前場コメント No.5 日東エフシー、マツダ、ＨＯＹＡ、アクシアルリテイリング、タツミなど
★9:09 日東エフシー－買い気配 インテグラルの関連事業体が1株1200円でTOB 上場廃止へ
日東エフシー<4033.T>が買い気配。同社は7日に、インテグラルの関連事業体であるイースト投資事業有限責任組合およびＷｅｓｔ Ｌ.Ｐ.による同社株の公開買い付け（TOB）に関して賛同の意見を表明し、株主に対して買い付けへの応募を推奨すると発表した。同社株式の全部を取得することを企図しており、上場廃止を予定としている。
TOBの買付価格は1株1200円。買付期間は5月8日から6月18日。買付予定数は2513万1206株で、買付予定数の下限は1675万4200株。
同社が将来的な成長を目指すためには、非公開化により、短期的な業績変動に捉われることなく、中長期的な視点に立った上で機動的かつ大胆な意思決定を可能とする経営体制を構築し、インテグラルの協力のもと、同社の経営陣および従業員が一丸となって、事業の拡大および経営基盤の強化を推進することが重要との考えに至ったとしている。
日東エフシー<4033.T>が買い気配。同社は7日に、インテグラルの関連事業体であるイースト投資事業有限責任組合およびＷｅｓｔ Ｌ.Ｐ.による同社株の公開買い付け（TOB）に関して賛同の意見を表明し、株主に対して買い付けへの応募を推奨すると発表した。同社株式の全部を取得することを企図しており、上場廃止を予定としている。
TOBの買付価格は1株1200円。買付期間は5月8日から6月18日。買付予定数は2513万1206株で、買付予定数の下限は1675万4200株。
同社が将来的な成長を目指すためには、非公開化により、短期的な業績変動に捉われることなく、中長期的な視点に立った上で機動的かつ大胆な意思決定を可能とする経営体制を構築し、インテグラルの協力のもと、同社の経営陣および従業員が一丸となって、事業の拡大および経営基盤の強化を推進することが重要との考えに至ったとしている。
★9:09 マツダ－底堅い 20.3期は2期ぶり増益へ 新型小型車の販売好調見込む 日経報道
マツダ<7261.T>が底堅い。8日付の日本経済新聞朝刊で、2020年3月期は2期ぶり増益となると報じられた。
記事によれば、今期の連結営業利益は1050億円前後と前期推定比約2～3割増える。燃費を向上させた新型小型車やエンジン・車体を刷新した小型多目的スポーツ車（SUV）の販売好調を見込む。なお、前期の連結業績は、売上高が前の期比2％増の3兆5500億円、営業利益が45％減の800億円、純利益が51％減の550億円としていたこれまでの予想をやや上回ったとみられるとしている。
マツダ<7261.T>が底堅い。8日付の日本経済新聞朝刊で、2020年3月期は2期ぶり増益となると報じられた。
記事によれば、今期の連結営業利益は1050億円前後と前期推定比約2～3割増える。燃費を向上させた新型小型車やエンジン・車体を刷新した小型多目的スポーツ車（SUV）の販売好調を見込む。なお、前期の連結業績は、売上高が前の期比2％増の3兆5500億円、営業利益が45％減の800億円、純利益が51％減の550億円としていたこれまでの予想をやや上回ったとみられるとしている。
★9:10 ＨＯＹＡ－野村が目標株価引き上げ 業績予想を上方修正も株価には織り込み済み
ＨＯＹＡ<7741.T>が8日ぶり大幅反落。野村証券では、業績予想を上方修正も株価には織り込み済みとみて、レーティング「Neutral」を継続した。目標株価は6666円→8195円と引き上げた。
19年1～3月期の業績は売上収益1415億円（前年同期比4％増収）、税引前四半期利益314億円（同20％増益）、通常の営業活動からの利益は同6％増益の351億円、親会社所属の四半期当期利益291億円（同50％増益）と、引き続き前年同期比増収増益となった。特殊要因は買収企業に関わる統廃合などの一時費用が増加したものの、前年同期にブラジルの海外子会社などの減損損失56億円が発生しており（今期減損損失は11億円）、持ち分法投資損失が19年1～3月期は前年同期比11億円増加で、費用合計では前年同期とほぼ同水準。また、同日、600億円を上限とする自社株買いを発表した。取得した株式は消却する方針。決算の内容を織り込んで、業績予想、目標株価を上方修正。
