後場コメント No.8 相鉄HD、アイティフォー、ジェコス、東光高岳、エックスネットなど

2019/04/25(木) 15:01
★14:15  相鉄HD-後場マイナス転換 今期8%営業減益見込む 減価償却負担重い
 相鉄ホールディングス<9003.T>が後場マイナス転換。同社は25日14時00分に、20.3期通期の連結営業利益予想が290億円(前期比8.3%減)になりそうだと発表した。市場コンセンサスは308億円となっている。
 鉄道、流通、不動産、ホテル事業など主事業のほとんどで増収を見込むものの、利益面では鉄道事業でJR直通戦開業による減価償却負担増が重しとなり、減益の見通し。
 19.3期通期の連結営業利益は316億円(前の期比1.1%増)だった。鉄道事業、不動産事業が増収増益となったが、流通事業は減収減益となり、全体では微増益で着地した。株価は減益を嫌気した売りに押され、決算発表後に下げに転じている。

★14:18  第一工業製薬-後場上げ幅拡大 今期営業益18%増見込む 前期は14%減益着地
 第一工業製薬<4461.T>が後場上げ幅拡大。同社は25日14時に、20.3期の連結営業益予想を51.0億円(前期比17.5%増)と発表した。
 2019年度は同社グループの5カ年経営計画「REACT1000」の最終年度となることから、質的充実を重視した活動を進め、最終年度にふさわしい実績を上げ次期の中期経営計画につなげるとしている。
 併せて発表した、19.3期の連結営業利益は43.4億円(前の期比14.1%減)だった。「機能材料」セグメントのIT・電子用途などを中心とした高付加価値品の売上高が顕著に伸長したが、ライフサイエンス事業をはじめ、今後の安定成長に向けた研究開発促進・強化のための費用がかさんだことが響いた。

★14:19  アイティフォー-上げ幅拡大 天満屋ストアからマルチ決済端末などを受注
 アイティフォー<4743.T>が上げ幅拡大。同社は4月25日10時に、天満屋ストア<9846.T>から改正割賦販売法とキャッシュレスを同時に実現する、マルチ決済端末「iRITSpay決済ターミナル」と現金利用限定の「カード申込電子化システム」を受注したと発表した。カード申込電子化システムは2019年3月より各店舗に順次展開しており、マルチ決済端末は同年12月より稼働を開始する予定。

★14:23  ジェコス-4日ぶり反落 今期営業益7%増見込むも市場コンセンサス下回る
 ジェコス<9991.T>が4日ぶり反落。同社は24日に、20.3期の連結営業利益予想を64.0億円(前期比6.5%増)と発表した。品質向上、コスト圧縮のさらなる推進と、価格の改善に努めるとともに、材料と工事の一括受注の拡大にも注力し、収益力の向上を目指すとしている。なお、市場コンセンサスは74.0億円となっている。
 併せて発表した、19.3期の連結営業利益は60.1億円(前の期比2.8%増)だった。採算性を重視した受注活動を強化するとともに、コストアップ影響の抑制に注力し、収益の確保に努めたことが奏功した。

★14:27  A&D-上げ幅拡大 全自動血圧計「TM-2657シリーズ」が全日本トラック協会に採用
 エー・アンド・デイ<7745.T>が上げ幅拡大。同社は4月25日10時に、製造・販売する全自動血圧計 TM-2657シリーズ(診之助Slim)が、2018年度に続いて2019年度も、全日本トラック協会の血圧計導入促進事業の対象機器に採用されたと発表した。同協会では2018年度から、ドライバーが乗務前点呼の際に血圧測定できる高性能な血圧計の導入に対する助成事業を行っているとした。

★14:30  東光高岳-大幅に6日続落 今期営業益27%減見込む 前期は7%減益着地
 東光高岳<6617.T>が大幅に6日続落。同社は24日に、20.3期通期の連結営業利益予想は20.0億円(前期比26.9%減)と発表した。市場コンセンサスは29.0億円。
 国内電力業界の競争はよりいっそう激化し、電力会社の設備投資および修繕費の抑制傾向は継続され、当面は収益の大きな伸びが期待できない状況にある。そのなかで、生産性向上と原価低減活動を加速させ、特高受変電を中心とする既存事業の拡大、急速充電器・エネルギーマネージメントシステムを中核とする新たな収益事業の構築に取り組むとしている。
 併せて発表した、19.3期通期の連結営業利益は27.4億円(前の期比7.2%減)だった。スマートメーターのコストダウンを着実に進めているものの売上高の減少に加え、スマートメーターの一部製品の不具合に対する取り替え費用として製品保証費用を計上したことが響いた。

★14:34  エックスネット-後場プラス転換 今期営業益横ばいも前期増益を好感
 エックスネット<4762.T>が後場プラス転換。同社は25日14時00分に、20.3期通期の連結営業利益予想が7.0億円(前期比0.4%増)になりそうだと発表した。
 資産運用システムが地域金融機関向けに堅調に推移すると想定している。アプリケーションの開発投資による償却負担は増すが、増収効果で吸収する。
 19.3期通期の連結営業利益は6.9億円(前の期比2.7%増)だった。金融機関向け資産運用システムが検討に推移したほか、企業のIFRS移行に伴う制度対応案件の受注が増えた。


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