前場コメント No.12 ベイカレント、サイゼリヤ、ＴＨＥグローバル社、ハイデイ日高、ＩＤＯＭなど
★9:54 ベイカレント－急騰 今期営業益14％増見込む 前期は8％増益着地
ベイカレント・コンサルティング<6532.T>が急騰。同社は12日に、20.2期の営業利益（IFRS基準）予想を51.0億円（前期比13.6％増）と発表した。市場コンセンサスは50.1億円。
所属コンサルタント数については、積極的に即戦力となる優秀な経験者および新卒の採用活動と採用体制の強化に取り組むことで前期比10％～15％の増加を見込む。稼働率については、安定した稼働率を維持し、収益性とのバランスを考慮した営業活動に取り組むことで、年間を通じて80％台後半で推移する見込みとしている。
併せて発表した、19.2期の営業利益は44.9億円（前の期比8.2％増）だった。稼働率が当初想定した80％台後半を回復し、4Qにおいては、さらなる引き合いの増加により稼働率は90％超の水準で推移した。また、増員したコンサルタントの戦力化が進んだほか、戦略・ビジネスコンサルティング案件の新規受注比率の拡大によって、案件の高付加価値化も実現したとしている。
ベイカレント・コンサルティング<6532.T>が急騰。同社は12日に、20.2期の営業利益（IFRS基準）予想を51.0億円（前期比13.6％増）と発表した。市場コンセンサスは50.1億円。
所属コンサルタント数については、積極的に即戦力となる優秀な経験者および新卒の採用活動と採用体制の強化に取り組むことで前期比10％～15％の増加を見込む。稼働率については、安定した稼働率を維持し、収益性とのバランスを考慮した営業活動に取り組むことで、年間を通じて80％台後半で推移する見込みとしている。
併せて発表した、19.2期の営業利益は44.9億円（前の期比8.2％増）だった。稼働率が当初想定した80％台後半を回復し、4Qにおいては、さらなる引き合いの増加により稼働率は90％超の水準で推移した。また、増員したコンサルタントの戦力化が進んだほか、戦略・ビジネスコンサルティング案件の新規受注比率の拡大によって、案件の高付加価値化も実現したとしている。
★9:54 サイゼリヤ－三菱ＵＦＪＭＳが目標株価引き上げ アジア既存店好調にポジティブな兆し
サイゼリヤ<7581.T>がもみ合い。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、アジア既存店売上好調にポジティブな兆しを感じるとコメント。投資判断「Hold」を継続も、目標株価は1900円→2400円と引き上げた。
アジアの既存店売上好調などポジティブな兆しがみえており、利益予想を増額するも、本格的な業績拡大に向けては出店拡大において道半ばの印象であり「Hold」を継続。業績予想には、アジア既存店売上好調を反映。今19.8期2Q（12～2月）営業利益は16億円（前年同期比24％増）と6四半期ぶりの増益転換。セグメント別では日本が7四半期ぶり、アジアが4四半期ぶり。日本は原材料安が豪ドル安効果も含めて2Qから増益貢献。3Q（3～5月）以降も日欧EPAメリットから原材料安は当面続く見込み。アジアに関しては既存店売上高の好調が大きいと注目。アジアを中心とした中期的利益成長をみる上で既存店売上高の好調はポジティブとした。
サイゼリヤ<7581.T>がもみ合い。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、アジア既存店売上好調にポジティブな兆しを感じるとコメント。投資判断「Hold」を継続も、目標株価は1900円→2400円と引き上げた。
アジアの既存店売上好調などポジティブな兆しがみえており、利益予想を増額するも、本格的な業績拡大に向けては出店拡大において道半ばの印象であり「Hold」を継続。業績予想には、アジア既存店売上好調を反映。今19.8期2Q（12～2月）営業利益は16億円（前年同期比24％増）と6四半期ぶりの増益転換。セグメント別では日本が7四半期ぶり、アジアが4四半期ぶり。日本は原材料安が豪ドル安効果も含めて2Qから増益貢献。3Q（3～5月）以降も日欧EPAメリットから原材料安は当面続く見込み。アジアに関しては既存店売上高の好調が大きいと注目。アジアを中心とした中期的利益成長をみる上で既存店売上高の好調はポジティブとした。
