前場コメント No.2 ダイキン工業、日立建機、パナソニック、テルモ、リコーなど
★9:01 ダイキン工業－4日ぶり反発 今期営業益3％増見込む 前期は9％増益着地
ダイキン工業<6367.T>が4日ぶり反発。同社は9日に、20.3期通期の連結営業利益予想は2850億円（前期比3.2％増）と発表した。市場コンセンサスは3994億円。
各地域での販売網強化や新商品投入による高付加価値商品の拡販、トータルコストダウンによる既存事業での収益力強化に加え、事業構造の転換に向けたエネルギーソリューション事業や商業用冷設事業、暖房事業の拡大を加速するとしている。なお、前提為替レートは、1米ドル108円、1ユーロ125円。
また、19.3期通期の連結営業利益は2763億円（前の期比8.9％増）だった。空調・冷凍機事業が、国内において業務用空調機器の需要が設備投資の拡大により、住宅用空調機器の需要が夏季が猛暑であった影響により、それぞれ堅調に推移したことで増益となった。また、化学事業が増益となったことも寄与した。
併せて、19.3期の期末配当を70円→90円（前の期は75円）に修正することも発表した。年間配当は140円→160円（前期は140円）となる。
ダイキン工業<6367.T>が4日ぶり反発。同社は9日に、20.3期通期の連結営業利益予想は2850億円（前期比3.2％増）と発表した。市場コンセンサスは3994億円。
各地域での販売網強化や新商品投入による高付加価値商品の拡販、トータルコストダウンによる既存事業での収益力強化に加え、事業構造の転換に向けたエネルギーソリューション事業や商業用冷設事業、暖房事業の拡大を加速するとしている。なお、前提為替レートは、1米ドル108円、1ユーロ125円。
また、19.3期通期の連結営業利益は2763億円（前の期比8.9％増）だった。空調・冷凍機事業が、国内において業務用空調機器の需要が設備投資の拡大により、住宅用空調機器の需要が夏季が猛暑であった影響により、それぞれ堅調に推移したことで増益となった。また、化学事業が増益となったことも寄与した。
併せて、19.3期の期末配当を70円→90円（前の期は75円）に修正することも発表した。年間配当は140円→160円（前期は140円）となる。
★9:01 日立建機－反発 当座の下値は消失しつつある 「中立」へ引き上げ
日立建機<6305.T>が5日ぶり反発。ゴールドマン・サックス証券では、在庫動向を注視するが、当座の下値は消失しつつあるとコメント。投資判断を「売り」→「中立」、目標株価を2600円→2750円と引き上げた。
旧目標株価にほぼ到達したこと、ファンダメンタルズが想定ほど悪くないことを受け、投資判断を「中立」へ引き上げ。前19.3期実績および今20.3期計画（1ドル100円前提）は実質ベースではＧＳ想定を上回った。主として費用面やＧＳがリスクと考えていた固定費コントロールについても、想定や株式市場の期待を上回って推移している。思いのほか強いこういったファンダメンタルズを反映するとして、今20.3期～来21.3期予想ベースの営業利益/調整後営業利益を9％/4％、10％/6％増額するとした。
日立建機<6305.T>が5日ぶり反発。ゴールドマン・サックス証券では、在庫動向を注視するが、当座の下値は消失しつつあるとコメント。投資判断を「売り」→「中立」、目標株価を2600円→2750円と引き上げた。
旧目標株価にほぼ到達したこと、ファンダメンタルズが想定ほど悪くないことを受け、投資判断を「中立」へ引き上げ。前19.3期実績および今20.3期計画（1ドル100円前提）は実質ベースではＧＳ想定を上回った。主として費用面やＧＳがリスクと考えていた固定費コントロールについても、想定や株式市場の期待を上回って推移している。思いのほか強いこういったファンダメンタルズを反映するとして、今20.3期～来21.3期予想ベースの営業利益/調整後営業利益を9％/4％、10％/6％増額するとした。
★9:01 パナソニック－売り気配 今期営業益27％減見込む 原料費高騰が響く
