明日の戦略－ハイテクが弱く終日軟調、景気減速懸念と政策期待のせめぎ合い

　23日の日経平均は反落。米国株安を嫌気して下落して始まると、前場はハイテク株が下げを主導してじり安の展開。ソフトバンクＧの大幅安も重しとなり、下げ幅は一時200円を超えた。一方、後場はほとんど動きがなくなり、前場の高安の範囲内でのもみ合い。前引けからは若干水準を切り上げたが、底打ち感が強まるわけでもなく、21100円台での小動きが続いた。終値は132円安の21151円。東証1部の売買代金は概算で2兆0800億円。業種別では水産・農林、陸運、食料品などが上昇した一方、鉱業、石油・石炭、海運などが下落した。日本気象協会が推進する「熱中症ゼロへ」プロジェクトで浄水器メーカーのブリタと協業することを発表した石垣食品が後場急騰。反面、証券会社が投資判断を引き下げたジェイエイシーリクルートメントが急落した。 　東証1部の騰落銘柄数は値上がり783/値下がり1258と売りが優勢。大型株を買いづらい地合いの中、そーせいＧが12％超の上昇。売買代金は全市場で5位（ETFを除く）と注目を一手に集めた。月次が好調であったニトリＨＤ、西松屋チェーン、神戸物産が大幅上昇。提携絡みのニュースで動いたものが多く、ＵＭＮファーマやパス、バリューＨＲ、アドソルが買いを集めた。楽天との提携強化を発表したぐるなびはストップ高まで買われる場面もあった。一方、ソフトバンクＧが5％超の下落。米スプリントとＴモバイルの合併について、米司法省が反対していると伝わったことが売り材料となった。米国でハイテク株が売られた流れを受けて、ＴＤＫやソニー、村田製作所などが大幅安。米中貿易摩擦激化懸念から安川電機が5％安と大きく値を崩した。前日急伸した窪田製薬やオンコリスは一転して売りが優勢。第三者割当増資を発表したリミックスが急落した。 　日経平均は終日軟調。後場は売り圧力が和らいだが、市場参加者は不在といった印象で、下げ止まったという動きではなかった。サポートになるかが注目された5日線（21251円）はあっさり下回っており、目先は下を警戒する局面か。一方で市場には、あすの5月月例経済報告の内容が悪ければ、消費増税が見送りになるとの見方がある。寄り前に発表される4月消費者物価指数も要注目だが、ファンダメンタルズの弱さを確認することが政策期待を高め、株高を誘引するといったことは起こりうる。トランプ米大統領が25日から来日するというスケジュールでもあり、日米の連携強化を期待した動きが出てくる可能性もある。指数はきょうの終値（21151円）が26週線（21186円）と近い。あすは先物主導で荒い動きが出てくるかもしれないが、終値で同水準を上回ることができるかに注目したい。