ＨＯＹＡ<7741.T>が8日ぶり大幅反落。野村証券では、業績予想を上方修正も株価には織り込み済みとみて、レーティング「Neutral」を継続した。目標株価は6666円→8195円と引き上げた。
19年1～3月期の業績は売上収益1415億円（前年同期比4％増収）、税引前四半期利益314億円（同20％増益）、通常の営業活動からの利益は同6％増益の351億円、親会社所属の四半期当期利益291億円（同50％増益）と、引き続き前年同期比増収増益となった。特殊要因は買収企業に関わる統廃合などの一時費用が増加したものの、前年同期にブラジルの海外子会社などの減損損失56億円が発生しており（今期減損損失は11億円）、持ち分法投資損失が19年1～3月期は前年同期比11億円増加で、費用合計では前年同期とほぼ同水準。また、同日、600億円を上限とする自社株買いを発表した。取得した株式は消却する方針。決算の内容を織り込んで、業績予想、目標株価を上方修正。
★9:10 アクシアルリテイリング－大幅反発 今期営業益12％減見込むも自己株取得を好感
アクシアル リテイリング<8255.T>が大幅反発。同社は7日に、20.3期通期の連結営業利益予想は84.0億円（前期比11.8％減）と発表した。市場コンセンサスは95.8億円。
各種商品で原料原価や物流コスト、人件費の増加に伴う値上げが見込まれること、消費税法改正に伴う競争激化への対応、ならびに関連諸費用および投資の発生を見込んでいることが響く。
19.3期通期の連結営業利益は95.2億円（前の期比5.0％増）だった。既存店の業績が堅調に推移したことが寄与した。
併せて、19.3期の期末配当予想を50円→52円（前期は50円）にすることも発表した。年間配当は70円→72円（前期は70円）となる。
また、上限30万株・12億円の自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は5月15日～9月30日。なお、上限30万株を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.29％となる。
アクシアル リテイリング<8255.T>が大幅反発。同社は7日に、20.3期通期の連結営業利益予想は84.0億円（前期比11.8％減）と発表した。市場コンセンサスは95.8億円。
各種商品で原料原価や物流コスト、人件費の増加に伴う値上げが見込まれること、消費税法改正に伴う競争激化への対応、ならびに関連諸費用および投資の発生を見込んでいることが響く。
19.3期通期の連結営業利益は95.2億円（前の期比5.0％増）だった。既存店の業績が堅調に推移したことが寄与した。
併せて、19.3期の期末配当予想を50円→52円（前期は50円）にすることも発表した。年間配当は70円→72円（前期は70円）となる。
また、上限30万株・12億円の自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は5月15日～9月30日。なお、上限30万株を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.29％となる。
★9:11 タツミ－売り気配 前期営業益は計画下振れ着地 今期は3.9倍見込む
タツミ<7268.T>が売り気配。同社は7日に、20.3期の連結営業益予想を0.7億円（前期比3.9倍）と発表した。
併せて発表した、19.3期の連結営業利益は0.2億円（前の期比89.6％減）だった。通期の会社計画は2.5億円だったので着地は下振れた。下期における売り上げの急激な減少に固定費の改善スピードが追い付かなかったことと、20.3期に量産となる国内外での新規品の開発期間が想定より長引き、その費用負担が足かせになったことなどが響いた。
タツミ<7268.T>が売り気配。同社は7日に、20.3期の連結営業益予想を0.7億円（前期比3.9倍）と発表した。
併せて発表した、19.3期の連結営業利益は0.2億円（前の期比89.6％減）だった。通期の会社計画は2.5億円だったので着地は下振れた。下期における売り上げの急激な減少に固定費の改善スピードが追い付かなかったことと、20.3期に量産となる国内外での新規品の開発期間が想定より長引き、その費用負担が足かせになったことなどが響いた。
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