後場コメント No.2 任天堂、ウエストＨＤ、平和、ＧＬＰ、ＩＤＯＭなど
★12:44 任天堂－楽天が目標株価引き上げ 「ニンテンドーラボ」に注目 新目標株価は7万円
任天堂<7974.T>が大幅反発。楽天証券では、「ニンテンドーラボ」に注目。レーティング「A」を継続、目標株価を62000～64000円→70000円と引き上げた。
楽天のニンテンドースイッチ販売予想は18.3期のハード1500万台、ソフト5400万本、前19.3期は2500万台、1億2800万本。この調子で好調ならば、前19.3期は営業利益倍増（楽天予想は3400億円）が見込まれる。ソフトでは4月20日発売の「ニンテンドーラボ」に注目。また、年内に「大乱闘スマッシュブラザーズ」「ファイアーエムブレム」などが発売の予定。ソフトのラインナップが充実してきていると指摘した。
任天堂<7974.T>が大幅反発。楽天証券では、「ニンテンドーラボ」に注目。レーティング「A」を継続、目標株価を62000～64000円→70000円と引き上げた。
楽天のニンテンドースイッチ販売予想は18.3期のハード1500万台、ソフト5400万本、前19.3期は2500万台、1億2800万本。この調子で好調ならば、前19.3期は営業利益倍増（楽天予想は3400億円）が見込まれる。ソフトでは4月20日発売の「ニンテンドーラボ」に注目。また、年内に「大乱闘スマッシュブラザーズ」「ファイアーエムブレム」などが発売の予定。ソフトのラインナップが充実してきていると指摘した。
★12:59 ウエストＨＤ－大幅続伸 いちよしでは「住宅用蓄電池ビジネスの貢献にも期待」
ウエストホールディングス<1407.T>が大幅続伸。いちよし経済研究所では「国内太陽光発電市場は堅調、住宅用蓄電池ビジネスの貢献にも期待」と題したレポートを公表している。レーティング「A」、フェアバリュー1700円を継続。
国内太陽光発電市場が底打ちするなかで、同社の太陽光発電の施工および受注（再生可能エネルギー事業）が順調に推移している。また、来20.8期以降については、2019年問題（2019年11月から住宅用太陽光発電に係るFITの買取期間が順次満了していく問題）を契機とする蓄電池販売ビジネスの立ち上がりが期待されるとした。
ウエストホールディングス<1407.T>が大幅続伸。いちよし経済研究所では「国内太陽光発電市場は堅調、住宅用蓄電池ビジネスの貢献にも期待」と題したレポートを公表している。レーティング「A」、フェアバリュー1700円を継続。
国内太陽光発電市場が底打ちするなかで、同社の太陽光発電の施工および受注（再生可能エネルギー事業）が順調に推移している。また、来20.8期以降については、2019年問題（2019年11月から住宅用太陽光発電に係るFITの買取期間が順次満了していく問題）を契機とする蓄電池販売ビジネスの立ち上がりが期待されるとした。
★13:08 平和など－下げに転換 ギャンブル依存対策で「パチンコ入店は家族申告で制限」決定
平和<6412.T>、ＳＡＮＫＹＯ<6417.T>など、遊技機関連の一角が後場に入って下げに転じている。政府が4月19日の午前に開いた閣議で、カジノ実現をにらんだギャンブル依存症対策の基本計画を決定したことが材料。この中で、家族からの申告によるパチンコ店への入店制限、パチンコ店内の現金自動預払機（ATM）撤去も求めるとされ、パチンコ店の業界に向かい風との見方が広がっているようだ。
平和<6412.T>、ＳＡＮＫＹＯ<6417.T>など、遊技機関連の一角が後場に入って下げに転じている。政府が4月19日の午前に開いた閣議で、カジノ実現をにらんだギャンブル依存症対策の基本計画を決定したことが材料。この中で、家族からの申告によるパチンコ店への入店制限、パチンコ店内の現金自動預払機（ATM）撤去も求めるとされ、パチンコ店の業界に向かい風との見方が広がっているようだ。
★13:15 ＧＬＰ－三菱ＵＦＪＭＳが目標株価引き上げ 外部成長の自由度向上
ＧＬＰ投資法人<3281.T>がもみ合い。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、新たなブリッジスキーム獲得により、外部成長の自由度が向上していると判断。投資判断「Overweight」を継続、目標株価を14.10万円→15.20万円と引き上げた。
以下の2点の理由により「Overweight」を継続。（1）物流銘柄では相対的に高い内部成長ポテンシャルを有すること。（2）ブリッジスキーム活用による外部成長タイミングの自由度が向上したこと。
同REITは19.2期に再契約対象区画で5.0％の賃料増額率を達成。とりわけGLP摂津（築38 年）、GLP桶川（築26年）など、築古物件で5％超の増賃を実現しており、今後も同程度の内部成長モメンタムを維持すると見られる。また、スポンサー開発5物件につきSPC（特定目的会社）を活用したブリッジスキームを組成。同REITの取得予定価格はブリッジ期間中に逓減し、取得義務も負わないため、資本コストを勘案し、アクリーティブな外部成長環境が整ったタイミングでの成長が可能となり、外部成長の自由度は向上したと指摘。
