前場コメント No.4 ジャパンインベストメントアドバイザー、ＪＴ、日立建機、東京エレクトロン、ＪＡＬなど
★9:05 ジャパンインベストメントアドバイザー－売り気配 インベストオンライン株取得を延期
ジャパンインベストメントアドバイザー<7172.T>が売り気配。同社は4月26日大引け後に、インベストオンライン（東京都新宿区）の株式取得、子会社化を延期していると発表した。ＴＡＴＥＲＵ<1435.T>と株式譲渡契約を締結し、株式取得実行に向けて準備を進めていたが、クロージング条項に伴う協議および確認に当初想定以上の時間を要しており、双方合意のもと株式取得実行を延期する覚書を締結したとしている。
ジャパンインベストメントアドバイザー<7172.T>が売り気配。同社は4月26日大引け後に、インベストオンライン（東京都新宿区）の株式取得、子会社化を延期していると発表した。ＴＡＴＥＲＵ<1435.T>と株式譲渡契約を締結し、株式取得実行に向けて準備を進めていたが、クロージング条項に伴う協議および確認に当初想定以上の時間を要しており、双方合意のもと株式取得実行を延期する覚書を締結したとしている。
★9:05 ＪＴ－反発 1Q営業益24％増 通期予想は据え置き
ＪＴ（日本たばこ産業）<2914.T>が反発。同社は4月26日に、19.12期1Qの連結営業利益（IFRS）予想を1826億円（前期比24.4％増）と発表した。
調整後営業利益は7％増益。自社たばこ製品の売り上げは前年同期比3％増の増収となった。加えて、医薬の契約解消に係る一時金収入を計上したことで大幅増益となっている。なお、通期業績予想は据え置いている。
ＪＴ（日本たばこ産業）<2914.T>が反発。同社は4月26日に、19.12期1Qの連結営業利益（IFRS）予想を1826億円（前期比24.4％増）と発表した。
調整後営業利益は7％増益。自社たばこ製品の売り上げは前年同期比3％増の増収となった。加えて、医薬の契約解消に係る一時金収入を計上したことで大幅増益となっている。なお、通期業績予想は据え置いている。
★9:05 日立建機－岩井コスモが新規「A」 今期の業績計画に上振れ期待は大きい
日立建機<6305.T>が続落。岩井コスモ証券では、今期の業績計画に上振れ期待は大きいと判断。投資判断「A」、目標株価3500円として、カバレッジを開始した。
主力の油圧ショベルの世界需要は今期以降も増加すると予想。また、今期も好採算なサービスビジネスや鉱山向けの超大型機種の販売増加で収益拡大が予想される。今期の会社計画は前提条件（為替レートや需要予測）などが保守的であり、業績は上振れの公算が大きいとした。
日立建機<6305.T>が続落。岩井コスモ証券では、今期の業績計画に上振れ期待は大きいと判断。投資判断「A」、目標株価3500円として、カバレッジを開始した。
主力の油圧ショベルの世界需要は今期以降も増加すると予想。また、今期も好採算なサービスビジネスや鉱山向けの超大型機種の販売増加で収益拡大が予想される。今期の会社計画は前提条件（為替レートや需要予測）などが保守的であり、業績は上振れの公算が大きいとした。
★9:05 東京エレクトロン－続落 今期営業益29％減見込む 半導体調整局面が続く
東京エレクトロン<8035.T>が続落 同社は4月26日に、20.3期通期の連結営業利益予想を2200億円（前期比29.2％減）になりそうだと発表した。市場コンセンサスは2228億円。
足元で続いている半導体製造装置の調整局面、またFPD(フラットパネルディスプレイ)の投資調整の影響を受け、減益となる。ただし、年後半にかけては5Gへの本格投資も始まることにより、設備投資は回復基調へ向かうとしている。
19.3期通期の連結営業利益は3105億円（前の期比10.5増）だった。半導体製造装置市場は足元では調整局面に入っているものの、期を通じてはモバイル向けやデータセンター向けにメモリ需要が高水準で推移した。FPD製造装置は、中国におけるテレビ用大型液晶パネル向けの設備投資に加え、スマートフォン用中小型有機ELパネル向けの設備投資も継続して行われたこともより、大幅増益となった。
併せて、19.3期の期末配当予想を311円から345円（前期は347円）に修正すると発表した。年間配当は758円（前の期は624円）となる。
東京エレクトロン<8035.T>が続落 同社は4月26日に、20.3期通期の連結営業利益予想を2200億円（前期比29.2％減）になりそうだと発表した。市場コンセンサスは2228億円。
