後場コメント No.3 ドトール日レス、森下仁丹、SFP、神栄、デジタルガレージなど

2019/04/19(金) 15:00
★13:38  イオンモール-三菱UFJMSが目標株価引き下げ 着実な利益成長を予想
 イオンモール<8905.T>が続落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、着実な利益成長を予想するとし、投資判断「Overweight」を継続した。目標株価は2140円→2000円と引き下げた。
 中国の不透明感、国内の消費税増税後の消費後退懸念などを背景に、株価は2018年および2019年初来、TOPIXをアンダーパフォーム。今20.2期予想PERは11.3倍と、10.2期以降のボトム圏で、PBRでも1.02倍と1倍割れ目前の水準にある(4月17日現在)。しかし、24.2期までの5年平均EPS成長率は7.4%を予想、着実な利益成長を考慮すると、株価の割安感は強いとの見方を示した。

★13:42  ミスミG-上げ幅拡大 愛知・稲沢に「中日本流通センター」を新設
 ミスミグループ本社<3962.T>が上げ幅拡大。同社は4月19日11時30分に、愛知県稲沢市に「中日本流通センター」を新設すると発表した。4月20日より稼働を開始する。
 国内物流拠点としては3拠点目となる。顧客が集中する東海地区とその近県において確実短納期の強化を図るとともに、納期や納品形態など顧客のさまざまな要望に応える新たな物流モデルの構築を狙うとした。

★13:48  ドトール・日レス-反発 スマホ向けプリペイドアプリの運用を開始
 ドトール・日レスホールディングス<3087.T>が反発。同社は18日、ハウスプリペイドカード「ドトール バリューカード」のスマートフォン専用アプリの運用を4月22日から開始すると発表した。
 対象店舗はドトールコーヒーショップ(約1100店)、エクセルシオール カフェ(約120店)など。1000円単位でチャージすることが可能で、あらかじめチャージした金額の範囲で商品購入時に現金代わりとして利用できるほか、2000円以上のチャージではチャージ額の5%のポイントが付与される。

★14:04  森下仁丹-後場急伸 創薬ベンチャーのGLOVACCとCIN治療薬に関する権利許諾
 森下仁丹<4524.T>が後場急伸。同社は4月19日14時に、保有する経口投与型子宮頸部前がん病変(CIN)治療薬の独占的開発・製造・販売に関する権利について、GLOVACC(東京都港区)とライセンスなどの許諾に関し、合意したと発表した。GLOVACCはプロバイオティクス(ビフィズス菌や乳酸菌など)利用医薬品のCMC開発に実績をもつ創薬ベンチャー企業。

★14:15  SFP-いちよしがフェアバリュー引き下げ 20.2期営業利益見通しを下方修正
 SFPホールディングス<3198.T>がもみ合い。いちよし経済研究所では、今20.2期営業利益見通しを下方修正。レーティング「B」を継続、フェアバリューは1800円→1700円と引き下げた。
 同社では今20.2期の新規出店数について、7店舗を予定(業態変更除く。18.2期は40店舗の新規出店、19.2期は15店舗の新規出店)。出店を抑制する理由は、人材不足を背景に採用コストが上昇していること、既存店強化のため、人員不足の店舗に人材を配置することを優先させることなど。
 また、不採算店舗の撤退も進めている。18.2期は6店舗(業態変更除く)、前19.2期は4店舗、今20.2期は8店舗を閉店の予定。いちよしでは店舗数の前提などを見直し、今20.2期以降の営業利益見通しを下方修正するとした。

★14:28  神栄-続落 前期連結業績を下方修正 特損9億円計上が響く
 神栄<3004.T>が続落。同社は19日14時、前期連結業績を連結純利益を従来の3.5億円の赤字から4.0億円の赤字(前の期は1.6億円の黒字)に修正した。連結売上高については、従来の42.5億円から42.7億円(前の期比1.5%減)に、連結営業利益を従来の20.0億円から20.2億円(同74.9%減)に修正している。
 関係会社出資金評価損 2.5億円及び関係会社貸倒引当金繰入額 7.3億円を特別損失として計上した。繊維事業で収益性の低下した店舗の減損を計上したことも影響した。

★14:37  デジタルガレージ-反発 ビットコイン決済の仮想通貨デリバティブ取引でプロトコル開発
 デジタルガレージ<4819.T>が4日ぶり反発。同社は4月19日午後、子会社でフィンテック分野におけるブロックチェーン金融サービス事業を展開するCrypto Garage(東京都渋谷区)が、ビットコイン決済の仮想通貨デリバティブ取引に向けたP2Pプロトコルを開発したと発表した。
 ブロックチェーン関連技術の開発を手がけるBlockstream(カナダ)と、米ドルに対するビットコイン価格変動リスクのヘッジを目的として、ビットコイン価格を事前に固定するデリバティブ取引を締結。今回開発した仮想通貨デリバティブ取引ができるP2Pプロトコル「P2P derivatives」によって、取引当事者間のカウンターパーティーリスクを解消するとともに、契約コストを低減することで、より多くのプレイヤーが取引に参画することが可能とした。


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