ＧＬＰ投資法人<3281.T>がもみ合い。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、新たなブリッジスキーム獲得により、外部成長の自由度が向上していると判断。投資判断「Overweight」を継続、目標株価を14.10万円→15.20万円と引き上げた。
以下の2点の理由により「Overweight」を継続。（1）物流銘柄では相対的に高い内部成長ポテンシャルを有すること。（2）ブリッジスキーム活用による外部成長タイミングの自由度が向上したこと。
同REITは19.2期に再契約対象区画で5.0％の賃料増額率を達成。とりわけGLP摂津（築38 年）、GLP桶川（築26年）など、築古物件で5％超の増賃を実現しており、今後も同程度の内部成長モメンタムを維持すると見られる。また、スポンサー開発5物件につきSPC（特定目的会社）を活用したブリッジスキームを組成。同REITの取得予定価格はブリッジ期間中に逓減し、取得義務も負わないため、資本コストを勘案し、アクリーティブな外部成長環境が整ったタイミングでの成長が可能となり、外部成長の自由度は向上したと指摘。
★13:19 ＩＤＯＭ－三菱ＵＦＪＭＳが目標株価引き下げ 業績V字回復は予想に織り込みづらい
ＩＤＯＭ<7599.T>がもみ合い。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、業績V字回復シナリオも残るが、現時点では予想に織り込みづらいとして、投資判断「Hold」を継続した。目標株価は300円→270円と引き下げた。
今20.2期営業利益予想は、小売台数の引き下げを主因に64億円から45億円に19億円減額。小売販売台数引き下げの理由は（1）出店数を引き下げること、（2）2018年4月の商品設計変更（付帯のオプション化）後の1店舗当たり小売台数の回復が鈍いこと。前期業績低迷により、前19.2期末自己資本比率は23％まで低下。会社側は出店を抑制し、収益力強化を図る方針。特に台粗利改善を優先課題として挙げている。商品設計変更により小売台粗利は前期比で1万円～2万円程度低下したと推定。仮に台粗利が1万円～2万円改善すると営業利益を13億円～26億円押し上げる効果があり、商品設計変更前の前18.2期営業利益68億円水準へのV字回復も視野に入る。しかし、直近の前19.2期4Q（12～2月）においても小売台粗利は前年比マイナスの状況。今回予想では今期の小売台粗利改善を織り込んでいないとした。
ＩＤＯＭ<7599.T>がもみ合い。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、業績V字回復シナリオも残るが、現時点では予想に織り込みづらいとして、投資判断「Hold」を継続した。目標株価は300円→270円と引き下げた。
今20.2期営業利益予想は、小売台数の引き下げを主因に64億円から45億円に19億円減額。小売販売台数引き下げの理由は（1）出店数を引き下げること、（2）2018年4月の商品設計変更（付帯のオプション化）後の1店舗当たり小売台数の回復が鈍いこと。前期業績低迷により、前19.2期末自己資本比率は23％まで低下。会社側は出店を抑制し、収益力強化を図る方針。特に台粗利改善を優先課題として挙げている。商品設計変更により小売台粗利は前期比で1万円～2万円程度低下したと推定。仮に台粗利が1万円～2万円改善すると営業利益を13億円～26億円押し上げる効果があり、商品設計変更前の前18.2期営業利益68億円水準へのV字回復も視野に入る。しかし、直近の前19.2期4Q（12～2月）においても小売台粗利は前年比マイナスの状況。今回予想では今期の小売台粗利改善を織り込んでいないとした。
★13:20 大正製薬ＨＤ－4日ぶり反発 予定していたベトナム企業TOBを終了
大正製薬ホールディングス<4581.T>が4日ぶり反発。同社は18日、同社の連結子会社である大正製薬が、今年3月に発表していたベトナムDuoc Hau Giang Pharmaceutical JSC 社の発行済株式総数の 21.7％を対象とした公開買い付け（TOB）について、4月16日に買い付け期間が終了したと発表した。
応募は 2063万5966株（発行済株式総数の 15.8％）で、取得価格は24763億ベトナムドン（約117億円）。株式譲渡実行日は4月26日の予定。
大正製薬ホールディングス<4581.T>が4日ぶり反発。同社は18日、同社の連結子会社である大正製薬が、今年3月に発表していたベトナムDuoc Hau Giang Pharmaceutical JSC 社の発行済株式総数の 21.7％を対象とした公開買い付け（TOB）について、4月16日に買い付け期間が終了したと発表した。
応募は 2063万5966株（発行済株式総数の 15.8％）で、取得価格は24763億ベトナムドン（約117億円）。株式譲渡実行日は4月26日の予定。
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