前場コメント No.17 イーソル、石油資源開発、メニコン、イトーヨーギョー、大日本印刷など
★10:36 ルネサス－野村が目標株価引き下げ 業績予想下方修正も1Qボトムに今後は回復
ルネサスエレクトロニクス<6723.T>が小安い。野村証券では、業績予想を下方修正も1Qボトムに今後は回復とみて、レーティング「Buy」を継続した。目標株価は860円→710円と引き下げた。
1Q売上高はガイダンス下限に近くで厳しかったが、受注残が積み上がっており、2QはIDT除くベースでも回復が見えてきた。流通在庫の調整は2Q末には終了のメドが立ち、年後半の業績回復が見込まれる。ただし、米中貿易摩擦の混迷など先行き不透明感は強まっており、回復ペースは緩やかにとどまると見て、野村の業績予想を下方修正。中期的視点で車載・産機・データセンター・汎用の成長性を評価するとした。
ルネサスエレクトロニクス<6723.T>が小安い。野村証券では、業績予想を下方修正も1Qボトムに今後は回復とみて、レーティング「Buy」を継続した。目標株価は860円→710円と引き下げた。
1Q売上高はガイダンス下限に近くで厳しかったが、受注残が積み上がっており、2QはIDT除くベースでも回復が見えてきた。流通在庫の調整は2Q末には終了のメドが立ち、年後半の業績回復が見込まれる。ただし、米中貿易摩擦の混迷など先行き不透明感は強まっており、回復ペースは緩やかにとどまると見て、野村の業績予想を下方修正。中期的視点で車載・産機・データセンター・汎用の成長性を評価するとした。
★10:41 イーソル－反発 タンク残量管理ソリューションを共同開発
イーソル<4420.T>が反発。同社は27日10時、センサメーカーの山本電機工業、通信モジュールメーカーの日米電子の3社により、IoTを活用したタンク残量管理ソリューションを共同開発したと発表した。
工場や製造現場にあるタンクの残量を人手を介さず、情報を収集・共有化することで、高所などの危険な箇所への巡回が回避されるほか、人手に係る作業の効率化・安全化を図ることができる。
イーソル<4420.T>が反発。同社は27日10時、センサメーカーの山本電機工業、通信モジュールメーカーの日米電子の3社により、IoTを活用したタンク残量管理ソリューションを共同開発したと発表した。
工場や製造現場にあるタンクの残量を人手を介さず、情報を収集・共有化することで、高所などの危険な箇所への巡回が回避されるほか、人手に係る作業の効率化・安全化を図ることができる。
★10:41 石油資源開発－野村が目標株価引き上げ 増配後でも配当性向はなお低い
石油資源開発<1662.T>が4日ぶり反発。野村証券では、増配後でも配当性向はなお低いとみて、レーティング「Neutral」を継続した。目標株価は2360円→2580円と引き上げた。
油価前提を引き上げ、今20.3期～22.3期の経常利益予想を上方修正。WCS（カナダ重質油市況、希釈Bitumen 価格に近似）上昇により、今20.3期経常利益は前期比22％増益を予想。仮にWCSが足元の水準（40USD台半ば）で推移した場合、今20.3期経常利益は野村予想を上回る可能性がある。福島天然ガス発電所の運転開始、Garrafの増産により、22.3期にかけて経常利益は年8％増益（対20.3期）を予想。堅調な業績の一方、配当利回りやROEの低さが株価を抑制するリスクがあると指摘した。
石油資源開発<1662.T>が4日ぶり反発。野村証券では、増配後でも配当性向はなお低いとみて、レーティング「Neutral」を継続した。目標株価は2360円→2580円と引き上げた。
油価前提を引き上げ、今20.3期～22.3期の経常利益予想を上方修正。WCS（カナダ重質油市況、希釈Bitumen 価格に近似）上昇により、今20.3期経常利益は前期比22％増益を予想。仮にWCSが足元の水準（40USD台半ば）で推移した場合、今20.3期経常利益は野村予想を上回る可能性がある。福島天然ガス発電所の運転開始、Garrafの増産により、22.3期にかけて経常利益は年8％増益（対20.3期）を予想。堅調な業績の一方、配当利回りやROEの低さが株価を抑制するリスクがあると指摘した。
★10:45 メニコン－東海東京が目標株価引き上げ 20.3期は計画上回り営業18.5％増益へ