パナソニック<6752.T>が売り気配。同社は9日、20.3期通期の連結営業利益予想（IFRS）が3000億円（前期比27.1％減）になりそうだと発表した。市場コンセンサスは3491億円。前期に引き続き、原材料の高騰などコスト増要因が利益を押し下げるもよう。
また、19.3期通期の連結営業利益は4115億円（前期比8.1％増）となった。原材料の高騰などコスト増要因があったものの、資産売却益や年金制度改革に伴う一時益などにより増益となった。
パナソニック<6752.T>が売り気配。同社は9日、20.3期通期の連結営業利益予想（IFRS）が3000億円（前期比27.1％減）になりそうだと発表した。市場コンセンサスは3491億円。前期に引き続き、原材料の高騰などコスト増要因が利益を押し下げるもよう。
また、19.3期通期の連結営業利益は4115億円（前期比8.1％増）となった。原材料の高騰などコスト増要因があったものの、資産売却益や年金制度改革に伴う一時益などにより増益となった。
★9:01 テルモ－売り気配 今期最終益2％増見込むも市場コンセンサス下回る
テルモ<4543.T>が売り気配。同社は9日に、20.3期通期の連結純利益（IFRS基準）予想を810億円（前期比1.9％増）と発表した。なお、市場コンセンサスは895億円となっている。
生産体制をはじめとする「グローバルオペレーションの強化」やイノベーションの創出力を強化する「戦略的開発の推進」、事業や地域の枠を超えた人材活用の促進などによる「グループ総合力の発揮」などに取り組むとしている。
併せて発表した、19.3期通期の連結純利益は795億円（前の期比13.0％減）だった。研究開発費の増加や、前の期に米国税制改革による繰延税金資産・負債の再評価で法人税の一過性の減少が発生していた反動が響いた。
テルモ<4543.T>が売り気配。同社は9日に、20.3期通期の連結純利益（IFRS基準）予想を810億円（前期比1.9％増）と発表した。なお、市場コンセンサスは895億円となっている。
生産体制をはじめとする「グローバルオペレーションの強化」やイノベーションの創出力を強化する「戦略的開発の推進」、事業や地域の枠を超えた人材活用の促進などによる「グループ総合力の発揮」などに取り組むとしている。
併せて発表した、19.3期通期の連結純利益は795億円（前の期比13.0％減）だった。研究開発費の増加や、前の期に米国税制改革による繰延税金資産・負債の再評価で法人税の一過性の減少が発生していた反動が響いた。
★9:02 リコー－反発 今期営業益15％増見込む 前期は営業黒字転換
リコー<7752.T>が反発。同社は9日に、20.3期の連結営業益（IFRS基準）予想を1000億円（前期比15.2％増）と発表した。市場コンセンサスは1120億円。
引き続き、基盤事業の収益力強化と成長事業の拡大を進め、2020年度からの「リコー飛躍」に向けて成長戦略の実行、資本収益性の向上、そして、コーポレート・ガバナンス改革を推進する。なお、前提為替レートは1米ドル110円、1ユーロ125円。
併せて発表した、19.3期の連結営業損益は868億円の黒字（前の期は1157億円の赤字）だった。構造改革効果の創出、業務プロセス改革による経費支出の抑制を進めたことにより、販管費が減少した。また、のれんの減損が大幅に減少したことも寄与した。
リコー<7752.T>が反発。同社は9日に、20.3期の連結営業益（IFRS基準）予想を1000億円（前期比15.2％増）と発表した。市場コンセンサスは1120億円。
引き続き、基盤事業の収益力強化と成長事業の拡大を進め、2020年度からの「リコー飛躍」に向けて成長戦略の実行、資本収益性の向上、そして、コーポレート・ガバナンス改革を推進する。なお、前提為替レートは1米ドル110円、1ユーロ125円。
併せて発表した、19.3期の連結営業損益は868億円の黒字（前の期は1157億円の赤字）だった。構造改革効果の創出、業務プロセス改革による経費支出の抑制を進めたことにより、販管費が減少した。また、のれんの減損が大幅に減少したことも寄与した。
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