★9:59 ＴＨＥグローバル社－続伸 京都・河原町でホテル事業用地を取得
ＴＨＥグローバル社<3271.T>が続伸。同社は4月12日大引け後に、子会社であるグローバル・エルシードが京都において、ホテル事業用地を取得したと発表した。京都では第27号目とし、京都屈指の繁華街である「河原町エリア」に位置し、アクセス、利便性に優れた立地とした。
ＴＨＥグローバル社<3271.T>が続伸。同社は4月12日大引け後に、子会社であるグローバル・エルシードが京都において、ホテル事業用地を取得したと発表した。京都では第27号目とし、京都屈指の繁華街である「河原町エリア」に位置し、アクセス、利便性に優れた立地とした。
★10:00 ハイデイ日高－エースが「中立」へ引き下げ 増益を確保することは難しいと想定
ハイデイ日高<7611.T>が6日ぶり反発。エース経済研究所では、投資判断を「買い」→「中立」、目標株価を2060円→1860円と引き下げた。
エースでは今期は微減益を予想。売上高433億円（同+3％）、営業利益46.6億円（同▲1％）、経常利益46.1億円（同▲2％）、当期利益30.1億円（同▲2％）。10月からの消費増税と働き方改革法による影響を踏まえて、前提の既存店売上高を99％と見込んだとした。消費増税がマイナスに作用することに加え、働き方改革（残業規制の強化）は、実質的な可処分所得の縮小を招くと見ているほか、夜間帯の客数減につながると考えているため。
引き続き人材確保や人件費の負担に加えて、今期は働き方改革や消費増税など、外部環境の向かい風が強く、増益を確保することは難しいと予想。減益の可能性が高まり、評価にインパクトを与えることを想定しているとした。
ハイデイ日高<7611.T>が6日ぶり反発。エース経済研究所では、投資判断を「買い」→「中立」、目標株価を2060円→1860円と引き下げた。
エースでは今期は微減益を予想。売上高433億円（同+3％）、営業利益46.6億円（同▲1％）、経常利益46.1億円（同▲2％）、当期利益30.1億円（同▲2％）。10月からの消費増税と働き方改革法による影響を踏まえて、前提の既存店売上高を99％と見込んだとした。消費増税がマイナスに作用することに加え、働き方改革（残業規制の強化）は、実質的な可処分所得の縮小を招くと見ているほか、夜間帯の客数減につながると考えているため。
引き続き人材確保や人件費の負担に加えて、今期は働き方改革や消費増税など、外部環境の向かい風が強く、増益を確保することは難しいと予想。減益の可能性が高まり、評価にインパクトを与えることを想定しているとした。
★10:00 ＩＤＯＭ－急落 今期営業益8％増見込むも市場コンセンサス下回る
ＩＤＯＭ<7599.T>が急落。同社は12日に、20.2期の連結営業利益予想を37.0億円（前期比7.5％増）と発表した。国内直営店において進めている業績改善施策の影響は現時点では織り込んでいない。市場コンセンサスは50.7億円となっている。
併せて発表した、19.2期の連結営業利益は34.4億円（前の期比49.2％減）だった。通期の会社計画は30.0億円だったので着地は上振れた。国内直営店での中古車小売事業における業績改善が進んだことや、オーストラリア子会社の新規連結などが寄与した。
ＩＤＯＭ<7599.T>が急落。同社は12日に、20.2期の連結営業利益予想を37.0億円（前期比7.5％増）と発表した。国内直営店において進めている業績改善施策の影響は現時点では織り込んでいない。市場コンセンサスは50.7億円となっている。
併せて発表した、19.2期の連結営業利益は34.4億円（前の期比49.2％減）だった。通期の会社計画は30.0億円だったので着地は上振れた。国内直営店での中古車小売事業における業績改善が進んだことや、オーストラリア子会社の新規連結などが寄与した。
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