メニコン<7780.T>が反発。東海東京調査センターでは、今20.3期は会社計画を上回り、営業利益で18.5％増を予想。レーティング「Outperform」を継続、目標株価を3820円→4270円と引き上げた。
今20.3期業績の会社計画は、売上高850.8億円（前年比5.2％増）、営業利益65.0億円（同16.7％増）。東海東京では、今20.3期通期の営業利益は前年比18.5％増の66.0億円、会社計画を上回ると予想。会社計画を上回る要因は、メルスプラン会員の増加による売上高の拡大効果や、戦略製品の「1DAY メニコン プレミオ」の予想以上の拡大など。生産設備の稼働率向上に伴う利益率の改善効果も見逃せないとした。
メニコン<7780.T>が反発。東海東京調査センターでは、今20.3期は会社計画を上回り、営業利益で18.5％増を予想。レーティング「Outperform」を継続、目標株価を3820円→4270円と引き上げた。
今20.3期業績の会社計画は、売上高850.8億円（前年比5.2％増）、営業利益65.0億円（同16.7％増）。東海東京では、今20.3期通期の営業利益は前年比18.5％増の66.0億円、会社計画を上回ると予想。会社計画を上回る要因は、メルスプラン会員の増加による売上高の拡大効果や、戦略製品の「1DAY メニコン プレミオ」の予想以上の拡大など。生産設備の稼働率向上に伴う利益率の改善効果も見逃せないとした。
★10:48 イトーヨーギョー－ストップ高買い気配 国交省が重要道の電柱強制撤去との報道で思惑
イトーヨーギョー<5287.T>がストップ高買い気配。27日付けの日本経済新聞朝刊が、国土交通省が災害時の物資輸送に重要な道路を対象に、電力会社や通信会社に電柱を撤去させる新たな制度を設けると報じたことが手がかり。
記事によれば、重要区間を指定し、10年間の猶予期間終了後は道路の利用許可を更新しないという。この報道を受けて、無電柱化製品を展開する同社に思惑的な買いが入っているもよう。なお、ゼニス羽田を傘下にもつベルテクスコーポレーション<5290.T>にも買いが向かっている。
イトーヨーギョー<5287.T>がストップ高買い気配。27日付けの日本経済新聞朝刊が、国土交通省が災害時の物資輸送に重要な道路を対象に、電力会社や通信会社に電柱を撤去させる新たな制度を設けると報じたことが手がかり。
記事によれば、重要区間を指定し、10年間の猶予期間終了後は道路の利用許可を更新しないという。この報道を受けて、無電柱化製品を展開する同社に思惑的な買いが入っているもよう。なお、ゼニス羽田を傘下にもつベルテクスコーポレーション<5290.T>にも買いが向かっている。
★10:55 大日本印刷－もみ合い AI活用し印刷物の校正・校閲作業の省力化を強化へ
大日本印刷<7912.T>がもみ合い。同社は27日に、印刷物などの制作の際に、法的な表示が義務付けられている事項や成分内容などが、正しく表示されているかなどをチェック・確認する校正・校閲作業について、AI（人工知能）を活用して省力化する取り組みを強化すると発表した。
今回、各業界で共通して遵守すべきルールを知識データベースとして標準実装し、そこに各企業の独自ルールを組み込むだけで、企業ごとに最適化した校正・閲覧が可能となるSaaS型サービスの開発に向けて、企業13社とともに合同検証を実施する。
商品パッケージ向け校正・校閲サービスとして、現在の校正・校閲作業の7割程度の負荷削減を目標に2020年春の実用化を目指すとしている。
大日本印刷<7912.T>がもみ合い。同社は27日に、印刷物などの制作の際に、法的な表示が義務付けられている事項や成分内容などが、正しく表示されているかなどをチェック・確認する校正・校閲作業について、AI（人工知能）を活用して省力化する取り組みを強化すると発表した。
今回、各業界で共通して遵守すべきルールを知識データベースとして標準実装し、そこに各企業の独自ルールを組み込むだけで、企業ごとに最適化した校正・閲覧が可能となるSaaS型サービスの開発に向けて、企業13社とともに合同検証を実施する。
商品パッケージ向け校正・校閲サービスとして、現在の校正・校閲作業の7割程度の負荷削減を目標に2020年春の実用化を目指すとしている。
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ
