前場コメント No.11 ツクイ、カドカワ、大塚商会、ＭＳＪａｐａｎ、インフォマートなど
★9:28 ツクイ－三菱ＵＦＪＭＳが目標株価引き下げ 引き続きデイサービスの利用者増を注視
ツクイ<2398.T>が反発。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、引き続きデイサービスの利用者増を注視するとコメント。投資判断「Buy」を継続も、社経常利益予想を下方修正し、目標株価は900円→700円と引き下げた。
機能訓練や重度者対応などで差別化されたデイサービス利用者増による、中長期的利益成長の見方は変わりなし。今後の注目点はデイサービス利用者の拡大。18.3期は前期比9％増だったが、月次ベースでは2019年1月に前年同月比5.5％増まで伸び率が鈍化。これを今期は前期比7％増まで上げる計画。デイサービスの競争激化を懸念する投資家は多いが、2018年4月からの地域制導入による主力デイサービスへの経営資源希薄化という内部要因が主因と考えられる。今期はデイサービスの新規開設を抑制し、経営資源をデイサービスの既存施設利用率アップに集中することから、再びデイサービスの利用者数の伸び率は上昇トレンドに入ると考えているとした。
ツクイ<2398.T>が反発。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、引き続きデイサービスの利用者増を注視するとコメント。投資判断「Buy」を継続も、社経常利益予想を下方修正し、目標株価は900円→700円と引き下げた。
機能訓練や重度者対応などで差別化されたデイサービス利用者増による、中長期的利益成長の見方は変わりなし。今後の注目点はデイサービス利用者の拡大。18.3期は前期比9％増だったが、月次ベースでは2019年1月に前年同月比5.5％増まで伸び率が鈍化。これを今期は前期比7％増まで上げる計画。デイサービスの競争激化を懸念する投資家は多いが、2018年4月からの地域制導入による主力デイサービスへの経営資源希薄化という内部要因が主因と考えられる。今期はデイサービスの新規開設を抑制し、経営資源をデイサービスの既存施設利用率アップに集中することから、再びデイサービスの利用者数の伸び率は上昇トレンドに入ると考えているとした。
★9:31 カドカワ－岡三が目標株価引き上げ 20.3期は利益水準が回復へ
カドカワ<9468.T>が4日続伸。岡三証券では、今20.3期は「SEKIRO」などのヒットタイトルやドワンゴの収益性改善で利益水準回復を想定。レーティング「強気」を継続、目標株価を1500円→1600円と引き上げた。
前19.3期連結営業利益は14％減。一方、今20.3期は営業利益2.5倍を予想。「SEKIRO」の海外ロイヤリティ収入の貢献や、前期に低迷したドワンゴの収益性改善が見込まれる。中期的な成長ポテンシャルとして、グループ全体のデジタルシフトの加速を背景に、IPを軸とした出版や映像、ゲームなどの各種メディアミックスを通じた収益性の向上と、日本だけでなく海外展開の加速による利益成長が期待されるとした。
カドカワ<9468.T>が4日続伸。岡三証券では、今20.3期は「SEKIRO」などのヒットタイトルやドワンゴの収益性改善で利益水準回復を想定。レーティング「強気」を継続、目標株価を1500円→1600円と引き上げた。
前19.3期連結営業利益は14％減。一方、今20.3期は営業利益2.5倍を予想。「SEKIRO」の海外ロイヤリティ収入の貢献や、前期に低迷したドワンゴの収益性改善が見込まれる。中期的な成長ポテンシャルとして、グループ全体のデジタルシフトの加速を背景に、IPを軸とした出版や映像、ゲームなどの各種メディアミックスを通じた収益性の向上と、日本だけでなく海外展開の加速による利益成長が期待されるとした。
★9:31 大塚商会－岡三が目標株価引き上げ 19.12期以降の連結業績予想を引き上げる
大塚商会<4768.T>が6日続伸。岡三証券では、今19.12期以降の連結業績予想を上方修正。レーティング「強気」を継続、目標株価は4850円へ引き上げた。
