前場コメント No.14 ハウス食品G、シスメックス、トレンドマイクロ、NTTデータ、横河ブリッジなど

2019/05/28(火) 11:31
★9:58  ハウス食品G-野村が目標株価引き上げ 21.3期から海外利益の成長が加速
 ハウス食品グループ本社<2810.T>が小高い。野村証券では、来21.3期から海外利益の成長が加速すると想定。レーティング「Buy」を継続、目標株価は4600円→5500円と引き上げた。
 国内では販促費の管理に加え、生産性向上の取り組みを進めていく方針。海外では生産能力の拡大に伴って固定費負担が増すが、販売好調で収益性を改善させることが可能。今20.3期を起点に23.3期にかけてのれん等償却前営業利益(EBITA)は年率10%増益と加工食品平均の同3%営業増益を上回ると予想。また、海外利益構成比の上昇により、PERが切り上がる可能性を考慮し、今20.3期予想の修正EPS(のれん等償却前)に同平均24倍を上回る31~32倍を適用して目標株価を5500円と算出。

★9:59  シスメックス-続伸 ヘルスケア分野で大阪大学と包括連携契約
 シスメックス<6869.T>が続伸。同社は5月27日大引け後に、大阪大学が有する情報科学分野における知見を活用したヘルスケア分野における新たなイノベーション創出に向け、包括連携契約を締結したと発表した。
 包括連携契約のもと、5月から2022年3月まで共同研究、学生研究員支援などにおける提携を行うもの。共同研究では、ヘルスケア分野における新たなイノベーション創出を目指し、両者が共同で研究テーマを検討・設定、研究に取り組む。また、学生研究員支援では、共同研究で設定された研究テーマ、またはシスメックスが独自に進める研究テーマへ、阪大の学生が参画することで、学生研究員の育成に取り組むとした。

★10:00  トレンドマイクロ-三菱UFJMSが目標株価引き下げ 北米以外は受注好調
 トレンドマイクロ<4704.T>が小高い。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、北米の不振には留意が必要だが、他の地域は受注好調とみて、投資判断「Overweight」を継続した。目標株価は6700円→6500円と引き下げた。
 エクイティストーリーは『企業のセキュリティ対策需要が旺盛かつ持続し、同社が存在感を高める』で変更なし。今19.12期1Q営業利益93億円(前年同期比flat)は三菱UFJMS予想93億円通りだったが、株価低迷に伴うストックオプション費用軽減効果3億円(三菱UFJMS予想比)に救われたほか、北米の苦戦が目立つ。大型案件がなかったほか、中小企業向け不振が続いた。
 2020年前半に全米展開を予定する中小企業向けUTM(統合脅威管理)製品「Cloud Edge」に注目。一方、北米を除けばPGは日本+7%、欧州+10%、APAC+11%、中南米+62%と堅調で、同社セキュリティへのニーズは引き続き健在とみられる。また、北米は前年ハードルも考慮し、今19.12期4Q(10~12月)に売上高の底打ちを予想。

★10:00  NTTデータ-底堅い AI用いたFAQシステム「CONTIMIXE AI(FAQ)」提供開始
 NTTデータ<9613.T>が底堅い。同社は27日に、AIを用いたFAQシステム「CONTIMIXE AI(FAQ)」の提供を開始したと発表した。
 CONTIMIXE AI(FAQ)はAIで日本語の意味を理解して検索を実施。AIを用いていない一般的なキーワード検索に比べ6割以上検索ヒット率が高くなるという。このサービスを問い合わせ元である営業店などで利用し回答まで完結することで、本部への問い合わせ件数の削減を実現するとしている。
 併せて、表情や感情・声から印象を見える化する「Com Analyzer」の提供を開始することも発表した。2018年度に保険会社7社に提供したトライアルサービスにて客観的評価レポートができること、研修の活性化につながることなどが評価され、今回商用化となった。

★10:03  横河ブリッジ-野村が目標株価引き下げ システム建築の成長はまだ確信できず
 横河ブリッジホールディングス<5911.T>が反落。野村証券では、システム建築の成長はまだ確信できずとコメント。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は2200円→1750円と引き下げた。
 エンジニアリング事業を中心に営業利益予想を下方修正。決算後に株価は調整したが、新中計の成長の柱となるシステム建築の成長確認には、もう少し時間がかかると考えているとした。同分野の成長ポテンシャルを高く評価も、会社計画より緩やかな数量成長を予想、中計最終年度22.3期の営業利益計画の達成は現時点で容易ではないと想定。同分野で採算性を改善させながら、会社計画の受注数量増を実現できるかに注目。成長事業のシステム建築の利益予想を引き下げたことによる利益成長率の鈍化などから、適用PERを従来の10~11倍から9~10倍程度に引き下げ、目標株価は1750円としたとしている。


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