となっている。市場コンセンサスは486億円。
併せて発表した、19.2期の連結営業利益は498億円だった。同社は18.2期は決算期変更により2017年3月21日から2018年2月28日までとなっているため、前の期比較はできない。中国市場の減速影響を受けた一方で、自動車関連の需要をグローバルで的確に捉えるなど、総じて堅調に推移したとしている。
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