日本郵政－8日続落 今期最終益12％減見込む 前期は4％増益着地
日本郵政<6178.T>が8日続落。同社は15日に、20.3期通期の連結純利益予想を4200億円（前期比12.4％減）と発表した。市場コンセンサスは4360億円。
日本郵便が、郵便物数の減少や人件費単価上昇の継続、システム更改による一時的費用増により、減益を見込んでいる。また、かんぽ生命保険が、保有契約の減少と19.3期の一時的要因（事業費の減少、運用収益が堅調に推移したこと）のはく落により、減益となることも響く。
併せて発表した、19.3期通期の連結純利益は4794億円（前の期比4.1％増）だった。郵便・物流事業が、ゆうパックの単価見直しと数量増加に伴う荷物分野の収益拡大により、増益となった。また、金融窓口事業が営業費用が減少したことにより、増益となったことも寄与した。
関連ニュース
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ
