後場コメント No.7 アズーム、ヨシムラフード、イグニス、NTTドコモ、大豊工業など

2019/04/25(木) 15:01
★13:45  積水化学-後場マイナス転換 今期営業益8%増見込むも市場コンセンサス下回る
 積水化学工業<4204.T>が後場マイナス転換。同社は25日13時30分に、20.3期の連結営業益予想を1030億円(前期比7.6%増)と発表した。市場コンセンサスは1074億円。
 高機能プラスチックスカンパニーが、車輌・輸送分野を中心とした戦略設備投資効果の本格発現やM&Aのシナジー獲得により、増益となる見通し。また、環境・ライフラインカンパニーが、海外事業拡大と国内における重点拡大製品・新製品のさらなる販売拡大に注力することにより、増益となる見通しであることも寄与する。
 また、19.3期の連結営業利益は957億円(前の期比3.6%減)だった。スマホ関連製品や中国・欧州における自動車関連製品などの市況悪化に加えて、成長に向けた施策(戦略投資、研究開発)に伴う固定費の増加や原材料価格上昇が響いた。
 併せて、19.3期の期末配当予想を21円→23円(前期は21円)に修正することも発表した。年間配当は42円→44円(前期は40円)となる。

★13:53  アズーム-急落 上期営業益3800万円で着地も会社計画下回る
 アズーム<3496.T>が急落。同社は25日13時30分に、19.9期上期(10-3月)の営業利益は3800万円だったと発表した。同社は18.9期上期においては、四半期財務諸表を作成していないため、前年同期比較はできない。また、上期の会社計画は1億0100万円だったので着地は下振れた。
 同社月極駐車場ポータルサイト「カーパーキング」への月極駐車場の問い合わせ件数の増加に対応するため、先行的に新規営業人員の採用や社内教育体制の整備を始めとした営業体制の強化を大幅に進めるとともに、システム開発やメディア価値向上のためのエンジニア人員の採用といった投資を積極的に進めた。結果として、人材関連費用をはじめとした販管費が大きく増加し、予想を下回る着地となった。

★13:58  ヨシムラフード-大幅反発 水戸では「独自のビジネスモデルを築いている点を高く評価」
 ヨシムラ・フード・ホールディングス<2884.T>が大幅反発。水戸証券では、レーティング、目標株価は未付与ながら「決算説明会報告(4/23)」レポートを公表している。
 今20.2期会社計画は売上高282億円(+19%)、営業利益6.5億円(+82%)と回復を見込んでいる。楽陽食品は3月に餃子専用の新潟第2工場の本格稼働を開始しており、利益率の改善が見込まれる。また、買収を発表するなど、アジアでの事業拡大も注目される。海外子会社の販路を活かし、日本子会社の食品をシンガポールで販売する試みを開始しており、感触は良好なもよう。
 中小食品メーカーの経営者高齢化、後継者不足などによる事業承継ニーズは高まっており、M&A案件は国内のみならず、アジアでも増加が見込まれる。事業承継ニーズが高まるなか、独自のビジネスモデルを築いている点は高く評価されるとした。

★14:04  イグニス-底堅い 恋愛・婚活マッチングサービス『with』で『For You』機能をリリース
 イグニス<3689.T>が底堅い。同社は4月25日14時に、恋愛・婚活マッチングサービス『with』において、『For You』機能をリリースしたと発表した。独自のアルゴリズムにより、withが各ユーザーに合った相手を提案するもの。

★14:09  NTTドコモ-反発 受付業務が提供可能な「バーチャル警備システム」の試作機を開発
 NTTドコモ<9437.T>が反発。同社は4月25日13時30分ごろ、セコム<9735.T>などと世界初となるAIを活用した警戒監視・緊急対応などの警備や案内をはじめとする受付業務が提供可能な「バーチャル警備システム」試作機を開発したと発表した。
 現在、2020年の発売に向けて実用化を進めているとした。「バーチャル警備システム」は、世界初となる、AIを搭載したバーチャルキャラクター「バーチャル警備員」が常駐警備サービスを提供するセキュリティシステム。

★14:10  大豊工業-後場下げ幅拡大 今期営業益32%減見込む 前期は29%減益着地
 大豊工業<6470.T>が後場下げ幅拡大。同社は25日14時に、20.3期通期の連結営業利益予想は33.0億円(前期比31.5%減)と発表した。市場コンセンサスは52.0億円。
 また、19.3期通期の連結営業利益は48.2億円(前の期比29.2%減)だった。自動車部品関連事業において、軸受け製品が、中国市場の減速の影響と市販製品やコンプレッサー用軸受けの売り上げ減により、減収となった。また、自動車製造用設備関連事業において、自動車製造用設備が主要な客先の大規模なモデルチェンジが一段落したため、試作および設備事業が大きく減少し、減収となったことも響いた。
 併せて、19.3期の期末配当を18円→15円(前期は23円)にすることも発表した。年間配当は35円→32円(前期は45円)となる。


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