今19.12期1Qの好業績の主因となったパソコン販売の伸長、複写機周辺ビジネスの収益改善は2Q以降も持続すると見込まれ、会社計画を上回る高い業績モメンタムが持続すると岡三では見ているとした。
来20.12期はパソコン販売の反動は避けられないと見るとしたものの、ストック型の保守ビジネスなどの下支えで増収・営業増益は持続可能と考えられる。引き続きパソコン販売の動向や、複合提案の進展が注目点と考えているとした。
大塚商会<4768.T>が6日続伸。岡三証券では、今19.12期以降の連結業績予想を上方修正。レーティング「強気」を継続、目標株価は4850円へ引き上げた。
今19.12期1Qの好業績の主因となったパソコン販売の伸長、複写機周辺ビジネスの収益改善は2Q以降も持続すると見込まれ、会社計画を上回る高い業績モメンタムが持続すると岡三では見ているとした。
来20.12期はパソコン販売の反動は避けられないと見るとしたものの、ストック型の保守ビジネスなどの下支えで増収・営業増益は持続可能と考えられる。引き続きパソコン販売の動向や、複合提案の進展が注目点と考えているとした。
★9:32 ＭＳＪａｐａｎ－急落 40万株の立会外分売を実施すると発表
ＭＳ－Ｊａｐａｎ<6539.T>が急落。同社は20日、立会外分売を実施すると発表した。5月24日～5月28日に40万株の立会外分売を実施する。分売価格は分売実施日の前日の終値もしくは最終気配値を基準として決定する。
株式の流動性の向上および分布状況の改善を図ることを目的としている。なお、株価は需給悪化懸念から売りが出て大きく下げている。
ＭＳ－Ｊａｐａｎ<6539.T>が急落。同社は20日、立会外分売を実施すると発表した。5月24日～5月28日に40万株の立会外分売を実施する。分売価格は分売実施日の前日の終値もしくは最終気配値を基準として決定する。
株式の流動性の向上および分布状況の改善を図ることを目的としている。なお、株価は需給悪化懸念から売りが出て大きく下げている。
★9:36 インフォマート－野村が目標株価引き上げ 新サービスの貢献を業績予想に織り込む
インフォマート<2492.T>がもみ合い。野村証券では、新サービスの貢献を業績予想に織り込んだとコメント。レーティング「Neutral」を継続も、目標株価は1370円→1470円と引き上げた。
今19.12期Q1決算や新サービス発表を踏まえ、業績予想および目標株価を引き上げ。Q1決算自体に驚きはなし。売上高は野村予想並み、営業利益は若干の上振れも、データセンター費用の期ズレが主因。Q1のEBITDAマージンは45.1％だが、Q2以降は新卒を中心とした人件費、下期にはデータセンター費用の増加が予想され、通期では43.2％程度に落ち着くと予想。
中長期的な観点では、新たに発表された「電子請求書早払い」サービスに注目。同サービスは、同社プラットフォーム上の莫大な取引データを活用し、新たな収益源となる可能性がある。サービス開始は20年1月の予定で、いまだ詳細は確定していないが、今回、一定の前提を置き、同サービスを中期業績予想に織り込んだとした。
インフォマート<2492.T>がもみ合い。野村証券では、新サービスの貢献を業績予想に織り込んだとコメント。レーティング「Neutral」を継続も、目標株価は1370円→1470円と引き上げた。
今19.12期Q1決算や新サービス発表を踏まえ、業績予想および目標株価を引き上げ。Q1決算自体に驚きはなし。売上高は野村予想並み、営業利益は若干の上振れも、データセンター費用の期ズレが主因。Q1のEBITDAマージンは45.1％だが、Q2以降は新卒を中心とした人件費、下期にはデータセンター費用の増加が予想され、通期では43.2％程度に落ち着くと予想。
中長期的な観点では、新たに発表された「電子請求書早払い」サービスに注目。同サービスは、同社プラットフォーム上の莫大な取引データを活用し、新たな収益源となる可能性がある。サービス開始は20年1月の予定で、いまだ詳細は確定していないが、今回、一定の前提を置き、同サービスを中期業績予想に織り込んだとした。
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