足元で続いている半導体製造装置の調整局面、またFPD(フラットパネルディスプレイ)の投資調整の影響を受け、減益となる。ただし、年後半にかけては5Gへの本格投資も始まることにより、設備投資は回復基調へ向かうとしている。
19.3期通期の連結営業利益は3105億円（前の期比10.5増）だった。半導体製造装置市場は足元では調整局面に入っているものの、期を通じてはモバイル向けやデータセンター向けにメモリ需要が高水準で推移した。FPD製造装置は、中国におけるテレビ用大型液晶パネル向けの設備投資に加え、スマートフォン用中小型有機ELパネル向けの設備投資も継続して行われたこともより、大幅増益となった。
併せて、19.3期の期末配当予想を311円から345円（前期は347円）に修正すると発表した。年間配当は758円（前の期は624円）となる。
★9:06 ＪＡＬ－3日続伸 今期営業益4％減見込むも自己株取得を好感
日本航空<9201.T>が3日続伸。同社は4月26日に、20.3期通期の連結営業利益予想は1700億円（前期比3.5％減）と発表した。市場コンセンサスは1779億円。
国際線旅客においては、LCCを含めた国内外の航空会社の供給拡大に伴い、他社との競争激化が想定される。国内線旅客においては、羽田発幹線を中心に総需要は堅調に推移していく見通しとしている。費用面では、燃油市況の変動や供給量の増加による燃油費の増加、2020年の首都圏空港の機能強化に向けた人件費および諸費用の増加、ならびに、航空機部品などの償却方法の変更による減価償却費の増加を見込むとしている。
また、19.3期通期の連結営業利益は1762億円（前の期比0.9％増）だった。主力の航空運送事業が、国際線の旅客収入が増加したことなどにより、増益となったことが寄与した。
併せて、上限700万株・200億円の自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は5月7日～9月30日。なお、上限700万株を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.0％となる。
日本航空<9201.T>が3日続伸。同社は4月26日に、20.3期通期の連結営業利益予想は1700億円（前期比3.5％減）と発表した。市場コンセンサスは1779億円。
国際線旅客においては、LCCを含めた国内外の航空会社の供給拡大に伴い、他社との競争激化が想定される。国内線旅客においては、羽田発幹線を中心に総需要は堅調に推移していく見通しとしている。費用面では、燃油市況の変動や供給量の増加による燃油費の増加、2020年の首都圏空港の機能強化に向けた人件費および諸費用の増加、ならびに、航空機部品などの償却方法の変更による減価償却費の増加を見込むとしている。
また、19.3期通期の連結営業利益は1762億円（前の期比0.9％増）だった。主力の航空運送事業が、国際線の旅客収入が増加したことなどにより、増益となったことが寄与した。
併せて、上限700万株・200億円の自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は5月7日～9月30日。なお、上限700万株を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.0％となる。
★9:06 ＪＡＬ－3日続伸 上限700万株・200億円の自己株取得へ 割合は2.0％
日本航空<9201.T>が3日続伸。同社は4月26日に、上限700万株・200億円の自己株取得枠を設定すると発表した。
資本効率の向上および株主還元の拡充を図るため。取得期間は5月7日～9月30日。なお、上限700万株を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.0％となる。
日本航空<9201.T>が3日続伸。同社は4月26日に、上限700万株・200億円の自己株取得枠を設定すると発表した。
資本効率の向上および株主還元の拡充を図るため。取得期間は5月7日～9月30日。なお、上限700万株を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.0％となる。
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